メディア総合研究所  

メディア総合研究所は次の3つの目的を掲げて活動していきます。

  1. マス・メディアをはじめとするコミュニケーション・メディアが人々の生活におよぼす社会的・文化的影響を研究し、その問題点と可能性を明らかにするとともに、メディアのあり方を考察し、提言する。
  2. メディアおよび文化の創造に携わる人々の労働を調査・研究し、それにふさわしい取材・創作・制作体制と職能的課題を考察し、提言する。
  3. シンポジウム等を開催し、研究内容の普及をはかるとともに、メディアおよび文化の研究と創造に携わる人々と視聴者・読者・市民との対話に努め、視聴者・メディア利用者組織の交流に協力する。
Media Research Institute
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維持会員募集
研究所の目的に賛同し、活動を支えてくださる維持会員を募集しています。
維持会費は年間1口1万円。

●維持会員の特典
『放送レポート』(隔月・年6回)、『メディア関連資料』CD版(年2回)が届けられます。また、研究所が行う催しには無料、または割引で参加することができます。
メディア総研の案内パンフレットは下記からダウンロードできます。
メディア総合研究所
160-0008 新宿区四谷三栄町6-5 木原ビル2F
Tel: 03-3226-0621
Fax: 03-5361-8225
mail@mediasoken.org
 
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メディア関連資料目次

メディア関連資料No.46(2005年2月)

国民保護法、憲法改正、個人情報保護

・日誌・メディアの法的規制をめぐって(2004年7月~2005年1月)

・国民保護法・指定公共機関
   消防庁「国民の保護のための措置に関する法律の施行について」
   消防庁「指定公共機関の指定に係る留意事項について」
   消防庁「国民保護法と地方公共団体、消防」
   消防庁「国民保護モデル計画作成の基本的考え方」
   国民の保護に関する基本指針(要旨)
   秋田県「指定地方公共機関の指定について」
   神奈川県「指定地方公共機関の指定について」
   埼玉県「国民保護に関する埼玉県計画(素案)」
   放送局に指定公共機関としての指定を返上・拒否することを求める要請書
   新聞報道

・憲法改正をめぐって
   自民党・憲法改正草案大綱(たたき台)
   陸上自衛隊幹部作成の「憲法草案」
   商工会議所「憲法改正についての意見」
   日本経団連「わが国の基本問題を考える」

・個人情報保護をめぐって
   放送受信者等の個人情報の保護に関する指針と解説
   電気通信分野における個人情報保護のための法制上の措置について
   民放連
    「報道・著述分野における個人情報の保護に関する基本的な考え方について」
   新聞協会「個人情報保護法の全面施行にあたっての見解」