メディア総合研究所  

メディア総合研究所は次の3つの目的を掲げて活動していきます。

  1. マス・メディアをはじめとするコミュニケーション・メディアが人々の生活におよぼす社会的・文化的影響を研究し、その問題点と可能性を明らかにするとともに、メディアのあり方を考察し、提言する。
  2. メディアおよび文化の創造に携わる人々の労働を調査・研究し、それにふさわしい取材・創作・制作体制と職能的課題を考察し、提言する。
  3. シンポジウム等を開催し、研究内容の普及をはかるとともに、メディアおよび文化の研究と創造に携わる人々と視聴者・読者・市民との対話に努め、視聴者・メディア利用者組織の交流に協力する。
Media Research Institute
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研究所の目的に賛同し、活動を支えてくださる維持会員を募集しています。
維持会費は年間1口1万円。

●維持会員の特典
『放送レポート』(隔月・年6回)、『メディア関連資料』CD版(年2回)が届けられます。また、研究所が行う催しには無料、または割引で参加することができます。
メディア総研の案内パンフレットは下記からダウンロードできます。
メディア総合研究所
160-0008 新宿区四谷三栄町6-5 木原ビル2F
Tel: 03-3226-0621
Fax: 03-5361-8225
mail@mediasoken.org
 
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メディア関連資料目次

メディア関連資料No.24(2001年2月)

人権救済とメディア規制、著作物再販制度

1.日弁連の「人権機関」設置提案をめぐって
 (1)新聞報道から
 (2)新聞労連/日弁連「人権委員会」に対する声明
 (3)10氏による/日本弁護連合会の「人権機関設置提案」に関する緊急申し入れ
 (4)新聞報道から
 (5)日弁連/「政府から独立した調査権限のある人権機関の設置を求める宣言」と「提案理由」
 (6)新聞報道から
 (7)日本ペンクラブ/日弁連の人権救済機構の設置法試案への反対声明
 (8)民放連/日本弁護士連合会の”人権機関設置構想”に反対する見解
 (9)民放連/日本弁護士連合会への質問状

2.法務省人権擁護推進審議会の「中間取りまとめ」とそれへの意見
 (1)新聞報道から
 (2)人権擁護推進審議会/人権救済制度の在り方に関する中間とりまとめ
 (3)新聞報道から
 (4)「中間取りまとめ」に対する各界の意見書
 (5)毎日新聞/「開かれた新聞」委員会を創設
 (6)朝日新聞/「報道と人権委員会」発足
 (7)東京新聞/「新聞報道のあり方委員会」創設

3.放送と人権等権利に関する委員会(BRC)
 (1)新聞報道から
 (2)BRO/委員会決定「自動車ローン詐欺事件報道」

4.著作物の再販制度をめぐって
 (1)新聞協会/新聞の果たす役割と再販の意義―新聞再販がなぜ必要なのか
 (2)新聞報道から
 (3)公取委/著作物再販制度の見直しに関する検討状況及び意見照会について