メディア総合研究所  

メディア総合研究所は次の3つの目的を掲げて活動していきます。

  1. マス・メディアをはじめとするコミュニケーション・メディアが人々の生活におよぼす社会的・文化的影響を研究し、その問題点と可能性を明らかにするとともに、メディアのあり方を考察し、提言する。
  2. メディアおよび文化の創造に携わる人々の労働を調査・研究し、それにふさわしい取材・創作・制作体制と職能的課題を考察し、提言する。
  3. シンポジウム等を開催し、研究内容の普及をはかるとともに、メディアおよび文化の研究と創造に携わる人々と視聴者・読者・市民との対話に努め、視聴者・メディア利用者組織の交流に協力する。
Media Research Institute
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維持会員募集
研究所の目的に賛同し、活動を支えてくださる維持会員を募集しています。
維持会費は年間1口1万円。

●維持会員の特典
『放送レポート』(隔月・年6回)、『メディア関連資料』CD版(年2回)が届けられます。また、研究所が行う催しには無料、または割引で参加することができます。
メディア総研の案内パンフレットは下記からダウンロードできます。
メディア総合研究所
160-0008 新宿区四谷三栄町6-5 木原ビル2F
Tel: 03-3226-0621
Fax: 03-5361-8225
mail@mediasoken.org
 
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メディア関連資料目次

メディア関連資料No.29(2002年2月)

メディア規制をめぐる動き

1 日誌・メディアの法的規制をめぐって(01.7~12)

2 個人情報保護法案をめぐる動き
   (1)「個人情報の保護に関する法律案」に関する北川れん子議員の再質問趣意書とそれに対する小泉首相の答弁書
   (2)「個人情報保護法をぶっ飛ばせ!2001人集会」資料より
   (3)報道の自由を求める市民の会 「個人情報保護法に関するアンケート」と調査結果
   (4)行政機関等個人情報保護法制研究会報告書の概要と本文
   (5)辻井喬氏「個人情報保護法についての報告と私見」(文芸家協会ニュース2001年11月より)
   (6)新聞報道より

3 自衛隊法改正・「防衛秘密」の導入
   (1)新聞報道より
   (2)メディア関係団体等の反対声明

4 青少年を取り巻く環境の整備に関する指針をめぐって
   (1)青少年を取り巻く環境の整備に関する指針
   (2)指針案に対する民放連の意見
   (3)指針案に対する出版倫理協議会の意見
   (4)出版ゾーニング委員会運営要領
   (5)不健全図書類指定に係る制度比較について

5 青少年有害社会環境対策基本法案をめぐって
   (1)『自由民主』の記事より
   (2)新聞報道より
   (3)青少年有害社会環境対策基本法(案)
   (4)民放連の自民党に対する公開質問状

6 第2回子どもの商業的性的搾取反対世界会議(横浜会議)をめぐって
   (1)「『有害社会環境』の規制を問いただす青年会議」要由紀子さんのメディアの法的規制・情報交換会での報告資料
   (2)児童の商業的性的搾取に反対する世界会議「宣言」と「行動のための課題」

7 放送と青少年に関する委員会
   (1)青少年へのテレビメディアの影響調査概要
   (2)放送と青少年に関する意見(5~11月受け分)
   (3)放送局の制作者と意見交換

8 法務省・人権擁護法案(人権救済制度)をめぐって
   (1)新聞報道より
   (2)集団的過熱取材(メディア・スクラム)問題に対する民放連の対応について
   (3)日本ペンクラブ「人権救済制度の法案化の進展に関する質問・要請書」

9 放送と人権等権利に関する委員会(BRC)
   (1)審理中の事案
   (2)「斡旋」解決事案
   (3)「BRCの審理と裁判の関係についての考え方」

10 モバイルコンテンツ評価システムの構築に向けた総務省デザイン