メディア総合研究所  

メディア総合研究所は次の3つの目的を掲げて活動していきます。

  1. マス・メディアをはじめとするコミュニケーション・メディアが人々の生活におよぼす社会的・文化的影響を研究し、その問題点と可能性を明らかにするとともに、メディアのあり方を考察し、提言する。
  2. メディアおよび文化の創造に携わる人々の労働を調査・研究し、それにふさわしい取材・創作・制作体制と職能的課題を考察し、提言する。
  3. シンポジウム等を開催し、研究内容の普及をはかるとともに、メディアおよび文化の研究と創造に携わる人々と視聴者・読者・市民との対話に努め、視聴者・メディア利用者組織の交流に協力する。
Media Research Institute
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維持会員募集
研究所の目的に賛同し、活動を支えてくださる維持会員を募集しています。
維持会費は年間1口1万円。

●維持会員の特典
『放送レポート』(隔月・年6回)、『メディア関連資料』CD版(年2回)が届けられます。また、研究所が行う催しには無料、または割引で参加することができます。
メディア総研の案内パンフレットは下記からダウンロードできます。
メディア総合研究所
160-0008 新宿区四谷三栄町6-5 木原ビル2F
Tel: 03-3226-0621
Fax: 03-5361-8225
mail@mediasoken.org
 
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メディア関連資料目次

メディア関連資料No.14(1999年2月)

Vチップ その2

1.Vチップ問題をめぐる経緯

2.郵政省:「青少年と放送に関する調査研究会」報告書

3.NHK、民放連:「報告を受けて」

4.Vチップ制度の性急な導入に反対するとともに、放送界の青少年問題への積極的な対応を求めるアピール

5.Vチップ及び番組格付けの導入についてのメディア総合研究所の見解

6.メディア総合研究所:行政主導の「青少年と放送に関する専門家会合」の開催に反対し、青少年問題への真の自律的取り組みを放送界に求める緊急声明

7.報道の自由を求める市民の会:放送内容・表現の統制につながる「青少年と放送に関する専門家会合」の開催に反対する

8.民放労連:郵政省による「青少年と放送に関する専門家会合」の設置に反対し、放送局の自主的・自律的な対応を求める声明

9.郵政省:「青少年と放送に関する専門家会合」の開催

10.新聞の報道から