メディア総合研究所  

メディア総合研究所は次の3つの目的を掲げて活動していきます。

  1. マス・メディアをはじめとするコミュニケーション・メディアが人々の生活におよぼす社会的・文化的影響を研究し、その問題点と可能性を明らかにするとともに、メディアのあり方を考察し、提言する。
  2. メディアおよび文化の創造に携わる人々の労働を調査・研究し、それにふさわしい取材・創作・制作体制と職能的課題を考察し、提言する。
  3. シンポジウム等を開催し、研究内容の普及をはかるとともに、メディアおよび文化の研究と創造に携わる人々と視聴者・読者・市民との対話に努め、視聴者・メディア利用者組織の交流に協力する。
Media Research Institute
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維持会員募集
研究所の目的に賛同し、活動を支えてくださる維持会員を募集しています。
維持会費は年間1口1万円。

●維持会員の特典
『放送レポート』(隔月・年6回)、『メディア関連資料』CD版(年2回)が届けられます。また、研究所が行う催しには無料、または割引で参加することができます。
メディア総研の案内パンフレットは下記からダウンロードできます。
メディア総合研究所
160-0008 新宿区四谷三栄町6-5 木原ビル2F
Tel: 03-3226-0621
Fax: 03-5361-8225
mail@mediasoken.org
 
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メディア関連資料目次

メディア関連資料No.32(2002年8月)

メディア・表現規制をめぐる動き

・日誌 メディアの法的規制をめぐる動き(2002年1月~7月)
・表現の自由とメディアの自主・自律を擁護し、一連の規制立法に反対するアピール
 
個人情報保護法案をめぐって
 ・法案全文
 ・新聞報道より
 ・全国消費者団体連絡会の修正要望書
 ・「個人情報保護法案拒否!共同アピールの会」による「マニフェスト」及び「個人情報保護基本法(案)」
 ・梓澤弁護士による資料「コンピュータ時代の治安維持法」
 ・四野党「個人情報保護法案について」
 ・三重県議会の決議

行政機関個人情報保護法案をめぐって
 ・法案全文
 ・防衛庁情報公開請求者リスト問題の報道より
 ・情報公開クリアリングハウスの意見書
 ・日弁連の意見書
 ・社民党資料「行政機関個人情報保護法案の問題点」
 ・四野党「行政機関の保有する個人情報保護法案について」

人権擁護法案をめぐって
 ・法案全文
 ・新聞報道より
 ・川田悦子議員の質問主意書と政府の回答
 ・参議院法務委員緊急アンケート
 ・各団体の声明より
 ・新聞協会「集団的過熱取材対策小委員会」の設置要領
 ・集団的加熱取材に関する雑誌協会のコメント
 ・「雑誌人権ボックス」について
 ・新聞協会編集委員会「記者クラブに関する見解」
 ・新聞労連の記者クラブ改革案

青少年有害社会環境対策基本法案をめぐって
 ・新聞報道より
 ・自民党「青少年を取り巻く有害な環境対策の推進に関する小委員会」ヒアリングの概要
 ・各団体の声明より

メディア規制に対する団体・個人の動き
 ・コメント集『読売修正案NO!』
 ・メディア総研のアピール
 ・新聞各紙の社説
 ・各団体の声明など
 ・自民党「テレビ朝日の偏向報道に対して」

有事法制をめぐって
 ・武力攻撃事態法案全文
 ・三重県議会の決議
 ・新聞報道より

住民基本台帳ネットワークシステムをめぐって
 ・総務省資料より
 ・日弁連情報問題対策委員会の資料
 ・8月5日実施延期を求める声明

放送と青少年に関する委員会
 ・「衝撃的な事件・事故報道の子どもへの配慮」についての提言
 ・特定番組への意見に対する局の回答
 ・『笑う犬の発見』総集編セクハラシーンについて局と意見交換
 ・大食い・早食い番組に関するアンケート結果
 ・放送と青少年に関する意見(12月―5月受け分)

放送と人権等権利に関する委員会(BRC)
 ・委員会決定(テレビ朝日・日本テレビ)
 ・「斡旋」解決事案

和歌山カレー事件ビデオ証拠採用決定をめぐって
 ・和歌山地裁の決定(抜粋)
 ・民放6社の声明と民放連報道委員会の見解
 ・メディア総研の見解

衆議院内閣委員会議事録より