2002年へ 2001年へ
2003年
| 12月30日 | ◇日本テレビは、関東ローカルで自主制作番組「視聴率ってなんだろう？」を午前10時半から45分間、ＣＭなしで放送した。 |
| ◇カタールの衛星テレビ、アルジャジーラが東京支局開設の準備を進めていることが分かった。来年２月の業務開始を目指している。 | |
| 12月26日 | ◇イラク復興支援特別措置法に基づき、復興支援物資などを空輸する航空自衛隊の先遣隊第１陣が民間航空機でクウェート、カタールに出発した。 |
| ◇政府は首相官邸で国民保護法制の整備本部第３回会議を開き、大規模テロが起きた際は同法制を準用することを正式に決めた。（１）原発施設の破壊（２）炭そ菌を使ったテロ（３）航空機による自爆テロ――の３例を提示、大規模テロに当たるかどうかは首相が認定し、閣議決定することも確認した。 | |
| ◇自民党の小林興起衆院議員が「中国人女性の入国審査で入管当局に口利きをした」との報道で名誉を傷つけられたとして読売新聞社に2000万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決で、東京地裁の綿引万里子裁判長は「政治家としての影響力を行使した」と口利きの事実を認め、同議員の訴えを棄却した。 | |
| ◇総務省は、全国の市区町村に対し住基ネットの個人情報が改ざんされているかどうかの確認作業を求めることを決めた。長野県が行った住基ネットへの侵入実験で庁内ＬＡＮを通じて既存の住基システムを自由に操作できることが分かったことを受けた措置。 | |
| 12月25日 | ◇小泉首相は官邸でカタールの衛星テレビ局アルジャジーラのインタビュー取材を受け、イラクへの自衛隊派遣が人道復興目的であることを強調した。 |
| ◇「自衛隊イラク派兵に反対するアピールと記者会見」参院議員会館第一会議室。明珍美紀、吉岡忍、石坂啓、小中陽太郎、桂敬一、井戸秀明、新村恭、池田香代子、岡田幹治、篠田博之の各氏が発言。 | |
| ◇石原都知事が01年に雑誌のインタビューなどで女性に差別的な発言をしたとして、日本弁護士連合会は発言の撤回を求める警告書を知事に提出した。 | |
| ◇ウソつき常習男」という『週刊新潮』の見出しで名誉を傷つけられたとして、鈴木宗男前衆院議員が新潮社に1000万円の損害賠償を求めた訴訟で、東京高裁の西田美昭裁判長は「政治家がうそをつかないことは重要な資質であり、いささか品がないが論評の域を逸脱していない。論評の根拠となった事実も、真実か真実と信じる相当な理由があった」と述べ、同社に100万円の支払いを命じた１審・東京地裁判決を取り消し、請求を棄却する判決を言い渡した。 | |
| ◇民放労連、マスメディア集中排除原則緩和に反対する「放送局の開設の根本的基準及び放送法施行規則等にかかる制度改正案についての意見」を提出。 | |
| 12月24日 | ◇東京都青少年健全育成条例の改正を検討している都の青少年問題協議会は、書店やコンビニの店頭で成人向け雑誌を立ち読みできないようビニールなどで包装するよう出版社に求める新たな規制の検討を始めた。規制の対象は、出版業界の自主規制団体が18歳未満禁止の成人向けマークを付けた雑誌で、現行条例では他の図書との区分陳列が規定されている。新たな規制は出荷時に出版社が自主的に包装するよう求めることを検討。またマークのない雑誌でも、都が不健全図書に指定した場合は、包装を義務付ける方向。 |
| ◇日本経済新聞社は、子会社「ティー・シー・ワークス」（ＴＣＷ）の元社長ら３幹部が特別背任罪などで起訴されたことを受け、役員報酬を杉田亮毅社長が20％、副社長から専務、常務までの11人が15～10％、いずれも来月から２カ月間、自主返上することを決めた。 | |
| ◇大阪証券取引所と役員２人が、インターネット掲示板に書き込まれた投稿で名誉を傷つけられたとして掲示板を管理する「ヤフー」に投稿者のパソコンを特定できるアドレスなどの開示を求めた訴訟で、東京地裁の奥田隆文裁判長は「投稿は論評の域を逸脱した人身攻撃で損害賠償請求の対象になるため、プロバイダー責任法に基づく開示義務がある」と述べ、開示を命じた。 | |
| 12月22日 | ◇東京地検特捜部は読売テレビの白岩久弥元プロデューサー＝懲戒解雇＝を法人、所得両税法違反の罪で在宅のまま起訴し、白岩元プロデューサーの弟でテレビ番組企画会社の直弥社長を法人税法違反の罪で在宅起訴した。白岩兄弟は起訴事実を認めているという。起訴状などによると元プロデューサーは00年までの3年間で、番組制作に絡んで下請けから受け取ったリベートなど2億3811万円を隠し、8416万円の所得税を免れたとされる。 |
| 12月21日 | ◇テレビドラマ収録のためのロケバスを無許可で運行していたとして、警視庁は東京都調布市と杉並区にある二つの運送業者を道路運送法違反の疑いで家宅捜索した。番組を制作したＴＢＳとフジテレビも資料を任意提出した。 |
| 12月19日 | ◇作曲家小林亜星さんのＣＭソングに似た曲を放送やＣＤなどで使用され著作権を侵害されたとして、小林さんから権利を譲り受けた音楽出版会社側がフジテレビやポニーキャニオンなどを相手に計１億1850万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁の高部真規子裁判長は「二つの曲の類似性をめぐる争いが表面化していたのに漫然と曲を使い続けた過失がある」と認定、総額2200万円余の支払いを命じた。 |
| ◇武富士の盗聴被害にあったジャーナリストや弁護士、元武富士社員などが東京・新宿でデモ。約130人が参加。代表団が武富士本社と新宿署に申し入れ。 | |
| 12月18日 | ◇ＣＳ放送のスカイパーフェクト・コミュニケーションズは、04年3月1日付で同業のプラット・ワンと合併すると発表した。プラット･ワンが手掛ける110度ＣＳ放送は業界全体で加入者が約10万人と伸び悩んで、単独での事業継続を断念、スカパーの傘下に入る。 |
| ◇総務省は地上デジタル放送の予備免許をサンテレビジョンに交付した。04年12月１日から放送開始の予定。 | |
| ◇政府は、次期通常国会への国民保護法制の提出に向け、有事に際して協力を求める関係機関との意見交換会を開いた。武力攻撃事態法で指定公共機関に例示されているＮＨＫは「放送責務を課す場合,必要最小限に限定すべきだ」などと要望。日本民間放送連盟は「有事であっても自由な報道は不可欠」と、指定公共機関からの除外を改めて求めた。 | |
| 12月17日 | ◇兵庫県は県税徴収を目的にした住所調査に住基ネットを使用することなどを盛り込んだ「本人確認情報の利用・提供条例」案を、来年２月の県議会に提出することを決めた。 |
| ◇ＮＨＫが「国民の保護のための法制の『要旨』に関する意見」を発表。 | |
| ◇『別冊宝島Ｒｅａｌ』シリーズ「モンダイの弁護士」の記事で名誉を傷つけられたとして、名古屋弁護士会の加藤良夫弁護士が宝島社や執筆者らを相手に300万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で東京地裁の大橋寛明裁判長は「記事は真実と認められない」と述べて請求通りの支払いを命じた。 | |
| ◇ＮＨＫと在京民放５社は、地上デジタル放送の機能をより有効活用するため、現在電波を送信している東京タワーに代わる600メートル級の新タワー構想を推進することで合意したと発表した。 | |
| ◇総務省の電子政府・電子自治体推進本部有識者懇談会の初会合が開かれた。会議では、普及が進まない住民基本台帳カードへの質問が多かった。 | |
| ◇日本新聞協会編集委員会は、政府の司法制度改革推進本部「裁判員制度・刑事検討会」の井上正仁座長が発表した裁判員制度試案について「偏見報道の禁止」規定の全面削除などを求める見解を発表した。 | |
| ◇青少年健全育成条例の不健全図書指定に包括指定と警察官の立入り調査権の導入を提案していた東京都は、青少年問題協議会第３回起草委員会で改正案から上記2点は外し、個別指定と自主規制の強化を盛り込むことにした。 | |
| 12月16日 | ◇総務省の畠中誠二郎自治行政局長は、長野県が住基ネットに対する侵入実験の結果を発表したことについて記者会見を行い｢庁内情報通信網の小さな脆弱性を住基ネット本体の安全性の問題のようにねじ曲げている」などと反論。 |
| ◇視聴率不正操作問題を受け、日本テレビは「コンプライアンス委員会」（委員長＝氏家斉一郎会長）を設置した。メンバーには社外の弁護士や公認会計士 が含まれる。下部機関として、資金管理を改善し不正をチェックする「不正防止対策委員会」と社員の倫理観を高める「業務改善委員会」を置く。 | |
| ◇自民党憲法調査会は、来年１月からの次期通常国会で憲法改正に向けた国民投票法案と国会法改正案の提出を目指す方針を確認した。同時に、同国会中に自民党の憲法改正要綱案を作成することも決めた。 | |
| ◇自民党広報本部長の八代英太衆院議員が役員連絡会で、イラクでの危険性を語る自衛隊員とその家族の映像に対して「モザイクがかかっており、本当に本人なのか分からない。疑問だ」などと述べた。 | |
| 12月15日 | ◇福岡県警が中国人三人による強盗目的の犯行と断定した福岡市の松本真二郎さん一家四人殺害事件で、松本さんの妻千加さんの実兄らが、『週刊文春』『週刊新潮』『フライデー』の報道により「犯人ではないかと書き立てられ名誉を傷つけられた」として、文芸春秋、新潮社、講談社を相手に、総額１億9800万円の損害賠償を求める訴えを東京地裁に起こした。 |
| ◇住基ネットに対する長野県の侵入実験結果の全容が分かった。自治体が管理する個人情報を改ざんしたり、国民全員の個人情報を盗み見ることが可能な状態だったという。第三者として県から実験の評価を委託された専門家は「個人情報は盗まれるなどの危険な状態にある」と文書で県に報告した。 | |
| ◇民放連は、日本テレビの視聴率不正操作問題を受けて設置した「視聴率等のあり方に関する調査研究会」の初会合を開いた。座長の清水英夫青山学院大名誉教授ら識者８人で構成。今後、視聴率以外に番組を評価する基準があるかどうか検討。現行の調査方法の妥当性や調査会社の管理のあり方についても話し合う。来年３月までに結果をまとめる予定。 | |
| 12月13日 | ◇たばこ業界を所管する財務省が、バスや電車、タクシーといった公共交通機関での車内広告などを原則として禁止する方針を固めた。 |
| 12月12日 | ◇裁判員制度について、自民党の「裁判員制度と国民の司法参加のあり方に関する小委員会」で長勢甚遠委員長が「裁判官３人、裁判員４人程度」などとする案を提示した。一部の議員から異論も出たが、最終的には了承され、これが自民党案となる見通し。案は事件報道規制について「当面、法律上の手当ては行わない」と明記。 |
| ◇自衛隊の派遣先に決まったイラク南部サマワの目抜き通りに掛けられている「ようこそ自衛隊の皆様」と日本語で記された横断幕が、日本人ジャーナリストによって書かれ、アラビア語の原文にない「自衛隊」が加えられていたことが分かった。 | |
| ◇政府の司法制度改革推進本部が各検討会での出席者の発言を録音したテープを開示しなかったのは違法だとして、「情報公開クリアリングハウス」の女性が同本部に非開示決定の取り消しを求めた訴訟で、東京地裁は請求を認める判決を言い渡した。藤山雅行裁判長は「議論を検証できるようにすべきで、すべての公開が本来の姿だ」と述べた。 | |
| ◇元プロデューサーの視聴率不正操作事件を受けて、日本テレビが創設した「新しい番組評価基準を考える会」の初会合が開かれ、映画プロデューサーの鈴木敏夫さんや脚本家の大石静さんらが番組の質を具体的に評価する方法について話し合った。今後、答申をまとめ、同局に提出する。また同局は、視聴率の仕組みやその歴史を検証する番組「視聴率って何だろう？」（仮題）を、30日午前10時半から放送することを決めた。 | |
| ◇テレビ山口の山口県議選事前報道で名誉を毀損されたとして、立候補した男性がＢＲＣに申し立てた審理でＢＲＣは「名誉毀損には当たらないが立候補予定者の公平な取り扱いについて配慮を欠くなど放送倫理上問題があった」との見解を決定。テレビ山口はニュースの中の企画で、申し立てた男性の氏名と顔写真を出して"立候補回数最多"と紹介し、「いずれも落選」などのコメントやスーパーをつけた。 | |
| ◇関西ＭＩＣ「イラクへの自衛隊派遣に反対する声明」発表。 | |
| 12月11日 | ◇毎日新聞労組主催シンポジウム「イラク派兵を問う～再び『戦争への道』を歩まぬために」東京・大手町の毎日新聞ホール。パネリスト：天木直人（前レバノン大使）、野中広務（元自民党幹事長）、池田香代子（翻訳家）。コーディネーター：田島泰彦（上智大学教授）。野中元幹事長はイラクへの自衛隊派遣について「戦闘終結宣言をした後も戦争状態が続いている。国際貢献や復興支援の名の下に自衛隊を出すのは大きな誤りだ」と述べ、小泉首相を厳しく批判した。 |
| ◇日本テレビプロデューサーによる視聴率買収事件について、「放送倫理・番組向上機構(ＢＰＯ）」は｢視聴率至上主義の実態の反映であり、視聴者や社会への背信行為」とする見解と、放送業界が信頼を取り戻すための提言を発表。 | |
| ◇自民党は、テレビ朝日の番組『ニュースステーション』(11月4日放送分)と『たけしのＴＶタックル』(9月15日放送分)によって「甚大なる権利侵害を受けた」とし、「放送倫理・番組向上機構」に審査を申し立てた。『ニュースステーション』は衆院選の選挙期間中に民主党の「菅内閣閣僚名簿」を長時間にわたって取り上げ、民主党に有利な報道をしたと主張。『ＴＶタックル』は、自民党総裁選に立候補した藤井孝男・元運輸相が国会でやじをとばしている映像を、藤井氏の印象が悪くなるよう意図的に編集したとしている。 | |
| ◇公明党の司法制度改革プロジェクトチームと党法務部会は「裁判員制度」についての提言を発表した。裁判官と裁判員の人数については「裁判官２人、裁判員７人」とし、裁判員や元裁判員が守秘義務に違反した際の罰則は懲役刑ではなく罰金刑にとどめることを主張。マスコミの取材・報道のあり方については「基本的にはメディアの自主的規制に委ねる」としている。 | |
| ◇小泉首相は官邸で記者団に対し｢政府の批判とか自衛隊（のイラク派遣）反対ばかり言わないで、マスコミの皆さんも激励してあげてください｣と、イラクに自衛隊を派遣する政府方針への批判を控えるようマスコミに注文を付けた。 | |
| ◇岩手県議会がイラクへの自衛隊派遣に反対する意見書を決議。 | |
| ◇欧州委員会の駐日代表部は、新聞協会の「記者クラブ制度廃止にかかわるＥＵ優先提案に対する見解」を受け、①開かれた記者クラブに向け努力を続けるとの意見表明は歓迎する②ＥＵ提案が誤解、文化的偏見、事実誤認に基づくものであるとした点は否定する、との声明を発表した。 | |
| ◇警察庁は、原則として成人だけに適用してきた公開捜査を凶悪で再犯の恐れがある場合などは14歳以上の少年にも適用することを決め、全国の警察本部に通達し、運用を始めた。 | |
| 12月10日 | ◇内部告発者が雇用主から報復されないよう民事ルールを定める公益通報者保護法案（仮称）の骨子案を、内閣府が国民生活審議会の消費者政策部会で明らかにした。報道機関など外部に通報した人が保護されるのは、勤め先企業などに訴え出たのに調査さえ行われないなど例外的な場合に限られ、「これではかえって通報しにくくなるのではないか」との批判が出た。 |
| ◇民放労連｢イラクへの自衛隊派兵『基本計画』決定に強く抗議する声明｣発表。 | |
| ◇「記者クラブ制度を廃止することにより、情報の自由貿易にかかわる制限を取り除く」としてＥＵが日本政府に対して日本国内の記者クラブ制度を廃止するよう求めている問題で、日本新聞協会は「歴史的背景から生まれた記者クラブ制度は、現在も『知る権利』の代行機関として十分に機能しており、廃止する必要は全くない」との見解を公表した。 | |
| ◇不当な人事を言い渡され、劣悪な環境で働かされるなど会社によるいじめを受けたとしてテレビユー山形の元営業部長の男性が同社に対して慰謝料など約211万円の支払いを求める訴えを山形地裁に起こした。 | |
| 12月9日 | ◇イラクに自衛隊を送る基本計画が決定されることに抗議し、東京・永田町の国会周辺で反対団体が相次いで集会を開いた。首相官邸前には「戦争反対・有事をつくるな！市民緊急行動」などの呼びかけで約100人が集まった。 |
| ◇政府は安全保障会議、臨時閣議を相次いで開き、イラク復興支援特別措置法に基づく自衛隊の派遣の概要を定める基本計画を決定した。派遣期間は「今月15日から1年間」とすることが固まった。 | |
| ◇野沢太三法相は記者会見で、イラクで殺害された奥克彦大使と井ノ上正盛１等書記官の遺体の写真がインターネットの掲示板に掲載されたことに対し、ネット掲示板の管理者に東京法務局名で削除を要請したことを明らかにした。 | |
| ◇29日放送予定の日本テレビのドキュメンタリードラマ「戦後最大の疑獄事件ロッキード事件――その真実とは」が放送延期になることが決まった。延期の理由について日本テレビは「編成戦略上の理由」と話している。 | |
| ◇杉並区の山田宏区長は会見で、現在参加していない住基ネットについて、区民が自ら参加を決める「選択制」での参加に向けて、来年1月末までをめどに総務省、都と協議を進めると表明した。住基ネットへの参加を希望しない区民の申し出を年内に整理し、年明けには接続可能となるよう準備する。しかし選択制を認めない総務省や都との協議が進んでいないため、1月中に合意できない場合、山田区長は「認めてもらえるような新たなやり方をとる」と述べ、総務省や都を提訴することも対応策の一つと表明。 | |
| 12月8日 | ◇高島肇久外務報道官は記者会見で、イラクで殺害された日本人外交官２人の遺体の写真を『週刊現代』が掲載したことを受け、川口順子外相が講談社に対し厳重に抗議するとともに、雑誌の回収を申し入れると発表した。 |
| ◇新聞労連「イラクへの自衛隊派遣計画中止を求める緊急アピール」発表。 | |
| ◇『週刊文春』に、統一教会に関係する女性と交際していたなどと報じられ、名誉を傷つけられたとして文芸春秋側に5000万円の損害賠償と謝罪を求めていた山崎拓・前自民党副総裁が東京高裁への控訴を取り下げ、山崎氏側の請求を棄却した一審判決が確定した。 | |
| ◇フジテレビは、来年春の放送を予定していた単発ドラマ「田中角栄～異形の将軍～（仮題）」の制作中止を発表した。11月末に撮影を始める予定で交渉を進め９月には制作発表を行ったが、田中家の承諾が得られなかった。 | |
| 12月7日 | ◇自衛隊のイラク派遣に反対する集会「市民緊急アクション」が東京・銀座の水谷橋公園で開かれ、700人が集まった。 |
| 12月6日 | ◇東京都内で日本ビジュアル・ジャーナリスト協会（広河隆一・代表世話人）が報告集会を開いた。森住卓、綿井健陽、豊田直巳の各氏らの報告。 |
| ◇ＪＣＪ12月集会「イラク派兵拒否 改憲ノー メディア再生」。基調講演：水島朝穂（早稲田大学教授）、パネルディスカッション：明珍美紀（新聞労連委員長、ＭＩＣ議長）、島田修一（自由法曹団幹事長）、小倉利丸（富山大学教員）、コーディネーター：桂敬一（ＪＣＪ代表委員、立正大学教授）。 | |
| ◇住基ネットの安全性を検証するため、長野県が11月下旬に2度目の侵入実験を試み、ファイアウォールが異常を検知していたことがわかった。 | |
| ◇内閣府が発表した個人情報保護に関する世論調査結果によると、個人情報の利用に関係したプライバシーの侵害について、62･7%の人が増えたと感じ、78･4%が将来多くなりそうだと懸念していることがわかった。 | |
| 12月5日 | ◇政府は閣議で、個人情報保護法について2005年4月1日から民間事業者の義務規定を適用することを決定した。 |
| ◇司法制度改革推進本部の顧問会議が開かれ、裁判員制度について一部の顧問から「主体は裁判官になってしまう」「（守秘義務が重過ぎて）国民の誰もが裁判員になりたいとは思わない」など座長案の見直しを求める意見が出た。 | |
| 12月4日 | ◇司法制度改革推進本部「裁判員制度・刑事検討会」が出した｢座長案｣などについて、メディア総合研究所は報道規制などに対し強い懸念を表明する見解をまとめ、同本部にパブリックコメントとして提出した。 |
| ◇写真週刊誌『フォーカス』(休刊中)の報道をめぐり、元官房長官の中川秀直衆院議員が当時の同誌の編集・発行人を名誉棄損容疑で告訴していた問題で、東京地検はこの元編集・発行人を嫌疑不十分で不起訴処分とした。 | |
| ◇NHKの海老沢勝二会長は会見で、東阪名の3大都市圏でスタートした地上デジタル放送に続き来年中に水戸、富山、岐阜、神戸の4放送局でも前倒しで開始することを明らかにした。 | |
| 12月3日 | ◇住基ネットに「区民選択制」での参加を表明している東京都杉並区は、住基ネットへの不参加を希望する区民からの「非通知」申し出の受付件数を発表した。「非通知」を申し出たのは86,524人で、住民票コードを送付した区民(513,501人)の約17％だった。 |
| ◇イラクへの自衛隊派遣をめぐり説明不足を批判されている小泉純一郎首相が、派遣について政府部内に箝口令を敷いたことを明らかにした。これを受け、石破防衛庁長官が報道陣を避けて官邸を出たほか、福田官房長官は記者会見で「これ以上聞かないで」と逆ギレ。 | |
| ◇陸上自衛隊第２混成団（香川県善通寺市）が10月末、隊員向けに報道機関から取材を受けた際の想定問答集を作成していたことが判明。派遣への不安を問われた場合「特に感じません」と答えるように指示していた。 | |
| ◇日本テレビが報道番組で、事前に準備した伊勢エビを漁師が捕獲したように見せ掛けて放送した問題で、総務省は同社幹部に口頭で再発防止などの注意喚起を行い、行政指導したことを明らかにした。 | |
| 12月2日 | ◇大手消費者金融「武富士」の元課長らによるジャーナリスト宅盗聴事件で、警視庁は同社会長の武井保雄容疑者を電気通信事業法違反容疑で逮捕した。 |
| ◇武富士のＣＭを放映していた民放各社には広告代理店を通じて「３日間ＣＭを自粛したい」という武富士の意向が伝えられた。これを受けて各社は４日まで番組のスポンサー名から武富士を外したり、公共広告機構のＣＭに差し替えるなどしたが「その後の措置は未定」（日本テレビ、ＴＢＳ）。 | |
| ◇日テレの視聴率買収問題で、ビデオリサーチは安藤正臣元プロデューサーを相手取った損害賠償請求訴訟を来年１月に東京地裁に起こす方針を明らかにした。請求額は数千万円になる見込み。同社は元プロデューサーに対し偽計業務妨害容疑での刑事告訴も検討していたが、捜査が調査協力世帯に及んで迷惑をかけることにつながるという理由から、見送りを決めた。 | |
| ◇日本テレビ系『ニュースプラス１』で、11月５日放送の特集「幻のイセエビを探せ」のスタッフが店で買ったイセエビを網にかかったように見せかけていたことが分かった。取材は外部の制作スタッフだったが、同社は「表現上不適切だった」として報道局長とチーフプロデューサーに厳重注意をするとともに、同番組内で笛吹雅子キャスターが視聴者に謝罪した。 | |
| 12月1日 | ◇午前11時から関東、中京、近畿の一部でテレビの地上デジタル放送が開始。2011年までに全国の放送がデジタル化され、現在のアナログ放送は停止する。各地区で放送開始を祝う式典が行われ、東京では赤坂プリンスホテルで地上デジタル推進全国会議総会に続き小泉首相らが出席して記念式典が開かれた。 |
| ◇地上デジタル放送について、ＮＨＫには夕方までに計502件、民放キー局は計約202件の問い合わせがあった。ほとんどが「デジタル放送とは何か」「見るにはどうしたらいいのか」といった質問で、既存のアナログ放送との混信などのトラブルはなかったという。 | |
| ◇東京都杉並区長の諮問機関である「区監視カメラ専門家会議」（会長・三好達元最高裁長官）は、公共の場所などへのカメラ設置に際し届け出義務を課すことなどを盛り込んだ答申を山田宏区長に提出した。 杉並区は答申をもとに来年２月の条例化を目指す。 | |
| ◇転籍を拒否した社員の処遇をめぐる記事で名誉を棄損されたなどとして、化粧品会社「ファンケル」が朝日新聞社を相手に１億円の損害賠償と謝罪広告の掲載を求める訴訟を東京地裁に起こした。 | |
| ◇民放労連近畿地連は、日本テレビの氏家会長と萩原前社長（現副社長）の辞任を求める声明を発表した。 |
| 11月28日 | ◇政府は国民保護法制の「国民保護に関する国の基本指針」について、関連法案づくりと並行し指針の作成を進める方針を明らかにした。 |
| ◇自民党司法制度調査会の裁判員制度に関する小委員会は、裁判官と裁判員の人数について議論したが、裁判官の人数について３人を主張する意見と２人で十分とする意見に分かれた。相対的に３人を主張する意見が多かった。 | |
| ◇東京地裁（宇田川基裁判長）はインターネットサービス「ソネット」を運営するソニーコミュニケーションネットワークに、掲示板に中傷的な書き込みを行った発信者の住所、氏名などの開示を命じた。 | |
| 11月27日 | ◇日本道路公団は、月刊誌で内部告発した片桐幸雄・四国支社調査役と発行元の文芸春秋などに対し、名誉棄損にあたるとして損害賠償を求めた訴訟を取り下げると発表した。 |
| 11月26日 | ◇自民党司法制度調査会の裁判員制度に関する小委員会は、衆院選後初の会合を開いた。委員から、政府の裁判員制度・刑事検討会の井上正仁座長が公表した試案への批判や、国民負担の重さを心配する意見が出た。政府が来年の通常国会に法案を提出するスケジュールに合わせ、小委員会は年内にも最終とりまとめを行う方針だが、「もっと時間をかけて議論すべきだ」との意見も出始めている。 |
| ◇日韓併合に関する石原慎太郎・東京都知事の発言をＴＢＳの情報番組『サンデーモーニング』が誤って伝えた問題で、同社の井上弘社長は会見で「知事、関係者、視聴者に迷惑をかけ、申し訳ありませんでした」と謝罪した。同社は再発防止策を検討中で、近く関係者を処分するという。 | |
| ◇「武富士」の元課長らによる電話盗聴事件で、ジャーナリスト山岡俊介さんと出版社「創出版」が「自宅の電話を盗聴されプライバシーを侵害された」などとして、武富士に計3000万円の損害賠償を求める訴訟を起こした。 | |
| ◇日本ペンクラブは、「自衛隊のイラク派遣に反対する声明」を発表した。 | |
| ◇東京文京区で99年に女児を殺された母が、事実無根の記事で名誉を傷つけられたとして謝罪などを求めて出版社４社と争っている訴訟で、２社との和解が東京地裁で成立。「事件の原因がお母様にあるかのような記事を掲載したことをおわびする」との謝罪文を掲載するなどの和解内容。公人でない一般人が提起した名誉棄損訴訟で、新聞に謝罪告知が掲載されるのは異例。 | |
| ◇東京都が、テレビＣＭなど広告事業に対する法定外税の検討を始めたことが分かった。納税対象は、広告収入を得るテレビ局、広告主の企業、広告会社などが考えられる。 | |
| ◇写真週刊誌『フォーカス』の記事で名誉を傷つけられたとして、スイスを拠点とする新興宗教の関連団体「日本ラエリアン・ムーブメント」が新潮社に500万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁の大藤敏裁判長は「記事は真実か、真実だと信じるに相当な理由があった」と述べ、200万円の支払いを命じた一審判決を取り消す逆転判決を言い渡した。 | |
| 11月25日 | ◇関東、中京、近畿の３大都市圏で12月１日から始まる地上デジタル放送で、総務省は関東と近畿のＮＨＫ、民放など15局に同放送の本免許を交付した。中京地区の７局は28日に交付する。 |
| ◇日本テレビプロデューサーによる視聴率「買収」問題で、ビデオリサーチは、働きかけを受けた世帯が新たに８世帯あったと発表した。計18世帯のリストを日テレ側から受け、すでに把握していた15世帯分と重複するものを除いた。また、同社による関東地区の協力世帯への調査が24日に終了し、不正接触は計23世帯に及んだことを確認した。 | |
| ◇日本テレビは放送番組審議会を開き、氏家斉一郎会長から視聴率不正操作問題について説明を受けた。 委員から「審議会が推薦する番組を表彰する制度を作ってはどうか」との意見が出て、同局では表彰制度について検討する。 | |
| ◇光文社の元経理局長が会社の資金を使い込んだ問題で、警視庁は元経理局長櫻井直人容疑者を業務上横領の疑いで逮捕した。 | |
| ◇『アサヒ芸能』に事実無根の記事を書かれたとして、プロゴルファーの尾崎将司さんが発行元の徳間書店などに5250万円の損害賠償と謝罪を求めた訴訟の和解が、東京地裁（近藤寿邦裁判長）で成立した。徳間書店が不適切な表現を謝罪し、250万円の解決金を支払う内容。 | |
| ◇テレビ朝日の選挙特番に自民党幹部が出演を拒否した問題で、広瀬道貞社長は定例会見で「経緯を考えれば私たちにも非があった」と遺憾の意を表した。 | |
| ◇ラムズフェルド米国防長官は、カタールの衛星テレビ局アルジャジーラと、アラブ首長国連邦の衛星テレビ局アルアラビアがテロリストと協力していることを示す情報があると言明した。 | |
| 11月23日 | ◇日本経済新聞社の子会社「ティー・シー・ワークス（ＴＣＷ）」をめぐる不正経理事件で、東京地検特捜部はＴＣＷの元社長嶋田宏一容疑者や元専務小川豪夫容疑者ら３人を商法の特別背任容疑と業務上横領容疑で逮捕した。日経新聞社は「事実を厳粛かつ重大に受け止め、今後の捜査に最大限協力していく考えです。事件について今後も説明責任を果たし、皆様の信頼に応える報道を続けます」との見解を発表。 |
| ◇日本経済新聞社は国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）と「オフィシャルメディアサポーター」契約を結んだと社告した。これは初めてＦＩＦＡが設けるカテゴリーで、2006年にドイツで行われるワールドカップとそれに至るＦＩＦＡ主催の各大会について、日本国内での各種支援活動を行うもの。 | |
| 11月21日 | ◇政府は首相官邸で国民保護法制整備本部の会合を開き、有事の際に国民の生命や財産を保護するための手続きを定めた国民保護法制の要旨を決定した。配慮事項として｢不当に表現の自由を制限してはならない｣と記したが、指定公共機関の範囲は明確になっていない。 |
| ◇民放連は政府に「国民保護法制の中で民放が指定公共機関とならないような制度設計」を求める要望書を提出した。同時に提出した「緊急事態における放送に関する指針」では、有事の際に(１)被害の発生と拡大の防止に資する放送(２)多角的、客観的な取材、報道(３)市民の基本的人権、知る権利を守り、自由で自律的な取材の貫徹、について自律的に取り組むと主張した。 | |
| ◇日本テレビの視聴率買収問題で、総務省は同社に文書で厳重注意し再発防止策をとるよう行政指導した。麻生総務相が、おわびに訪れた氏家会長ら代表取締役３人に直接伝え、半年をめどにその後の状況を報告することを求めた。 | |
| ◇日本テレビの氏家会長は安藤正臣・元プロデューサーが視聴率操作に使った制作費を全額返済したことを明らかにしたうえで、「損害がなければ刑事訴訟はできない」と述べ、詐欺罪での告訴を見送る方針を示した。 | |
| ◇ＵＨＦテレビ局13社で作る全国独立ＵＨＦ放送協議会は、麻生総務相に、デジタル化の支援を求める要望書を提出した。「経営状態が厳しく、アナログ放送が止められる2011年までにデジタル化を終えるのはきわめて困難」と、公的支援や国による無利子・低利融資の条件緩和、優遇税制などを求めた。 | |
| ◇総務省は、地上デジタル放送の送信を12月中に始めるＣＡＴＶ事業者は73業者で、視聴可能世帯数は710万に上るとの見通しを発表した。 | |
| ◇イラク・バグダッドのパレスチナホテルと隣接するシェラトンホテル、石油省ビルにロケット弾が撃ち込まれ、少なくとも一人が負傷した。パレスチナホテルには、日本のＮＨＫや朝日新聞など各国のメディアや援助団体関係者らが滞在していた。 | |
| 11月20日 | ◇民放連は、日本テレビプロデューサーの視聴率買収問題に関する調査報告を受け、視聴率などによる番組評価基準のあり方や現行調査の妥当性、調査会社の複数化などを検討する「視聴率等の在り方に関する調査研究会」を年内に発足させると発表した。 |
| ◇山形新聞は、10月末まで随時掲載していた病院の医療活動などを紹介する『企画特集』について｢医療法に抵触する恐れがある」として掲載を中止した。 一般記事のような体裁をとっているが、同社はこの特集について｢広告企画｣と説明。しかし、病院側に対しては「記事と誤認させるようなまぎらわしい説明をしていた」という。 | |
| 11月19日 | ◇日本広告主協会は｢広告取引の重要指標である視聴率への信頼性を根底から覆した事件の最大の被害者は広告主である」と日テレ批判のコメントを発表。 |
| ◇民放労連の碓氷和哉委員長は「こうした問題を再発させないためには、視聴率を唯一の評価基準とする視聴率至上主義、金と権限がプロデューサーに集中する体制、取引内容を明示した契約書も取り交わさない制作会社との商慣習などの改善が急務」などとする談話を発表した。 | |
| ◇視聴率不正操作問題で、関係者の処分が発表された18日夕から日本テレビへの抗議電話などが殺到し、19日午後10時半までに約500件に上った。 | |
| ◇ファミリーマートのネット通販向け会員制度「ファミマ・クラブ」の会員宅に不審な請求書などが送りつけられていた問題で、同社は約18万人分に上る個人情報の流出があったと発表し、上田準二社長ら幹部6人を減給処分。 | |
| ◇自民党の平沢勝栄衆院議員は『週刊新潮』の「パチンコ業者から平沢勝栄代議士に渡った4000万円」と題する記事について「事実無根かつ悪質極まりない誹謗中傷記事が掲載された」として、代理人を通じて東京地検に同誌編集長ら３人に対する告訴状を出したと発表した。 | |
| 11月18日 | ◇武富士をめぐる盗聴事件で、被害者とされるフリージャーナリストの山岡俊介さんが都内で記者会見し、「盗聴で被害を受けた」として武富士に対し損害賠償を求める訴訟を週内にも東京地裁に起こす方針を明らかにした。 |
| ◇日本テレビの安藤正臣プロデューサーが視聴率を買収していた問題で、同社の「視聴率操作」調査委員会は同プロデューサーが番組制作費1007万円余を会社に水増し請求し、そのうち約875万円を工作資金に充てていた、などとする調査結果を明らかにした。日本テレビは調査委員会の報告を受け、安藤プロデューサーを懲戒解雇にし、水増し請求など1007万円余は全額返済を要求。返済されない場合は詐欺の疑いで刑事告訴するとしている。 氏家斉一郎会長は日本テレビグループ最高経営責任者（ＣＥＯ）を辞任、萩原敏雄社長は副社長に降格、間部耕苹副会長が社長に就任する。 | |
| ◇日本テレビの「視聴率買収」問題で、総務省は同社に厳重注意と再発防止の措置を講じるよう行政指導する方針を固めた。 | |
| ◇仙台市の筋弛緩剤混入点滴事件を巡り仙台弁護士会は、捜査段階で人権侵害に当たる報道があったとして毎日新聞、朝日新聞、読売新聞、河北新報に勧告を出した。守大助被告が最初に逮捕された01年1月の記事を「容疑者を犯人と断定する報道」などと指摘。今後①プライバシーを報道対象としない②容疑者・被告を犯人視した報道をしないよう求めている。 | |
| 11月17日 | ◇ＮＨＫと民放連は、地上デジタル放送で、来年４月から「録画は１回限り（コピーワンス）」にする著作権保護信号をかけると発表した。 |
| ◇兵庫県篠山市のＪＲ福知山線丹波大山駅と下滝駅の間で、特急列車など２本の運転士が列車事故を取材していた民放のカメラマンに気づき、電車を緊急停車させていたことが分かった。現場付近では電車にはねられたとみられる女性の遺体が16日夕に見つかっていた。 朝日放送によると、カメラマンと助手が同線の側溝と雑木林の間で撮影中、運転士から注意を受けたという。 毎日放送のカメラマンも線路わきで撮影していて注意を受けた。 | |
| 11月16日 | ◇鹿児島市の繁華街・天文館で49台の防犯カメラが稼働し始めた。来年度はさらに数台を増設する。（財）都市防犯研究センターによると、東京・歌舞伎町の50台に匹敵し全国最大規模という。 |
| 11月14日 | ◇米海軍横須賀基地司令部は基地内の生活を取り上げた番組に誤りがあったとして、取材した番組制作会社に抗議した。番組は毎日放送が制作を発注、11日夜に放送された『世界バリバリ☆バリュー』。基地司令部によると、自宅で日本人小学生らに『1時間4000円』で英語を教えていると米軍関係者の妻を紹介、その月収当てクイズで正解を『64万円』と放送した。しかし、妻が「習っている日本人は40人ぐらい」と言ったのを、制作会社が週１回１時間4000円などと勝手に計算していた。制作会社はミスを認めたという。 |
| ◇消費者金融「武富士」に批判的なジャーナリストの自宅を盗聴したとして、警視庁捜査二課は元同社総務課長ら4人を電気通信事業法違反（盗聴）容疑で再逮捕、武富士本社などを家宅捜索した。 | |
| ◇消費者金融大手「武富士」の元社員による盗聴事件で、「武富士」のＣＭ放送が在京民放５局で相次いで取りやめになっていることが分かった。 | |
| ◇日本テレビは03年9月中間連結決算の見通しについて、純利益を当初予想の55億円から約７割増の93億円に上方修正すると発表した。 | |
| ◇ビデオリサーチは、関東地区視聴率調査世帯のうち２世帯が外部から不正な働きかけを受けていたことが新たに分かったと明らかにした。いずれも依頼に応じなかったという。同社はこの２世帯を調査対象から除いた。 | |
| ◇朝日新聞社は、自民党の安倍晋三幹事長が「朝日記者がオフレコ取材の内容を夕刊紙に漏らした」として取材制限を行っていることに対し、事実関係を全面的に否定し厳重に抗議する文書を安倍氏あてに提出した。 | |
| ◇リスボンからの報道によると、イラク南部で、ポルトガル治安部隊の取材に向かっていたポルトガル人記者の車列が襲われ、テレビ局の女性記者一人が負傷、ラジオ局の男性リポーター一人が誘拐された。 | |
| 11月13日 | ◇講談社、新潮社、読売新聞グループ本社など新聞・出版14社とソニーは、電子本を配信する新会社「パブリッシングリンク」の設立を発表した。配信サービスは来春からで、閲覧期間を２か月に限定し以後は自動的に読めなくなる「電子レンタル本」システムが最大の特徴。入会登録した利用者は同社のサイトから電子本をダウンロードし、パソコンか専用端末で読む。 |
| ◇首都圏の8県都市首脳会議が開かれ、各都県でばらつきのある「青少年健全育成条例」を同一化することで合意した。 | |
| 11月12日 | ◇若者の暴走行為を取り上げたテレビ朝日のワイドショーの取材でやらせがあったとされる事件で、京都地検は暴走を依頼したとして道交法違反の幇助容疑で書類送検されたフリーリポーターの男性と暴走グループのリーダー２人を起訴猶予にした。 |
| ◇ソフトの違法コピー防止活動を行うコンピュータソフトウェア著作権協会は、ホームページの不備で利用者の個人情報が流出可能な状態だったと発表した。 | |
| ◇横浜市の中田宏市長は、深夜に外出する少年の保護者に対し各都県の青少年保護育成条例で罰則を設けるよう、13日の８都県市首脳会議で東京、神奈川、埼玉、千葉の４都県知事に提案する、と明らかにした。わいせつ図書の店頭陳列への規制強化も提言する。 | |
| ◇内部告発者の保護を目的とした公益通報者保護法案の骨子が明らかになった。従業員や取引業者などが企業や官公庁で「法令違反かそのおそれ」の行為があると判断して告発した場合、解雇など不利益な処分を禁じている。告発先として市民団体やメディアなど外部への道を開いたが、勤務先や行政機関への告発を優先する前提を設けたり、国民に危害が発生・急迫しているケースに限定している。法案は今年度中の国会提出を目指している。 | |
| ◇参院議院運営委員会の理事会が開かれ、同日発売の『サンデー毎日』が倉田寛之参院議長に対する地元金融機関からの融資を問題視する記事を掲載していることについて、共産党が「三権の長の問題で重大だ」として事実関係の解明を求めた。これに対し自民党は「宮崎委員長に対応を任せる」と応じた。 | |
| 11月11日 | ◇第1回『地域のテレビ番組を語ろう』全国フォーラムｉｎ横浜（~12日）。横浜・放送番組センター。主催：横浜市、（財）放送番組センター、放送人の会。後援：ＮＨＫ、民放連、ＡＴＰ、横浜産業振興公社。 |
| ◇石原都知事は記者会見で、日韓併合に関する発言をＴＢＳの番組『サンデーモーニング』がねつ造報道したと批判、名誉棄損などに当たるとして法的な手続きを取る方針を明らかにした。 | |
| ◇ＮＨＫは地域放送局の地上デジタル放送について、水戸、富山、岐阜、神戸の４放送局で2004年10月から12月にかけて順次開始する方針を決めた。 | |
| ◇政府の「裁判員制度・刑事検討会」が開かれ、裁判員制度導入に伴う取材・報道規制問題などを中心に討議した。共同通信社論説委員の土屋美明委員は、日本新聞協会が現在、裁判員制度下の取材や報道に関する自主ルール策定に向け法曹三者と協議を進めていることを説明。「接触禁止の対象に裁判員経験者が含まれると裁判の事後的な検証ができなくなる」「報道規制の規定は表現の自由と正面からぶつかる恐れがある」などと座長案の問題点を指摘した。日弁連司法改革調査室長の四宮啓委員も「裁判員経験者への取材についてはメディアの自主ルールに委ねるべきだ」などと述べた。これに対し、上智大教授の酒巻匡委員が「守秘義務は裁判終了後も続くもので、裁判員経験者への接触を禁止するのは当然」と座長案を支持。最高検検事の本田守弘委員が「メディアの自主ルールに実効性があるか検証しなければならない」と述べ、弁護士の高井康行委員も「接触禁止規定は裁判員保護の観点から必要。土屋委員の意見は取材する側の論理」と語るなどメディア側に厳しい意見も出た。 | |
| ◇日本テレビは、14日夜に予定していた映画『15ミニッツ』の放送を28日に延期することを決めた。 視聴率競争のため過激な映像を求めるテレビ局を描いた作品で、同局プロデューサーによる視聴率買収工作問題に配慮した。 | |
| ◇大阪府豊中市の市民６人が、住基ネットでの自分の情報提供を中止するよう求めた異議申し立てで、同市の情報公開・個人情報保護審査会は「違法性はない」としたものの、「制度への参加については、法律において選択制を採用すべきだった」と市長に答申した。 | |
| 11月10日 | ◇総選挙で、自民党は前回選挙の233議席を上回る237議席を獲得、公明、保守新と合わせた与党３党では絶対安定多数の269議席を超える275議席を確保した。民主党は40議席増の177議席。与党３党は党首会談で小泉連立政権の継続を確認。首相指名選挙を行う特別国会は19日にも召集する方向。小泉首相は首相指名を受け第２次小泉内閣を発足させ、閣僚は全員再任。 |
| 11月9日 | ◇第43回総選挙。小選挙区の投票率は59.86%で、戦後最低だった96年の59.65%をかろうじて上回ったものの、戦後２番目の低投票率となった。 |
| ◇テレビ朝日の『選挙ステーション＇03』に、安倍晋三幹事長ら自民党執行部が出演辞退。 テレビ朝日広報部によると『ニュースステーション』が4日、総選挙で民主党が政権を獲得した場合の閣僚名簿を報道したことに対し、自民党幹事長室が７日、「バランスが欠けており、自民党として納得できない」と電話で抗議。投開票日の選挙番組の自民党本部からの中継で、小泉首相や安倍幹事長ら党執行部について「出演を辞退する」と申し入れてきたという。 | |
| 11月8日 | ◇日本ペンクラブシンポジウム「作家・読者・図書館― 公貸権を考える ―」プレスセンター10階ホール。コーディネーター：松本侑子、パネリスト：猪瀬直樹（日本ペンクラブ）、石井昂（新潮社）、糸賀雅児（慶應義塾大学教授）、大沢在昌（日本推理作家協会）、西野一夫（川崎市中原図書館）、三田誠広（日本文藝家協会）、吉田直樹（東京都立中央図書館）、総合司会・篠田博之。 |
| 11月6日 | ◇テレビアニメをビデオやＤＶＤ化した際、使用料が支払われなかったとして、声優360人が音声制作会社などに総額約8700万円の支払いを求めた訴訟で、東京地裁の滝沢孝臣裁判長は同社に全額の支払いを命じた。 |
| ◇ＮＨＫ北九州放送局で、受信料の集金を委託されている契約職員が、同局の職員と話し合ううちに興奮し、隠し持っていたかまとパン切り包丁を出した。職員の説得で刃物は納めたが、警察に暴力行為の疑いで現行犯逮捕された。 | |
| ◇ＷＯＷＯＷの広瀬敏雄社長は記者会見で、デジタル放送の全番組で違法コピーを防止するための仕組みを11月から導入したことを明らかにした。 | |
| ◇ＮＨＫの海老沢勝二会長は定例会見で、日本テレビの視聴率不正操作問題に言及、「視聴率調査会社がビデオリサーチ１社しかないことから、弊害は当然起こる」と語った。同局では年間２回個人視聴率調査を行っているが、４回以上に増やすことを検討しているという。 | |
| 11月5日 | ◇ＴＢＳは、２日に放送した『サンデーモーニング』の中で日韓併合についての石原都知事の発言の字幕を誤ったとして、別の情報番組で謝罪した。石原知事の「日韓合併の歴史を100%正当化するつもりはない」という発言に、「日韓合併の歴史を100%正当化するつもりだ」と誤って字幕をつけた。 |
| ◇政府は、来年の通常国会提出を目指す「国民保護法制」について、有事の際に国へ協力を求められる「指定公共機関」に日航や全日空など民間航空会社を含めることにした。警報発令の協力義務を負うことが見込まれる放送機関については、ＮＨＫは含まれるが民放各社は除外される方向になった。 | |
| ◇総選挙について、評論家の加藤周一氏や憲法学者の樋口陽一氏ら27人が連名で呼びかけ｢争点は日本が戦争への道を歩むかどうかだ」と訴える共同アピールを発表、賛同を求めた。 呼びかけ人は他に作家の井上ひさしさん、人権活動家の川田龍平さん、小児科医の毛利子来さん、金子勝・慶大教授ら。 | |
| ◇韓国・ソウルの日本大使館前で元従軍慰安婦らが集会を開き、石原都知事が韓国併合について「彼ら（朝鮮人）の総意」で行われたなどと発言したことに抗議、日本政府は謝罪すべきだと訴えた。 | |
| ◇『週刊新潮』の虚偽の記事で名誉を傷つけられたとして、前衆院議員の鈴木宗男被告が新潮社5000万円の損害賠償などを求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁の江見弘武裁判長は100万円の支払いを命じた一審東京地裁判決を支持、新潮社の控訴を棄却した。 | |
| 11月3日 | ◇2001年から憲法記念日の統一集会を共催してきた護憲８団体の代表が東京都内で「１１・３憲法集会」を開いた。「５月３日だけではない継続的運動の必要性」を訴え、９条を守る全国署名運動を提案した。 |
| ◇石原都知事が日韓併合を「人間的だった」などと演説した問題で、在日本朝鮮人人権協会と朝鮮人強制連行真相調査団は、発言が人種差別撤廃条約違反にあたるとして国連の人種差別撤廃委員会などに通報し、「日本政府に条約を順守するよう促し、厳正な対処を求める」要請書を送った、と明らかにした。 | |
| 11月2日 | ◇テレビ朝日は、日曜朝の『みごろ！たべごろ！デンセンマン』を打ち切った。制作会社「ザ・ワークス」が、ホームページで視聴率調査世帯に視聴を呼びかけていたことが発覚、テレビ朝日の要請で削除していた。 |
| ◇来年１月インドのムンバイで開かれる「世界社会フォーラム2004」を前に、日本からの発信を目指す「もう一つの世界を！ＷＳＦ2004東京プレフォーラム」が東京・文京区民センターで開かれ、約170人が集まった。 | |
| 11月1日 | ◇石原都知事は鹿児島県指宿市内のホテルで演説し、中国が先月、有人宇宙船打ち上げに成功したことに触れ、「中国人は無知だから喜んでいるだけ。あんなものは時代遅れ。日本がやろうとすれば１年でできる」などと発言した。 |
| 10月31日 | ◇日本テレビのプロデューサーによる「視聴率買収問題」で、モニター世帯割り出し工作に使っていた総額が当初発表していた百数十万円より多く、数百万円とみられることが分かった。プロデューサーは「自分で支払った」と説明していたが、高額であることから番組制作費を流用した疑いが強まり、調査委員会で資金の出所を調べている。 |
| ◇麻生総務相は閣議後会見で、日本テレビのプロデューサーの視聴率操作問題について、（１）視聴率調査の対象世帯を増やす（２）ビデオリサーチ以外の視聴率調査会社を設立して複数社体制にする、などを提案した。 | |
| ◇日韓併合について「どちらかといえば彼ら（朝鮮人）の先祖の責任」などと発言した石原都知事は、定例記者会見で「（当時の韓国の）政治家たちが合議して決めた」「国際機関でだれも日本を誹謗する者はなかった」などと述べ、発言の正当性を強調した。また、「どっかの新聞が例によってマッチポンプでたきつけた」などと報道批判も展開した。 | |
| ◇放送局や経済団体などからなる「地上デジタル推進全国会議」は、地上デジタル放送を推進する第４次行動計画を策定した。３大都市圏以外の地域での放送開始に向け、原則として2004年度から現在のアナログ放送との混信対策を始めるなどのスケジュールを新たに盛り込んだ。 | |
| 10月30日 | ◇写真週刊誌『FOCUS』の記事で名誉を傷つけられたとして熊本市の医療法人「林田会」と林田実理事長が、新潮社と当時の編集長らに約１億７千万円の損害賠償などを求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁の矢崎秀一裁判長は「名誉を棄損する記事は通算３カ月に及んだうえ顔写真も添えられ、社会的評価が相当低下した」と述べ、一審判決を変更し660万円増の計1980万円の支払いを命じた。 理事長個人への支払額は1430万円で、巨人軍の清原和博選手に１千万円の支払いを認めた01年３月の東京地裁判決を上回り、名誉棄損訴訟での最高額となった。 |
| 10月29日 | ◇レース中の事故で全身やけどの重傷を負ったレーサーの太田哲也さんが、主催者の富士スピードウェイやテレビ東京などに2億9000万円の損害賠償を求めた訴訟で、東京地裁の小野剛裁判長は主催者側に9000万円の支払いを命じる判決を言い渡した。 |
| ◇麻生総務相は総務省で開かれた放送免許再交付式で、日本テレビの視聴率買収問題に触れ「各社とも同様の事件が起きる可能性はあり、社内倫理の確立を徹底して欲しい」と要望した。視聴率に対しても「サンプル数や、調査機関が１社でいいのかなど再検討が必要ではないか」と述べた。また式に先立ち氏家斉一郎・日テレ会長が麻生総務相に｢監督不行き届きだった」と謝罪。 | |
| ◇視聴率「買収」問題で、民放労連は「日本テレビには、問題を個人の資質に帰してしまうのではなく、慎重な調査と結果の開示を求めたい」とする見解を出した。 | |
| 10月28日 | ◇北海道新聞社は、苫小牧市の出光興産北海道製油所の原油漏れについて、誤った報道をしたとして小田切良三常務取締役編集局長の役員報酬を減給にするなど８人の処分を公表した。 |
| ◇司法制度改革推進本部「裁判員制度・刑事検討会」が開かれ、井上正仁座長が裁判員制度に関する座長案を明らかにし、「裁判官３人、裁判員４―６人」との方向を打ち出した。政府案は報道機関に「裁判員に偏見を生じさせないような配慮」を求めていたが、座長案は「報道機関が自主的ルールを策定しつつあることを踏まえ、さらに検討する」という表現を付け加えた。一方、報道機関には、裁判中の裁判員にも裁判終了後の元裁判員にも接触を禁じた。推進本部は年末までに最終案を固める方針で、作業は大幅にずれ込む見通し。 | |
| ◇石原都知事は都内で開かれた集会で、戦前の日韓併合について「彼ら（朝鮮人）の総意で日本を選んだ。どちらかといえば彼らの先祖の責任だ」と発言。 | |
| 10月27日 | ◇日本テレビのプロデューサーによる視聴率買収工作問題でビデオリサーチ社は、番組視聴の働きかけを受けたとされる調査世帯のうち２世帯を特定し、関東地区の対象600世帯から削除したと発表した。 |
| ◇日本テレビプロデューサーの視聴率不正操作で、同社の氏家斉一郎会長は、日本民間放送連盟の緊急対策委員会に出席。同連盟の名誉会長などの役職の辞任を申し出、了承された。 | |
| ◇日本テレビは視聴率「買収」問題で社内に調査委員会を設置、第１回会合を開いた。委員長には江幡修三・元検事総長が就任した。メンバーは、ほかに河上和雄元東京地検特捜部長ら社内外の５人。調査とは別に萩原社長と氏家斉一郎会長、間部耕苹副会長が、役員報酬の50%を３カ月間返上する。 | |
| ◇野中広務元自民党幹事長が『噂の真相』の記事で名誉を傷つけられたとして同誌と岡留安則編集長に慰謝料などを求めた訴訟で、最高裁第２小法廷（梶谷玄裁判長）は同誌側の上告を退ける決定をした。 | |
| 10月26日 | ◇日本テレビは午前5時半からの15分番組『あなたと日テレ』で、視聴率操作問題を公表した24日の記者会見の模様を放送し、アナウンサー2人が「申し訳ございませんでした」と頭を下げて謝罪した。 |
| ◇文化庁は、出版物にも著作者の「貸与権」を認めるよう著作権法を改正する方針を決めた。漫画や小説のレンタルなどで、ビデオやＣＤと同様に著作権料の支払いが義務付けられる。文化審議会が12月にもまとめる報告を受け、次期通常国会に改正案を提出する見通し。早ければ2005年1月から実施。 | |
| 10月25日 | ◇世界30カ国以上で一斉開催される反戦集会｢10･25ワールドアクション」が、東京、大阪、広島など全国15都市で同時開催。 |
| ◇住基ネットの安全性を検証するため長野県が先月末３町村の協力を得て実施した侵入実験で、下諏訪町のシステムに障害が起きていたことがわかった。 | |
| ◇テレビ朝日で放送しているバラエティー番組の制作会社「ザ・ワークス」が、番組単独のホームページ上で視聴率調査世帯に番組を見るように呼びかけていたことが分かり、テレ朝から削除の要請を受けてページを削除した。 | |
| 10月24日 | ◇少女が使用した下着などを売る「ブルセラショップ」について、東京都は業者を罰する条例を来年度にも設ける方針を固めた。また｢不健全図書指定｣の制度も見直し、（１）性描写を一定の割合以上含めば、審査を経ず自動的に不健全図書に指定する（２）書店が不健全図書と一般書を厳格に分離して販売するよう規定する、などを検討している。 |
| ◇日本テレビの番組プロデューサーが、ビデオリサーチ社の視聴率モニターとなった世帯に番組の視聴を依頼し謝礼を払っていたことが明らかになった。プロデューサーは信用調査会社を使ってモニター世帯を12、3世帯割り出し、昨年７月から今年９月までの間、自ら制作を担当したバラエティー番組など少なくとも６本を見るように依頼。承諾した４世帯前後には、1番組ごとに5000円から１万円の商品券か現金を渡し、信用調査会社には１世帯割り出すごとに10万円を支払っていた。同社の萩原敏雄社長は、東京都港区の本社で会見し、事実関係を認め謝罪した。 | |
| ◇国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団」のロベール・メナール事務局長は都内で会見し「米中枢同時テロ以降、世界的に報道の自由が悪化している。今年は世界中で報道を理由にジャーナリストが殺され、現在少なくとも129人が投獄されている」と、昨年より今年の状況は悪化していると説明した。 | |
| 10月23日 | ◇東京都は、住基ネットの接続方式をめぐり、対立する杉並区のデータ受け取りを拒否する方向で検討に入った。 |
| ◇東京都教育委員会は｢入学式、卒業式等における国旗掲揚及び国歌斉唱の実施について」と題する通達を全都立学校に出した。「国旗は舞台壇上正面に掲揚」「教職員は国旗に向かって起立し、国歌を斉唱する」など日の丸、君が代の取り扱いを細部まで規定し、従わない場合は処分も念頭に置いている。 | |
| 10月22日 | ◇アメリカで、少年が銃で殺傷事件を起こしたのは、暴力シーンの多い人気テレビゲーム「グランド・セフト・オート３」の影響だとして被害者の遺族が同ゲームソフトの販売会社など4社に総額2億4600万ドル（約268億円）の損害賠償を求める訴訟を米テネシー州の裁判所に起こした。 |
| ◇神奈川県警は、笠倉出版社を児童買春・児童ポルノ禁止法違反などの疑いで横浜地検に書類送検した。同課によると雑誌出版をめぐって法人が同法違反容疑に問われるのは全国で初めて。 調べでは、同社は昨年、横浜市内の高校２年の女子生徒に、１８歳未満にもかかわらずわいせつな行為をさせ、その写真を女性向けアダルト雑誌に掲載した疑い。 | |
| ◇110度ＣＳデジタル放送のサービス会社や番組供給事業者など約60社が、「110度ＣＳデジタル放送推進協議会」を設立した。 | |
| ◇12月１日から関東、中京、近畿の３大都市圏の一部で始まるテレビの地上波デジタル放送について、３大都市圏のケーブルテレビ50社以上が、ケーブルテレビ経由で視聴できるよう準備を進めていることが明らかになった。 | |
| ◇1999年の岡山県議選で、投票に行ったかどうかが分かる岡山市の選挙人名簿の一部がコピーされ外部に流出していたことが分かった。名簿は有権者872人分で、住所や氏名などの個人情報とともに投票の有無が記載されていた。 | |
| ◇厚生労働省は、医学的根拠が乏しいのに「がんが治る」などの"バイブル本"で宣伝し特定の健康食品を販売していた30社に、虚偽・誇大広告を禁じた健康増進法に基づき改善指導した。同法施行後初。 | |
| 10月20日 | ◇愛知県瀬戸市に新設された送信タワーから地上デジタル放送の電波を発射する試験が始まった。 |
| ◇住基ネットへの不参加を区民本人の判断で認める住民選択制の導入を決めている東京都杉並区は、不参加の希望調査を始めた。 | |
| ◇月刊誌『現代』の記事で名誉、信用を傷つけられたとしてＵＦＪ銀行が講談社に１億円の損害賠償などを求めた訴訟で、東京地裁（原敏雄裁判長）は請求を棄却した。 | |
| ◇市民団体「国境なき記者団」は、各国の「報道の自由」の格付けを発表した。最下位は朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）で、ミャンマー164位、ラオス163位、中国161位など、ワースト10のうち８カ国をアジア勢が占めた。昨年に引き続き首位はフィンランド、アイスランド、ノルウェー、オランダの４カ国。昨年11位のフランスは26位、米国は31位、日本は44位だった。 | |
| 10月18日 | ◇『秋田魁新報』が新生児紹介欄に応募した読者の住所など個人情報を本人同意なしに広告主に提供していた問題で、同社は社内調査委員会の調査結果を受け、佐藤暢男社長を３カ月間の減給とするなど６人を処分した。 |
| 10月17日 | ◇総務省が、住基ネットの安全性を確かめるため米国の会社に委託して実験を行った結果、住基ネットに侵入できなかったことが分かった。 |
| ◇民主党は、『週刊現代』の「民主党が作った実名入り『当落予想』」と題する記事について「党本部は『当落予想』を作成していない。有権者に誤解を与え、選挙に悪影響を及ぼしかねない」とする抗議文を講談社に送った。 | |
| 10月16日 | ◇「高濃度のダイオキシンを検出」とするテレビ朝日の報道で野菜の安全性への信頼が傷つけられたとして、所沢市の農家が損害賠償などを求めた訴訟の上告審判決が最高裁第１小法廷で開かれ、横尾和子裁判長は争点の「報道の真実性」について、証明は不十分との判断を示し、農家側の請求を退けた２審判決を破棄、審理を東京高裁に差し戻した。 |
| ◇日本道路公団の藤井治芳総裁の弁護士は石原国土交通相に、17日の「聴聞」ではテレビ撮影や録音も制限せず、全面公開するよう申し入れた。しかし、国交省はこの申し入れを却下、会場でのテレビやカメラによる撮影、録音を禁ずる形で実施することを決めた。 | |
| ◇第51回全国民放大会が東京の東京国際フォーラムで始まった（～17日）。 | |
| 10月15日 | ◇日本新聞協会主催の第56回新聞大会が熊本市の熊本県立劇場で開幕した。2日間の日程で国内の新聞社、通信社などの関係者507人が参加した。 |
| ◇筑紫哲也氏、神保哲生氏、田丸美寿々氏らジャーナリストと研究者らが議論するパネルディスカッション「デジタル情報革命と公共性」が早稲田大学で開かれ、約120人が集まった。同大学大学院公共経営研究科と将来世代総合研究所の共催。 | |
| 10月14日 | ◇外務省で公金流用があったとする前駐レバノン大使の著書で誹謗中傷されたとして、元外務副大臣荒木清寛参院議員が著書と発行人に対する名誉棄損容疑の告訴状を東京地検に提出した。 |
| 10月10日 | ◇地上デジタルラジオの実用化試験放送が、東京と大阪で一斉に始まった。ただし本放送は2011年７月の地上デジタルテレビへの完全移行化後の予定で、専用の受信機の製品化も来春以降。 |
| ◇総務省は電波開放戦略の一環として、周波数の再編方針を公表した。大きな需要が予想される移動体通信システムや無線LANなどの周波数を確保するため、あまり使われていない周波数を抜本的に見直すもので、今後電波法に基づく周波数割り当て計画の改定を段階的に実施していく。 | |
| ◇衆院は午後の本会議で解散。政府は臨時閣議を開き「10月28日公示、11月９日投票」の総選挙日程を決定。衆院解散に伴い、人権擁護法案やみどりの日を「昭和の日」とする祝日法改正案、夫婦別姓を認める民法改正案など、衆参両院で審議中の全法案69件が廃案となった。 | |
| ◇福岡県の新聞・通信・放送14社で構成する福岡報道責任者会議は、福岡市内の小学校に通う児童と両親が担任の教諭からいじめを受けたとして教諭と市を相手取って起こした損害賠償訴訟に関連し、集団的過熱取材と思われる事案が発生したことを受け、①メディアスクラム状態だったとは認識ないが、事案を民放連に報告する②各社でメディアスクラム防止への配慮を徹底する、などを申し合わせた。 | |
| 10月7日 | ◇映画産業団体連合会、映画製作者連盟、全国興行生活衛生同業組合連合会、映倫管理委員会の４団体は、自民党が国会提出を検討している青少年２法案に反対する見解をまとめ、同党の「青少年の健全育成に関する小委員会」の田中直紀小委員長に送った。 |
| 10月6日 | ◇長野県の田中康夫知事は、住基ネットの安全性を検証するため県が実施した侵入実験の結果について「かなり深刻な状況だと概略を聞いている」と述べ、外部からの侵入が可能であるとの結果が出ていることを示唆した。 |
| ◇加藤紘一前衆院議員の事務所前代表による脱税事件をめぐる記事で名誉を傷つけられたとして、朝日新聞社に1100万円の損害賠償を求めていた加藤氏の妻・愛子氏が、東京高裁への控訴を取り下げた。 | |
| ◇日本新聞協会は、全国18歳以上の男女約2000人を対象にした「新聞の評価に関する読者調査」の結果をまとめた。「月ぎめで新聞を購読していますか」の問いに「している」と答えた人は全体（1374人）の90.3％（日刊英字紙、スポーツ紙、専門紙を含む）で、２年前より1.3ポイント落ちた。 | |
| 10月3日 | ◇11月１日で切れるテロ対策特別措置法の期限を２年間延長する同法改正案は衆院テロ防止特別委員会で、与党３党の賛成多数で可決された。 |
| ◇政府は、日本国内で「有事」が発生し防衛出動が自衛隊に発せられた場合、防衛庁長官の要請に基づき都道府県知事が仕事を続けるよう命令する「業務従事命令」対象業者などを定めた改正自衛隊法施行令を閣議決定した。業者の範囲としては（１）医師、薬剤師、看護師（２）私鉄、トラック、バス事業者（３）建設業者などが盛り込まれた。 | |
| 10月2日 | ◇ＮＨＫは、地上波デジタル放送の番組編成方針を発表した。現行のアナログ放送と基本的には同じ編成だが,総合テレビで大河ドラマを先行放送するなど一部をデジタル独自の編成にする。 |
| ◇フジテレビのスタジオで、番組『とんねるずのみなさんのおかげでした』の収録中に、歌手の葛城ユキさんが胸椎骨折の重傷を負った。葛城さんは大砲の弾となって筒から飛び出すという企画の収録中に、ウレタンを敷き詰めたプールに飛び込んで背中と頭を強打した。 | |
| 10月1日 | ◇住基ネットの安全性を検証するため長野県が実施した実験で、インターネットを通じ、外部から市町村の住基ネットに侵入できることが分かった。 |
| ◇大手消費者金融「武富士」のホームページで「事実無根の記事を平気で書くジャーナリスト」などと虚偽の事実を書かれたなどとして、ジャーナリストの山岡俊介さんと寺沢有さんが、同社の武井保雄会長に対する名誉棄損容疑の告訴状を東京地検に提出した。 |
| 9月30日 | ◇ＮＨＫと民放系のＢＳデジタル放送５社は、専用のＩＣカードをテレビに差し込んだ場合だけ視聴できる「限定受信方式」を来年４月に導入すると正式発表した。 |
| ◇共産党は、フジテレビが9月12日に放送した北朝鮮による日本人拉致問題を扱った番組について「虚偽の内容だ」として、訂正・謝罪放送と1000万円の損害賠償を求める訴えを東京地裁に起こした。 | |
| 9月27日 | ◇米軍のイラク占領と自衛隊のイラク派遣に反対する集会とデモ「ワールド・ピースパレード」が東京・芝公園で行われた。市民団体、労働組合など約2000人（主催者発表）が参加。 |
| 9月26日 | ◇臨時国会召集。 |
| ◇自民党司法制度調査会の裁判員制度に関する小委員会（長勢甚遠委員長）は、中間的な素案を取りまとめた。国民から選ばれた裁判員が審理・評決に加わる場合の裁判官の人数について「法定合議事件の３人にこだわらず、１人や２人に減らすことができないかさらに検討する必要がある」とし、裁判官と裁判員の構成比は「裁判官１～３人に対し裁判員２～６人」と幅を持たせた。 | |
| ◇『秋田魁新報』が、新生児を紹介する広告欄に応募した読者の個人情報を、無断で広告主に提供していたことで、26日付朝刊で謝罪広告を掲載した。 | |
| ◇今年４月１日現在で個人情報保護条例を制定している自治体は前年同期より252増え、2413（全自治体の74％）に達していることが総務省のまとめで明らかになった。 | |
| ◇内閣府は、個人情報保護法の施行令案と、一部の施行期日を定める政令案を公表した。 | |
| 9月25日 | ◇マスコミ倫理懇談会全国協議会第４７回全国大会が青森市内で始まった。今年のテーマは「国家、市民、メディア」。新聞、通信、出版社やテレビ局などから約300人が参加、報道分科会では「メディア規制とマスコミ倫理」「事件・事故報道とマスコミの役割」など４テーマについて議論した。 |
| ◇石原都知事が外務省幹部の自宅前で不審物が見つかった事件について「爆弾を仕掛けられて当たり前」と発言した問題について、石原知事は都議会で「拉致問題も１年たって風化してきたため、自民党総裁選の対立軸に据え直そうと、ああいう表現をした」「投げたルアーにバカなメディアがダボハゼのごとく食いつき、国民は（外務省が）何をやっているかということを認識し直してくれた」と述べた。 | |
| ◇野沢法相はインタビューで、人権擁護法案について、臨時国会中の衆院解散によって廃案になるとの見通しを示したうえ、「（廃案は）内容を補足、充実し、改めて考えるチャンス」と述べ、法案を修正し、改めて国会に提出する意向を示した。 | |
| ◇付録のCDやDVDに収録されたアダルトビデオを理由に、月刊誌を不健全図書に指定した東京都知事の処分の是非が争われた訴訟で、東京地裁の市村陽典裁判長は指定を合法とする判断を示し、原告の宝島社の請求を棄却した。 | |
| 9月24日 | ◇日本自閉症協会は、長崎の男児誘拐殺人事件で補導された中学一年の少年に関する報道の際、見出しに「自閉症」「広汎性発達障害」「アスペルガー症候群」などの用語を使わないよう報道各社に文書で要望した。 |
| 9月22日 | ◇住基ネットの安全性を検証するため、長野県は県内３町村で住基ネットへの侵入実験を始めた。 |
| ◇民放連の基準で「取り扱わない」としている結婚相談所のＣＭをフジテレビが放送していた問題で、同局は当面、放送を見合わせることを明らかにした。 | |
| ◇旧正田邸の解体反対運動を報じたＴＶ番組で、たまたま近くをショベルカーが通っただけなのに解体業者として放送され顧客を失うなどの損害を受けたとして、埼玉県川口市の建設解体業者が、映像を放送した日本テレビを相手取り300万円の損害賠償を求める訴えをさいたま地裁に起こした。 | |
| ◇司法記者クラブで開かれた弁護士らの会見に、社員を侵入させ情報収集させていたサラ金最大手・武富士に対し、司法記者クラブが異例の厳重抗議を行った。内部資料を持ち出した元社員が業務上横領で逮捕・起訴された事件で元社員側の弁護士が行った会見で、武富士広報部係長がメモをとっていた。 | |
| 9月20日 | ◇中国、台湾との間で領有権問題が生じている沖縄県・尖閣諸島の魚釣島に、『琉球新報』の八重山支局長と石垣市議が上陸していたことがわかった。支局長は「取材ではなく、休暇を取って個人的な興味で上陸した」としている。 |
| ◇自民党総裁選の投開票が行われ、小泉首相が国会議員票と地方票を合わせた全体の約６割にあたる399票を獲得、他３候補に大差をつけて第１回投票で再選を決めた。同日夕の記者会見で首相は衆院解散について「緊迫した気持ちで臨時国会に臨む」と述べ、26日に臨時国会を召集し、10月中に解散に踏み切る考えを表明。 | |
| 9月19日 | ◇片山総務相は閣議後の記者会見で、地上デジタル放送について「（地域民放局への）新しい公的支援を検討する必要がある」と述べ、放送局の設備投資を税制面などで支援する現在の特別措置法の拡充に前向きな姿勢を示した。 |
| ◇自民党総裁選で藤井孝男元運輸相陣営の津島雄二選対本部長は記者会見し、15日放映のテレビ朝日『ＴＶタックル』で改ざんされた国会審議場面が放映され、藤井氏の名誉が著しく傷つけられたと指摘、藤井氏が名誉棄損で同社の刑事告訴を検討していることを明らかにした。 | |
| 9月18日 | ◇民放連は、地上民放テレビ127社のデジタル化設備投資総額が約8081億円となる見通しを発表。内訳は、親局設備約928億円▽中継局設備約2609億円▽送出設備約2277億円▽スタジオ設備などの制作系約2266億円。 |
| ◇小泉首相は衆院解散の時期について記者団に質問され、未定であることを強調しつつ「テロ特措法改正案の審議、成立がいつになるかに関連してきますから」と述べ、26日にも召集する臨時国会で同改正案が成立した後に解散に踏み切る考えを示した。 | |
| 9月17日 | ◇電子掲示板「２ちゃんねる」にいわれのない悪口を書かれたとして、弁護士がプロバイダー法に基づき悪口を書いた発信者の氏名と住所の開示を「ＤＤＩポケット」に求めた訴訟の判決で、東京地裁の井上哲男裁判長は同社に開示を命じた。 |
| ◇12月１日に３大都市圏で地上波デジタル放送を始めるＮＨＫと民放各局は、放送スタートを午前11時とすることを決めた。各局は新放送の開始を特別番組で飾る方向で準備している。 | |
| 9月14日 | ◇地上波デジタル放送とＢＳデジタル放送についてＮＨＫは専用のカードキーをテレビに差し込んでいる視聴者だけに見せる「限定受信方式」を導入する方針を決めた。来年４月実施の予定で、民放も同調する見通し。 |
| ◇日本世論調査会は「裁判員制度」について全国世論調査を実施した。63％が「制度の導入は必要」とする一方、61％が「裁判員をやりたくない」と答えた。制度自体を知っている人は30％にとどまった。「職業裁判官」と「裁判員」の構成比については「同数でよい」が41％を占めた。 | |
| 9月13日 | ◇自民党総裁選に立候補している小泉首相と藤井孝男氏、亀井静香氏、高村正彦氏は民放テレビ番組での討論で憲法９条改正の必要性で足並みをそろえた。 |
| ◇岡山県議会が、本会議の放送を希望する県内のケーブルテレビ局に対し、内容を編集すれば放映を認めないと伝え、一部の局が放映を取りやめていることがわかった。 | |
| 9月12日 | ◇事実無根の記事で名誉を傷つけられたとして加藤紘一元自民党幹事長の妻が、山形県鶴岡市の荘内日報社に1100万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁の菊池洋一裁判長は110万円の支払いを命じた。 |
| ◇総務省は、住基ネットの情報にどの行政機関が接続したかを示すアクセスログ（接続記録）を本人に開示する制度を、11月から準備が整った都道府県で実施すると発表した。 | |
| ◇月刊誌『噂の真相』が来年４月号で休刊することが、発売中の同誌10月号などで明らかになった。岡留安則編集長は「損害賠償請求の高額化」を休刊の理由の一つとしている。 | |
| ◇新聞・通信・放送18社で構成する「在福島報道責任者の会」は、須賀川市で起きた女児行方不明事件に関し、集団的過熱取材（メディアスクラム）とみられる事案が起きているとして、当面家族への個別取材は差し控えるなどの確認事項をまとめ加盟各社に周知した。しかし、新聞協会を通じて県外メディアに対して周知する直前、女児が無事保護されたため周知を見合わせ、申し合わせを解除した。 | |
| 9月11日 | ◇埼玉県所沢市産の野菜がダイオキシンに汚染されていると『ニュースステーション』で報道されたため野菜価格が急落したとして、同市の農家がテレビ朝日に損害賠償と謝罪を求めた訴訟で最高裁第一小法廷（横尾和子裁判長）は、双方の意見を聴く口頭弁論を開いた。この日で結審し判決は10月16日午前10時半に言い渡される。 |
| ◇長崎市の男児誘拐殺人事件で殺害された種元駿ちゃんの遺族側代理人が記者会見し、遺族が補導少年の両親に対し「テレビなどを通じて声を出して謝罪してほしい」と望んでいる、と明らかにした。 | |
| ◇外務省の田中均外務審議官宅に不審物が仕掛けられたことを「当たり前」と発言した問題で、石原都知事は東京・池袋駅前で行った自民党総裁選の応援演説で改めて触れ、「爆弾仕掛けることがいいことだとは誰も思っていない」としながら「彼がそういう目に遭う当然のいきさつがあったんじゃないか」と述べ、発言は撤回しなかった。 | |
| ◇月刊誌の広告掲載を拒否されたとして、出版社「北方ジャーナル」が北海道新聞社に3000万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、札幌地裁の生野考司裁判長は「同社の広告掲載基準上許容できないと判断したもので著しく恣意的とはいえず、損害を与える意図は認められない」として請求を棄却した。 | |
| 9月10日 | ◇外務省の田中均外務審議官の自宅で発火物とみられる不審物が見つかった事件について、石原慎太郎東京都知事は「爆弾を仕掛けられて当たり前の話だ。いるか、いないかわからないミスターＸと交渉したと言って、向こう（北朝鮮）の言いなりになる」と発言した。 |
| ◇「住基ネットは個人情報漏れの危険がある」などとして名古屋市の市民団体メンバー194人が市長を相手取り、住基カードの発行差し止めと2000万円の損害賠償を求める訴訟を名古屋地裁に起こした。 | |
| ◇民放連報道委員会は、政府の司法制度改革推進本部に「裁判員制度に伴う取材・報道上の自律的取り組みに関する考え方について」を提出した。新聞協会編集委員会も、｢『裁判員制度の取材・報道指針』について｣を提出。 | |
| 9月9日 | ◇千葉県船橋市立西図書館に著書などを大量に廃棄され精神的苦痛を受けたとして「新しい歴史教科書をつくる会」と作家の井沢元彦さんら８人が船橋市などに2700万円の損賠を求めた訴訟の判決で、東京地裁は請求を棄却した。 |
| 9月8日 | ◇『週刊文春』の記事で名誉を傷つけられたとして、自民党の山崎拓幹事長が発行元の文芸春秋などを相手取り5000万円の損害賠償と謝罪広告の掲載を求めた訴訟で、東京地裁は山崎幹事長の請求を棄却する判決を言い渡した。 |
| 9月6日 | ◇宮崎日日新聞社は、アカウミガメの卵がキツネに食べられる被害を報じた際、記者がキツネを餌でおびき寄せて写真撮影した問題の検証記事を掲載した。「長期取材にもかかわらず成果を挙げられない焦りと相まって、ことの是非を冷静に判断できなくなっていた」などとしている。 |
| 9月5日 | ◇医療過誤訴訟をめぐるサンケイスポーツの記事で社会的信用が傷つけられたとして、岡山市で開業していた歯科医が産経新聞社に１億円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、名古屋地裁の黒岩巳敏裁判長は「記事の見出しは揶揄的で、患者の悪くない歯を歯科医が切断したような印象を与える」と述べ、産経新聞社に慰謝料など90万円を支払うよう命じた。 |
| ◇スペイン警察当局は、アルカイダに関与している疑いがあるとしてカタールの衛星テレビ局アルジャジーラの記者を南部グラナダで拘束した。 | |
| 9月4日 | ◇北朝鮮の貨客船「万景峰９２」号の入港を取材していた新潟総合テレビの関連会社社員が倒れ、救急車で病院に運ばれたが死亡した。病死とみられる。 |
| ◇住基ネットを一括管理している財団法人「地方自治情報センター」は、ハッカーなどが住基ネットに侵入できるかどうかを検証する実験を年１回行う方針を決めた。 | |
| 9月3日 | ◇日本新聞協会は平成15年度の新聞協会賞を発表した。編集部門では毎日新聞東京本社の「自衛官募集のための住民基本台帳情報収集に関するスクープ」（代表・大治朋子編集局社会部記者）など３件が受賞した。 |
| ◇自民党の亀井静香前政調会長は、総裁選立候補にあたっての「政権公約」として「２年以内に憲法改正試案を作成、３年以内に国民投票」と表明。 | |
| ◇インターネット掲示板「２ちゃんねる」のメールマガジンで名誉を傷つけられたとして、化粧品会社ＤＨＣが管理者西村博之さんに１億円の損害賠償を求めた訴訟の判決で東京地裁の大橋寛明裁判長は700万円の支払いを命じた。 | |
| 9月2日 | ◇「イニシャル表記でも、自分と分かる単行本の記述で名誉を傷つけられた」として、元タレントの野村沙知代さんが茶道家の塩月弥栄子さんに1100万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁の浅香紀久雄裁判長は慰謝料など77万円の支払いを命じた。 |
| ◇宮崎日日新聞社は、アカウミガメの卵がキツネに食べられる被害を報じた際に取材記者がキツネを餌でおびき寄せて写真撮影した問題で長友貫太郎代表取締役社長ら５人を懲戒処分にした。 | |
| ◇上田清司埼玉県知事は就任後初の記者会見で、住基ネットについて「検討委員会を設置し、総務省が主導する通りでいいのかどうか再検討する必要がある」と述べ、個人情報保護の立場から見直しに着手する方針を表明した。 | |
| 9月1日 | ◇ＮＨＫ『ひるどき日本列島』の画面と音声が突然停止し、放送中止となった。ＮＨＫは午後１時からのニュースで「中継現場の衛星伝送用の機械の故障により、電波の送信が停止した」と説明した。 |
| ◇消費者金融系信用情報会社「ジャパンデータバンク」は、大手消費者金融「武富士」に提供した過去の返済記録や借入残高などが記載された75人分の個人信用情報が、武富士社外に流出していたとして、武富士の本社部門への情報提供を一時停止する処分を決めた。 |
| 8月31日 | ◇埼玉県知事選で当選した上田清司氏は、住基ネットについて「私自身は廃止を含めて見直したい。どこまで可能か検討したい」と述べた。 |
| ◇裁判員制度で、裁判員候補者として必要な人数を最高裁が初めて試算した。１事件につき裁判員を６人とすると、候補者の名簿を作る段階で年間35万～70万人に前科や職業などの資格調査をする必要がある、と新聞報道。 | |
| 8月29日 | ◇改正健康増進法が施行。健康食品などの広告で「最高のダイエット食品」「医者に行かなくてもがんが治る！」といったうたい文句は虚偽、誇大広告に当たるとして禁止されることになった。違反があれば立ち入り検査が可能で、罰則規定も盛り込まれた。 |
| 8月28日 | ◇フジテレビのバラエティー番組『水１０！ワンナイＲ＆Ｒ』で20日に放送された粉ミルクを母親役のタレントにかけるなどのコントに対し、粉ミルク会社から抗議があり同局が謝罪していたことが分かった。 |
| ◇裁判員制度について、自民党司法制度調査会は中間とりまとめ案を公表した。評決の仕方を条件付きの多数決で行うよう提案したほか、裁判体の人数構成は裁判官３人に対し、裁判員は３～６人と一応幅を持たせたが、「官３民６」案が有力で、今後の制度設計ではこの案が軸になりそうだ。 | |
| ◇小泉首相は、付属池田小事件の宅間守被告に死刑判決が出たことについて「これは当然だと思います」と記者団に述べた。遠山文部科学相も報道陣に「私自身としては死刑という極刑が当然だという強い思いを禁じ得ない」と感想を述べた。 | |
| ◇元衆院議員の渡辺嘉蔵氏が、根拠のない記事を掲載され名誉を傷つけられたなどとして、中日新聞社に慰謝料100万円と謝罪広告の掲載を求めた訴訟の判決で、岐阜地裁中村直文裁判長は請求を棄却した。 | |
| 8月27日 | ◇『週刊新潮』に、私生活にかかわる記事を載せられて名誉を傷つけられたとして、プロ野球阪神前監督野村克也氏と妻沙知代氏が新潮社に2750万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁の片山良広裁判長は「記事内容に公共性はない」と述べて同社に330万円の支払いを命じた。 |
| ◇大阪府高槻市は、住基ネットの本格稼働で個人情報が広域的に漏洩した場合、国などに調査・報告を求める改正個人情報保護条例を制定した。報告がない場合、同ネットからの離脱も検討する。東京都杉並、中野区も同様の条例を定めており、ほか数都市でも同調の動きがある。 | |
| 8月26日 | ◇ダイエーの王貞治監督を侮辱するコントを放送した問題で、フジテレビは山田良明編成制作局長や鈴木克明編成部長ら５人を戒告処分とした。 |
| ◇自民党の山崎拓幹事長は記者会見で、小泉首相が検討を指示した憲法改正の手続きを定めた国民投票法案の国会提出について、次期通常国会への提出も視野に与党内の調整を進める考えを示した。 | |
| ◇小泉首相は自民党に指示した憲法改正案の取りまとめについて、戦力保持を禁じた9条や私学助成への抵触が指摘される89条などが検討対象になるとの見解を表明した。 | |
| 8月25日 | ◇住基ネットが本格稼働（２次稼働）し、専用回線を使って市町村同士の情報交換が始まった。大阪府内など複数の自治体では、稼働開始直後、一時的につながりにくいトラブルが発生した。総務省は「一斉にアクセスしたので（応答が）遅くなった」と説明。 |
| ◇住基ネットの運用はプライバシーや人格権の侵害に当たるとして、メディア関係労組と自治体労組の代表計５人が稼働中止を求め東京地裁に提訴した。提訴したのは新聞労連の明珍美紀委員長、民放労連の碓氷和哉委員長、ＭＩＣの碓井邦夫議長、全印総連の深野良勝委員長、自治労連の駒場忠親委員長。原告総数は259人に達した。 | |
| ◇日弁連は、住基ネットの本格稼働停止を求める会長声明を出した。 | |
| ◇小泉首相は首相官邸で自民党の山崎幹事長と会談し、9月の党総裁選で再選されれば、結党50周年となる2005年11月15日までに自民党が憲法改正案をまとめる方針で一致した。 | |
| 8月24日 | ◇片山虎之助総務相は、長野県が住基ネットについて、不正アクセスの危険性がないかどうかを確認するために計画している侵入実験について「やってもいいのではないか」と、容認する考えを示した。また、住基ネット情報が行政機関によって不正利用されるのを防ぐため、どのような機関が接続したかを示す記録（アクセスログ）を住民本人に開示するシステムを導入する考えを明らかにした。総務省によると9月か10月の導入を目指しているという。 |
| 8月23日 | ◇「ウシに耳票、ヒトに住基カード住基ネット8月25日本格稼働を許さない」市民集会＆デモ。渋谷区勤労福祉会館。特別報告：「マレーシアのＩＣカードによる国民管理」シー・スン・ヤップ(人権NGO・スワラム国際担当スタッフ)、報告：江原昇(練馬区住民基本台帳研究会)、小倉利丸(富山大学教員)など、ビデオ上映『住基ネットと監視社会』。主催：反住基ネット連絡会。 |
| ◇東京都と福島県は個人情報保護法が成立したことを受け、住基ネットから離脱していた東京都杉並区、中野区、国立市と同県矢祭町に対して参加を求める勧告を行った。 | |
| 8月22日 | ◇長野県佐久市の市道で今年５月、ＴＢＳの番組「スパスパ人間学！」を撮影中のワゴン車からカメラマンが転落し脳挫傷で死亡する事故があり、佐久署は下請けの制作スタッフ２人を業務上過失致死容疑で書類送検した |
| 8月21日 | ◇「日本ビジュアル・ジャーナリスト協会」は、イラクのバグダッド郊外でのロイター通信カメラマンの殺害に抗議する緊急声明を発表した。 |
| 8月20日 | ◇片山総務相は松沢成文神奈川県知事と会い、住基ネットで情報漏れなどが起きた場合、市町村が国に事実関係の調査を求めることができるとする規定を、年内にも省令などに盛りこむ考えを伝えた。 |
| 8月19日◇住基ネットについて長野県の本人確認情報保護審議会は、総務省の外郭団体「地方自治情報センター」への委任事務の見直しを含め、県独自のシステムづくりに向けたネットワークの素案を県に提案した。 | |
| ◇コンピューターウイルス「ブラスター」の感染拡大にもかかわらず、対策ソフトの最新情報が更新されないまま、住基ネットの運用が続いていたことが分かった。 | |
| 8月18日 | ◇住基ネットから離脱していた東京都国分寺市は、約１年ぶりに住基ネットの１次稼働を始めた。 |
| ◇自分の利害のために法相の地位を利用して捜査を指示したと誤解させる記事で名誉を傷つけられたとして、衆院議員の中村正三郎・元法相が共同通信社に2200万円の損害賠償と謝罪広告の掲載を求めた訴訟の判決で、東京地裁の貝阿弥誠裁判長は、記事の内容は「真実と信ずる相当の理由があった」として、請求を棄却した。 | |
| ◇フジテレビのバラエティー番組で福岡ダイエーホークスの王貞治監督を侮辱するシーンがあり、フジテレビの担当者が福岡ドームを訪れ球団に謝罪した。球団側は「王監督だけでなくプロ野球界をバカにした行為」と憤慨しており、当分の間、地方局を含めフジテレビ系列の番組への選手の出演を見合わせる。 | |
| 8月17日 | ◇ロイター通信によると、バグダッド郊外のアブグレイブ刑務所の近くで、同通信の映像カメラマンが米兵に銃撃され死亡した。 |
| ◇山崎拓自民党幹事長はカンボジアでの記者団との懇談で、自民党の憲法改正案を2005年11月までにまとめたいとの意向を表明した。 | |
| 8月15日 | ◇長野県の田中康夫知事は記者会見で、住基ネットとインターネットが接続しているとされる県内22自治体について、「情報漏えいの恐れがある」として外部からの侵入実験を行うとともに、これらの自治体に対しインターネットから分離するまでの間、住基ネットとの接続を切断するよう求める方針を表明した。 |
| ◇総務省は、長野県が「地方自治情報センター」への住基ネットの業務委託を見直すと表明したことについて「仮に長野県が独自に住基ネットを運用することになれば、事務処理の煩雑化や経費負担の増加など、ほかの都道府県に迷惑が掛かり、極めて問題があるといわざるを得ない」とのコメントを発表。 | |
| ◇「８・１５市民とジャーナリストを結ぶ集い」東京・自動車会館。ＪＣＪ賞、黒田清新人賞贈賞式。主催：日本ジャーナリスト会議。 | |
| 8月14日 | ◇マイクロソフト社の基本ソフトの欠陥を狙った新型ウイルス「ブラスター」の被害が拡大していることを受け、住基ネットの地方自治情報センターは、ワクチンソフトの市区町村への配布を始めた。 |
| 8月13日 | ◇文化庁は、アニメ映画などメディア芸術の分野で、新人による独創的な企画を公募し、製作資金を援助する事業を来年度から行う方針を固めた。 |
| ◇東京都中野区が「9月16日から再び住基ネットに参加する」と発表。 | |
| ◇インターネット掲示板「２ちゃんねる」の管理人を相手取った名誉毀損訴訟で勝訴した女性プロ麻雀士が、同掲示板や所属する麻雀店のホームページの掲示板に、脅迫的文言を10万件以上書き込まれる新たな被害を受けていたことがわかった。 | |
| 8月12日 | ◇名古屋市内の自動車用品販売店駐車場で、テレビ朝日系のドラマ『西部警察2003』の制作スタッフがロケをしていたところ、車両１台が誤って撮影現場を見学していた人垣の中に突っ込み、５人が重軽傷を負った。 |
| ◇イラク戦争とアフガン空爆、米同時多発テロで親を亡くした３カ国の遺児８人が、東京で国際こども会議を開いた。約200人が参加。 | |
| ◇世界的規模で広がっている新種のコンピューターウイルス「ブラスター（別名ラブサン）」による感染被害に絡み、東京都世田谷区が住基ネットの運用を停止していたことが分かった。 | |
| ◇民放連の放送基準で「取り扱わない」と明記されている結婚相談所のＣＭが今月からフジテレビで放送されていることが分かった。基準に拘束力はないが、民放連は「自粛が好ましい」としている。問題となっているのは、結婚情報サービス大手「オーエムエムジー」のＣＭで、８日から関東地区で放送されている。 | |
| 8月8日 | ◇総務省は、住基ネットへのハッカーの侵入などを防ぐための安全管理体制の整備が全国の全市区町村で完了したことを明らかにした。 |
| 8月7日 | ◇政府は、有事の際の避難・誘導についての地方自治体の役割などを定める「国民保護法制」制定に向けて、全国の都道府県知事との意見交換会を首相官邸で開いた。政府側は想定される有事としてテロやゲリラ、弾道ミサイル攻撃を挙げた。 |
| ◇捜査当局が必要と認めれば電子メールの通信履歴の保全をプロバイダーなどに令状なしで要請できる手続きなどを新たに導入する法整備の要綱案がまとまった。法制審議会の刑事法部会が政府原案をほぼ受け入れて決めた。 | |
| ◇住基ネットで住民に割り当てられた住民票コードを、北海道内の1205世帯が受け取りを拒否していることが、北海道新聞の調べで分かった。 | |
| 8月6日 | ◇自民党の山崎拓幹事長は、山崎氏の女性問題を報じた『週刊文春』の記事が名誉棄損にあたるとして発行元の文芸春秋の社長、同誌編集長らを相手取り、1億円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。 |
| 8月5日 | ◇宮崎日日新聞が2000年に二回、キツネがアカウミガメの卵を食い荒らしていると報じた記事で、写真部記者が産卵場所の砂浜に設置したカメラの前に餌を埋めてキツネを撮影していたことが分かった。同社は事実関係を認め「やらせといわれても仕方がない。読者の信頼を裏切り、深くおわびする」と謝罪した。 |
| ◇長野県本人確認情報保護審議会と総務省による住基ネットの公開討論会が、東京・麹町会館で開かれた。長野県側が「市町村の住基ネット用サーバー、住基端末まで含めて安全だと言うなら、公開で侵入テストを行うべきだ」と主張したのに対し、総務省側は「どこにどのような危険があるのか具体的に示せ」と要求。 | |
| ◇福岡放送は『ズームイン!!ＳＵＰＥＲ』の「赤ひげ先生奮闘記」（５月29日放送）に、ディレクターの知人をホームレスの男性の親族と偽って出演させた問題で、松村準平社長と高橋博専務をそれぞれ減俸20％（３か月）とするなど、計６人を４日付で処分したと発表した。 | |
| 8月4日 | ◇「貸与権連絡協議会」が正式に発足。代表に藤子不二雄Ａ氏が選出された。日本文藝家協会、日本推理作家協会、日本ペンクラブ、日本児童文学者協会、日本児童文芸家協会の会員作家19人と業界４団体が参集し、「レンタルブック店」への危機感を訴え、貸与権獲得への声明文を発表した。 |
| 8月2日 | ◇「裁判員制度の法制化に向けて」弁護士会館。荒木清寛（公明）、小川敏夫（民主）、木島日出夫（共産）、中村敦夫（みどりの会議）、福島瑞穂（社民）ら超党派議員や市民らによるパネルディスカッションなど。主催：陪審裁判を考える会。 |
| 8月1日 | ◇オウム真理教元代表・松本智津夫被告の次女と三女が『週刊新潮』の記事で名誉を傷つけられたとして、発行元の新潮社に2300万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決で、東京地裁の前田順司裁判長は名誉棄損の成立を認め、130万円の支払いと謝罪広告の掲載を同社に命じた。 |
| ◇横浜市が、住基ネットが本格稼働を迎える8月25日時点でも全面参加せず、市民選択制を当面継続することが分かった。 | |
| ◇総務省と長野県は住基ネットのセキュリティー対策に関する公開討論会を、５日夜、東京都内で開催すると発表した。 | |
| ◇森山法相は記者会見で、犯罪被害者の支援などを目的に、刑事司法手続きの抜本的な見直しを法務当局に指示したことを明らかにした。法務省は9月に有識者らによる研究会を設置し、犯罪被害者が法廷で被告人に直接質問する「訴訟参加」制度の創設のための刑事訴訟法改正などを検討する方針だ。 |
| 7月31日 | ◇神奈川県藤沢市の市個人情報保護審査会は、住基ネットへの参加を拒否している市民のデータを市が送信していることに関し、「市の処分は妥当でない。県などと協議し、送信し、記録された情報を抹消するよう努力すべきだ」と山本捷雄市長に答申した。 |
| ◇雑誌『ＳＡＰＩＯ』に連載された漫画「新ゴーマニズム宣言」や単行本で名誉を傷つけられたとして、関西大講師の上杉聡氏が、作者の小林よしのり氏と発行元の小学館に損害賠償などを求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は請求を棄却した一審判決を変更、250万円の支払いと謝罪広告掲載を命じた。 | |
| ◇東京大学分子細胞生物学研究所の内宮博文教授が朝日新聞科学面に投稿した文章について、産経新聞が「東大教授、出典示さず"要約"論文」との記事を掲載した。同教授は「事実を大幅に逸脱している」として、産経新聞社に記事の撤回と紙面での謝罪を求める抗議文を送った。 | |
| 7月29日 | ◇民放連は自民党の「青少年健全育成基本法案骨子(案)」について、国会への提出方針を撤回するよう求める意見書を提出した。 |
| ◇総務省は、携帯電話からインターネット接続で閲覧できるサイトをふるいにかけ、内容によって利用を制限するシステムの開発に乗り出す。業界団体にサイトの「格付け」を依頼し、専用ソフトを使って事前に利用者が設定した基準を下回るサイトの閲覧を制限する。 | |
| 7月28日 | ◇加藤紘一前衆院議員の事務所元代表による脱税事件をめぐる記事で、名誉を傷つけられたとして加藤氏の妻が朝日新聞に1100万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁の杉山正己裁判長は請求を棄却した。 |
| 7月27日 | ◇「やっぱり危ない!住基ネット ICカード･本格実施に反対する7･27集会」講演：「住基ICカードの危険性」黒田充さん（自治体情報政策研究所代表）パネルディスカッション：小田中聰樹さん（専修大学教授）斎藤貴男さん（ジャーナリスト）田島泰彦さん（上智大学教授）、リレー発言 国会議員・労組代表ほか。東京・労働スクエア大ホール。 |
| ◇住基ネットの運用はプライバシーの侵害に当たるとして、メディア関係労組の代表が稼働の中止を求め、８月25日の本格稼働日に東京地裁に提訴することがわかった。訴えを起こすのは新聞労連の明珍美紀委員長▽民放労連の碓氷和哉委員長▽ＭＩＣの碓井邦夫議長の３人。 | |
| ◇「裁判員制度」の導入に、国民の50％が賛成しているが、その一方で裁判員として裁判に「参加したくない」と思っている人も62％いることが読売新聞の全国世論調査で明らかになった。 | |
| 7月26日 | ◇企業の個人情報保護体制を認証している日本技術者連盟は東京海上火災保険と共同で、インターネットで個人情報の漏洩を起こした企業に保険金を支払うサービスを10月から始める、と新聞報道。 |
| 7月25日 | ◇野党４党は国対委員長会談を開き、内閣不信任決議案と小泉首相の問責決議案を提出する方針を決めた。与党は両案を否決し、イラク復興支援特別措置法案を同日中に参院外交防衛委員会で可決したうえで参院本会議に緊急上程して可決する構え。 |
| ◇中山太郎衆院憲法調査会長は、超党派議員で構成する憲法調査推進議員連盟の総会で、「来年の通常国会の終わりには綿貫議長に最終報告書を出したい」と述べ、来年夏に憲法改正に関する最終報告書を提出する方針を表明した。 | |
| ◇京王プラザホテルで民放労連結成50周年記念パーティー。 | |
| ◇日本インターネットプロバイダー協会(JAIPA)は、今国会で成立した出会い系サイト規制法に関連して警察庁に意見書を提出した。意見書では、警察庁が公開している定義基準について「非常にあいまいで、定義の解釈が十分に明確になっているとは到底言い難い」と主張している。 | |
| ◇携帯電話販売の「光通信」の重田康光会長が、子会社「クレイフィッシュ」の株価操作をした疑いがあるなどと報じた『週刊新潮』発行元の新潮社に6600万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁の菊池洋一裁判長は「記事は真実とは認められない」と述べ、計660万円の支払いを命じた。 | |
| ◇総務省「マスメディア集中排除原則の見直しに関する基本的考え方」に対し、民放連は意見書を提出した。意見書では、制度見直しには賛成としながら、具体的な改正においては地域性などを考慮して実態に即した対応を求めた。新聞協会メディア開発委員会も意見書を提出。原則緩和の方向でまとめられていることに一定の評価を示したうえで、「三事業支配の禁止」については、撤廃を含めた同原則の見直しを求めた。 | |
| 7月24日 | ◇日本道路公団が財務諸表を隠蔽したとされる問題で、公団は、四国支社副支社長に左遷された片桐幸雄氏が『文芸春秋』に内部告発した記事で藤井治芳総裁と公団の名誉が傷つけられたとして、片桐氏と文芸春秋社などを相手取り、損害賠償と謝罪広告の掲載を求めて提訴する方針を固めた。 |
| ◇超党派の国会議員で組織する「活字文化議員連盟」の設立総会が衆議院第２議員会館で開かれた。若者を中心とした活字離れに歯止めをかけ、本や新聞、雑誌などの活字文化を守り育てるための活動を行う。 | |
| ◇国連経済社会理事会はジャーナリストの国際組織「国境なき記者団」に対し、国連の会合への参加資格を１年間停止する処分を多数決で決めた。同組織のメンバーが、国連人権委員会で「人権侵害国家」のリビアが議長国になったことに抗議、ビラをまいたりして議事を妨害したことが理由。 | |
| 7月23日 | ◇住基ネットについて、総務省と長野県が準備していた安全性をめぐる公開討論会が、８月５日に東京都内で開かれることが決まった。 |
| ◇地上波デジタル放送の普及促進をめざす「地上デジタル放送推進協会」が、都内で設立総会。放送局や家電メーカーなど153の企業・団体が参加する。 | |
| ◇社民党前衆院議員の辻元清美容疑者らが秘書給与詐取容疑で逮捕された事件について、「不当逮捕だ」とする評論家の佐高信さんや吉武輝子さん、作家の落合恵子さんらが参院議員会館で記者会見した。 | |
| ◇日本ジャーナリスト会議が自衛隊のイラク派遣について、参議院議員に公開質問状を送る。 | |
| ◇新聞協会広告委員会は厚生労働省に、改正健康増進法のガイドライン案と同留意事項案に反対する意見書を提出。虚偽誇大広告を掲載した媒体の責任に直接言及している点の削除を訴え、広告以外の書籍などでの記載も規制対象とすることへの慎重な対応を求めている。民放連、日本広告業協会法務委員会、日本ケーブルテレビ連盟なども同様の意見を表明。 | |
| 7月22日 | ◇日弁連は、政府の各府省情報化統括責任者連絡会議の「電子政府構築計画」について「個人情報の保護などセキュリティー面への配慮が不十分」として、抜本的見直しを求める意見書を発表した。 |
| ◇警視庁の元警視正ら３人が、消費者金融大手「武富士」の元渉外担当社員（別の業務上横領罪で起訴）に暴力団員らの犯罪歴などを漏えいした問題で、３人は95年以降ビール券700枚（45万円前後）以上を武富士側から受領していたことが、警視庁人事１課の調べで分かった。 | |
| ◇総務省は、今年４月１日現在で調べた地方自治体の情報公開条例の制定状況を発表した。都道府県と市区町村を合わせた3260団体中、90．1％にあたる2937団体が条例を制定しており、前年度比１割増。 | |
| ◇小泉首相は、内閣支持率の低下を伝えた朝日新聞の世論調査に対して、「朝日新聞も抵抗勢力なったのかな」などと発言。 | |
| ◇01年４月の情報公開法施行から２年間に、国の行政機関が「不開示情報に該当する」と決定して不服申し立てを受け、内閣府の情報公開審査会が答申した465件のうち約６割の274件について行政機関の判断を「妥当でない」「一部妥当でない」としていたことが分かった。 | |
| ◇自民党憲法調査会は党本部で幹部会を開き、首相がテロ発生時も含め「国家緊急事態」を宣言できることなどを盛り込んだ憲法改正要綱案の安全保障部分を大筋で了承した。 | |
| 7月21日 | ◇米軍によるアフガン攻撃を市民が検証する「アフガン国際戦犯民衆法廷」の「初公判」が東京で開かれた。空爆で家族を殺された女性の証言や、６回にわたって現地に派遣された調査団が集めた証拠などをもとに検事団（団長＝土屋公献・元日弁連会長）がブッシュ大統領を「侵略の罪」や民間人殺りく・捕虜虐殺の「戦争犯罪」などで告発した。 |
| 7月20日 | ◇衆院は国会内に設置されている防犯カメラについて、防犯とプライバシーの両立を図る観点から、運用基準を作ることになった。 |
| ◇「ワールド・ピース・ナウ」。イラクへの自衛隊派遣に反対する約600人が、東京・渋谷周辺をデモ行進した。 | |
| 7月18日 | ◇細田博之ＩＴ担当相は記者会見で、福井市の手製爆弾爆発事件で入院した男が「インターネットで作り方を見た」と供述していることに関連して「人命尊重の観点から不適当であれば、取り締まるべきだ。法律的に難しいなら、出会い系サイトなどで罰則を設けたように、規制を設けるべきだ」と述べた。 |
| ◇森山真弓法相は記者会見で、事件や犯罪に絡む少年少女の実名などがインターネットの掲示板に掲載されるケースが相次いでいる問題について「何らかの規制が必要ではないかという気持ちは持つが、法律を作って規制できるということでもなく難しい」と述べた。 | |
| ◇8月25日に始まる住基ネットの２次稼働をめぐり、住基カードを独自に利用する条例をつくった自治体は全国で45市区町村にとどまることが朝日新聞の集計でわかった。 | |
| ７月17日 | ◇テレビ朝日の番組『スーパーモーニング』で、取材スタッフが若者らに暴走行為を依頼したとして、京都府警交通指導課は男性フリーリポーターら３人を道交法違反（暴走行為ほう助）容疑で書類送検した。 |
| ◇大手化粧品会社「ディーエイチシー（ＤＨＣ）」が、インターネット掲示板「２ちゃんねる」の書き込みで名誉を傷つけられたとして、管理人の西村博之氏に対し計６億円の損害賠償などを求めた訴訟の判決で、東京地裁の斎藤隆裁判長は「名誉を棄損する書き込みが放置された結果、ＤＨＣ側の社会的評価の低下は小さくない」と述べ、西村氏に計400万円の支払いを命じた。 | |
| ◇日本民間放送連盟は理事会を開き、消費者金融のテレビＣＭについて、児童向け番組や民放各局が選んだ「青少年に見てもらいたい番組」、子供が主体となるスポーツなどのイベント番組では10月から一切放送しないことを決めた。 | |
| ◇民放連の日枝久会長は定例会見で、メディア規制につながる「青少年有害環境自主規制法案」の国会提出へ自民党が動いていることに懸念を示し、「（番組内容には）放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）が対応しており、法律で縛るべきではない」と語った。 | |
| ◇「ウソつき常習男」という見出しの広告を出され名誉を傷つけられたとして、鈴木宗男衆院議員が、『週刊新潮』を発行する新潮社に1000万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁の河村吉晃裁判長は「ウソをついたことが証明されていない」とし、100万円の支払いを命じた。 | |
| 7月16日 | ◇長野県下諏訪町の高橋文利町長は、町議会などで住基ネットについて、希望者だけが参加する選択制を検討していく考えを表明した。 ◇消費者金融最大手「武富士」に警察の内部資料が流出したとされる問題で、参院個人情報保護特別委員会は、警察庁から22日の理事会で調査結果の報告を受けることを決めた。 |
| ◇自民党内閣部会の「青少年の健全育成に関する小委員会」が開かれ、「青少年健全育成基本法案」と「青少年を取り巻く有害社会の適正化のための事業者等による自主規制に関する法律案」の骨子案を了承した。両骨子案は今後、内閣部会で論議し議員立法で成立を目指す、とのこと。 | |
| ◇外務省は、３つの月刊誌８月号に掲載された田中均外務審議官に関する記事について「誤った記事は看過できない」として、『文芸春秋』『諸君』両誌を発行する株式会社文芸春秋の白石勝社長と『ＶＯＩＣＥ』を発行する株式会社ＰＨＰ研究所の松下正治所長に高島肇久外務報道官名の抗議文を送った。 | |
| ◇「女性国際戦犯法廷」を主催した市民団体「戦争と女性への暴力」日本ネットワーク（ＶＡＷＷ－ＮＥＴジャパン）が、取材に協力した番組が改変され信頼利益を損なわれたとして、ＮＨＫなどを相手にした裁判の口頭弁論で、被告ＮＨＫ側の同番組チーフプロデューサーの永田浩三証人は、放送の直前に「法廷」での旧日本軍加害兵士証言を削除したり、「従軍慰安婦」被害者の証言を短くしたことを認めた。 | |
| ◇自民党の「国民の司法参加のあり方に関する小委員会」は15、16日と続いて開かれ、裁判員制度について論議した。裁判員の氏名、住所などは非公開とし、報道機関の取材を禁止することは当然として、判決の後でも守秘義務を課すべき、との意見が多かった。 | |
| 7月15日 | ◇外務省は、パスポートの偽造防止策として、所持者の身体的特徴を記録したＩＣチップ付きの新型旅券を導入する方針を固めた。 |
| ◇『週刊文春』の連載記事で名誉を傷付けられたとして、芸能プロダクション「ジャニーズ事務所」と社長が文芸春秋などに計１億700万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は「記事の主要部分は真実性の要件を満たしている」として、一審が880万円とした賠償額を120万円に変更した。 | |
| ◇テレビ朝日『スーパーモーニング』が放送した若者の暴走行為の特集の中で暴走したメンバーが、京都府警の調べに対し「番組関係者に頼まれて走った」などと供述していることが分かった。 | |
| ◇ＮＨＫ、地上波民放、キー局系ＢＳデジタル放送事業者は、2004年4月から地上波・ＢＳのデジタル放送で、コピー防止のためにスクランブルをかけた放送を行うことを決めた。 | |
| ◇外務省は旅券の偽造防止策として、所持者の身体的特徴を記録したICチップ付きの新型旅券を導入する方針を固めた。 | |
| 7月14日 | ◇福岡放送が、５月29日放送の『ズームイン!!ＳＵＰＥＲ』で、スタッフの知人をホームレスの男性の親族と偽り出演させたとして番組で謝罪した。 |
| ◇住基ネットから離脱している東京都中野区は再接続する方針を固めた。15日に開かれる会議で方針を決定する見通しだ。今後、区民の意見などを聴いて正式決定する。 | |
| ◇「財務省は2004年春をめどに、たばこの広告や販売促進活動の規制を強化。看板の設置禁止区域を広げ、車内広告や見本品配布も禁止する方向」と報道。 | |
| 7月12日 | ◇総務省は年内にも、地方自治体の個人情報保護対策を評価・検証する監査基準をつくる、と新聞報道。各自治体に監査人の配置を求めるとともに、庁内端末の管理体制など点検項目の一覧やチェック方法を示す。 |
| ◇市民団体「反住基ネット連絡会」は、市民選択制や不参加自治体をテーマに集会を開き、総務省や東京都に対し、住基ネットに不参加の自治体への勧告などによる圧力をかけないよう訴えた。 | |
| 7月11日 | ◇長崎市の男児誘拐殺人事件で、インターネットの掲示板サイトに名前などの個人情報が掲載されている問題で、補導された少年だと称する写真がネット上に掲載されていることが分かった。長崎市生涯学習課などは掲示板の管理人に削除要請をしている。 |
| ◇「有事法制下の表現とメディア」プレスセンター。講演：井上ひさし（作家・劇作家／日本ペンクラブ会長）、田島泰彦（上智大学教授）ほか。主催：日本劇作家協会、日本ジャーナリスト会議、日本ペンクラブ、新聞労連、出版労連、民放労連、ＭＩＣ、メディア総合研究所。 | |
| ◇長崎市の男児誘拐殺人事件をめぐり「人権侵害にあたる」と法務省がインターネットの掲示板「２ちゃんねる」に削除を求めた投稿が、この日までに約５００件に達した。 | |
| 7月10日 | ◇安倍晋三官房副長官は月刊誌『中央公論』のインタビューで、日本への覚せい剤密輸などが北朝鮮の大きな資金源になっているとした上で、密輸を摘発するため予防的傍受を可能にする通信傍受法の改正を検討すべきだとの考えを明らかにした。 |
| ◇住基ネットに参加していない東京都国分寺市の議会は、星野信夫市長から再議に付された同ネット参加経費などを盛り込んだ今年度補正予算案を公明、共産両党などの反対多数で否決した。星野市長は、市長権限で住基ネットに参加する意向。 | |
| ◇総務省は、希望する住民に市区町村が配布する住民基本台帳カードについて、約９０団体が独自サービスを計画していると発表した。サービスの内容は、各種証明書の自動交付、市立病院の予約機能などが目立つ。 | |
| ◇総務省の住民基本台帳ネットワークシステム調査委員会 (座長：石井威望・東大名誉教授)が開かれ、新たに利用が開始される「住基カード」の発行枚数は300万枚で、全国民の3％以下にとどまることが分かった。 | |
| 7月9日 | ◇一般市民が殺人事件などの審理に参加する「裁判員制度」を根付かせるため、超党派の「裁判員制度推進議員連盟」が月内にも発足する。18日に設立発起人会（世話人代表・保岡興治衆院議員ら）を開く予定で、会長には橋本龍太郎元首相が内定している。 |
| ◇片山総務相が講演で「住基ネットは、昨年8月に稼働してから何の問題も起きていない。『危ない、危ない』と言う人は『危ない』と言うことでメシを食っている」などと発言。 | |
| ◇犯罪により家族を失った被害者らで構成する全国犯罪被害者の会（代表幹事・岡村勲弁護士）は、犯罪被害者が当事者として公判に参加できる制度の創設などを求める要望書を森山法相に提出した。 | |
| ◇長崎市の男児誘拐殺人事件で、インターネット掲示板「２ちゃんねる」に、補導された男子生徒に関連して複数の氏名が書き込まれた。法務省人権擁護局は「人権侵害にあたる」と判断し、掲示板の管理者に、氏名に関する書き込みの削除を求めた。 | |
| ◇日弁連シンポジウム 「個人情報保護法－総括と展望」。基調報告：清水 勉（日弁連個人情報保護問題対策本部事務局長）、田島泰彦（上智大学教授）。パネルディスカッション： 藤井昭夫（内閣官房内閣審議官）、田島泰彦、清水 勉、コーディネーター： 森田 明（日弁連情報問題対策委員長）。 | |
| 7月7日 | ◇総務省は、希望する住民に市区町村から配布される住民基本台帳カードに、民間企業による広告掲載を認めることを決めた。広告料収入をカードの交付手数料引き下げなど住民負担の軽減に充てることが望ましいとしている。 |
| ◇七夕にちなみ、ササの枝につけた短冊に平和への祈りを込めたパレードが、東京・渋谷であった。浴衣姿の女性や、着ぐるみのパンダを先頭に約700人が参加、自衛隊のイラク派遣反対などを訴えた。 | |
| 7月4日 | ◇テレビや週刊誌などで、女性ダンサーが俳優と不倫関係にあるとする虚偽の報道をし、名誉を傷つけた疑いで、警視庁碑文谷署はこの日までに芸能リポーターの梨元勝さんとコメンテーターのデヴィ夫人の２人を書類送検した。 |
| ◇イラクへの自衛隊派遣を可能とするイラク復興特別措置法案が衆院本会議で与党３党などの賛成多数で可決、参院に送付された。 | |
| ◇食品に関連した虚偽、誇大広告を禁止する改正健康増進法で、厚生労働省は書籍も規制対象になりうるとの監視指導の指針案をまとめた。 | |
| 7月3日 | ◇新潮社の写真週刊誌『ＦＯＣＵＳ』（現在は休刊）が、熊本・天草で起きた医療法人関係者の交通死亡事故を保険金目当てだったかのように報じた記事について、警視庁は同社の佐藤隆信社長や山本伊吾編集長（当時）、カメラマン、記者ら８人を名誉棄損の疑いで書類送検した。 |
| ◇宮城県は、個人情報保護条例の実施機関に、県警と公安委員会を含めるよう条例を改正する方向で検討に入った。 | |
| ◇新聞労連は、イラク特措法案の衆院特別委での可決に対し「憲法が禁じる海外での武力行使につながりかねない」として抗議する声明を発表した。 | |
| 7月1日 | ◇「放送倫理・番組向上機構（放送倫理機構、ＢＰＯ）」が発足。従来の「放送番組委員会」「放送と人権等権利に関する委員会（ＢＲＣ）」「放送と青少年に関する委員会」を統合。理事長に清水英夫氏が就任。放送番組向上協議会とＢＲＯは解散。 |
| 6月30日 | ◇真実に反する雑誌記事で名誉を傷つけられたとして、貴乃花親方らが光文社、講談社、文芸春秋の３社に計４億円の損害賠償を求めて東京地裁に提訴した。 |
| ◇イタリアで1969年に起きた爆弾テロ事件に関与したとして、同国政府から身柄の引き渡しを求められている波元路伊（はーげん・ろい）氏が、新聞や雑誌記事で名誉を傷つけられたとして、朝日、毎日両新聞社などに計2200万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁の福田剛久裁判長は「原告が実行犯または主犯格であると認めることはできない」と述べ、被告側に計300万円の支払いを命じた。 | |
| 6月29日 | ◇情報技術の進展による社会の監視化に"貢献"した技術や個人、団体などを皮肉を込めて表彰する「ビッグ・ブラザー賞」日本版の授賞式が、東京で行われ、「国民総背番号制を実現する監視社会の総本山」として「住基ネット」が大賞に選ばれた。 |
| 6月28日 | ◇国際フォーラム「世界のプライバシー権運動」。プラザエフ（東京・四谷）。パネリスト：サイモン・デービス（英）、イアン・ガス・ホセイン（英）、クリス・チュー（米）、イ・ウヌ（韓）、スティーブン・ガン（マレーシア）、小倉利丸（富山大学教員）、佐藤信行(在日韓国人問題研究所)。主催：ビッグ・ブラザー・ジャパン2003実行委員会。 |
| ◇毎日新聞社は、戦場や紛争地など危険地域における取材ガイドラインの骨格案を発表した。 | |
| 6月27日 | ◇住基ネットから離脱している東京都国分寺市の6月定例市議会は、ネットへの再接続のために市が提案した一般会計補正予算案など3議案を賛成少数で否決した。 |
| 6月26日 | ◇『ニュースステーション』の報道をきっかけに埼玉県所沢市産の野菜の価格が急落したとして、同市の農家がテレビ朝日に賠償と謝罪広告・謝罪放送を求めた訴訟で、最高裁第一小法廷（横尾和子裁判長）は、口頭弁論を9月11日に開くと決めた。「報道の主要部分は真実」としてテレ朝を勝訴させた一、二審判決を見直す公算が大きくなった。 |
| ◇浅田次郎氏や猪瀬直樹氏、ちばてつや氏などの著作者と出版関連15団体が、出版物に対する貸与権の獲得を求め、貸与権連絡協議会を設立した。 | |
| 6月25日 | ◇「プロマージャンの女王」と呼ばれる女性が、電子掲示板「２ちゃんねる」の書き込みで名誉を傷付けられたとして、掲示板の管理者に607万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決で、東京地裁の大橋寛明裁判長は、管理者側に100万円の支払いと書き込みの削除を命じた。 |
| 6月22日 | ◇「政府・与党は、人権擁護法案について今国会での成立を断念し、継続審議とする方針を固めた」と読売新聞が報道。 |
| 6月21日 | ◇総務省は住基ネットの８月25日本格稼働に伴い、希望する住民に市区町村が有料で発行する住民基本台帳カードの費用を財政支援する方針を決めた。 |
| ◇「報道フォーラム2003 戦争・有事法制とメディア」民放労連・メディア総研共催。東京・自動車会館2階大会議室。基調講演：高橋哲哉（東京大学大学院教授）、パネルディスカッション：伊藤友治（ＴＢＳ外信部長）、土江真樹子（琉球朝日放送ディレクター）、綿井健陽（ジャーナリスト）、コーディネーター：音好宏（上智大学助教授）。 | |
| ◇６人の死傷者を出したアンマンの国際空港爆発事件で毎日新聞社は、特赦を受けて帰国した元写真部員の五味宏基記者を同日付で懲戒解雇とした。 | |
| ◇重大な刑事裁判の審理に市民が参加する裁判員制度について議論する国際会議「国際水準からみた裁判員制度」が、東京都内で開かれた。 すでに裁判への市民参加を実現している米独仏伊の判事や研究者が参加。 | |
| 6月20日 | ◇大阪府箕面市長の諮問機関・情報開示審査会の会長が、住基ネットへの接続を肯定する内容の審査会答申には署名できないとの理由で辞任していたことが分かった。 |
| ◇デビュー前の写真や記事を雑誌に掲載され名誉を傷つけられたとして20代の女優が3000万円の損害賠償を求めた訴訟で、東京地裁は出版元のコアマガジンに、慰謝料など220万円の支払いを命じる判決を言い渡した。佐村浩之 裁判長は「デビュー前にどんなことをしていたかは読者の単なる興味や好奇心の対象に過ぎない」と述べ、記事に公共性がなく違法と判断した。 | |
| ◇あっせん収賄罪などで公判中の衆院議員鈴木宗男被告が、北方領土返還運動に絡んで土地を買い占めたとする虚偽の記事を『週刊新潮』に掲載され名誉を傷つけられたとして、出版元の新潮社に約5000万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁の三輪和雄裁判長は「記事は真実と認められない」として100万円の支払いを命じた。 | |
| 6月19日 | ◇アンマンの空港爆発事件で、釈放された毎日新聞の五味宏基元写真部記者が成田空港に帰国し「海外でこのような事件を起こし、日本の皆さまにおわびする」と謝罪した。 |
| ◇自民、民主両党の国対委員長会談が開かれ、イラク復興支援特別措置法案とテロ対策特別措置法延長の改正案について、２４日に衆院本会議を開き審議入りすることで合意した。 | |
| ◇自民党内閣部会の「青少年の健全育成に関する小委員会」（委員長：田中直紀参院議員、事務局長：亀井郁夫衆院議員）が会合を開き、「青少年健全育成基本法案」と「青少年を取り巻く有害社会環境の適正化のための事業者等による自主規制に関する法律案」の骨子について検討した。 | |
| 6月18日 | ◇国会は、会期延長に反発する野党が、国会審議日程をめぐる協議に応じないため本会議や各委員会が行われない「空転」状態となった。 |
| ◇日本民間放送連盟とＮＨＫは、来月発足する新たな第三者機関「放送倫理・番組向上機構」の初代理事長に、清水英夫・青山学院大名誉教授が就任すると発表した。同機構の略称は「放送倫理機構（ＢＰＯ）」となる。 | |
| ◇日本新聞協会は定例会員総会と理事会を開き、任期満了に伴う役員改選で、新会長に箱島信一・朝日新聞社社長を選んだ。箱島新会長は就任後の記者会見で、「人権擁護法案や裁判員制度など取材活動を制約しかねない動きを注視していく」などと述べた。 | |
| ◇長野県の田中康夫知事は、同県審議会による住基ネットからの離脱提言をめぐり、総務省が「技術安全性」をテーマにした公開討論会を準備していることについて、「技術論だけでなく法の解釈など基本的認識が（審議会と総務省では）違っている」と反発した。 | |
| ◇総務省の外郭団体「財団法人日本データ通信協会」のウェブサイトでウイルス感染が起きた上、同サイトで募集した講演会参加希望者の氏名や住所が外部から閲覧可能になっていたことが分かった。 | |
| ◇日本消費者連盟ほか１７の市民団体やＮＧＯは、国会に敷地内外を撮影する監視カメラ数十台が設置され、陳情などに訪れる市民が撮影対象になっているのは不当だとして、監視カメラの撤去や撮影映像記録の公開などを求める申し入れを衆参両院議長あてに行った。 | |
| 6月17日 | ◇イラクで取材中の日本人フリージャーナリスト志葉玲さんが、米軍に拘束されていることが関係者の話で分かった。 |
| ◇シンポジウム「『これでいいのか！？日本のジャーナリズム』～有事法制・北朝鮮・イラク・パレスチナの現場から～」主催：アジアプレス・インターナショナル。南大塚ホール。パネリスト：吉田敏浩、石丸次郎、綿井健陽、古居みずえ、司会：野中章弘。 | |
| ◇衆院は午後の本会議で、18日までの通常国会の会期を７月28日まで40日間延長することを自民、公明、保守新の与党３党などの賛成多数で議決。 | |
| ◇民主党は役員会で国会の会期延長問題への対応を協議し、今後の国会審議に応じないことを決めた。自由、共産、社民３党もすでに審議拒否の方針を決めており、野党国会対策委員長会談でもこうした方針を確認した。 | |
| 6月16日 | ◇アンマン国際空港爆発事件で、過失致死傷の罪で禁固一年六月の実刑判決を受けた毎日新聞元写真部記者、五味宏基受刑者についてヨルダン政府は、アブドラ国王の裁可を受け特赦を認める声明を出した |
| ◇総務省は、個人情報保護関連法の成立や、住基ネットの本格稼働を踏まえ、都道府県と政令市に対して、職権を乱用して個人情報を収集した職員らへの罰則を盛り込んだ個人情報保護条例の制定を要請した。 | |
| ◇受刑者を保護房に入れる場合、収容の全期間にわたってビデオ録画することが刑務所に義務づけられることになった。処遇の見直しを進める法務省が、行刑改革会議で当面の改善策の一つとして報告した。 | |
| ◇イラク戦争に反対する男性が公園のトイレの壁に「戦争反対」と落書きしたところ、通りかかった警察官に現行犯逮捕され、建造物損壊の罪で起訴されていたことがわかった。 | |
| ◇中日ドラゴンズの愛甲猛・元選手が医療ミスで死にかけたとする『週刊現代』の記事で名誉を傷つけられたとして、チームドクターだった女性が、発行元の講談社と愛甲元選手に計1000万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決で、神戸地裁は講談社に200万円の支払いと謝罪広告の掲載を命じた。 | |
| ◇小泉首相は参院決算委員会で一部の報道のあり方に触れ、「マスメディアも非常識だ。特ダネがとれないといって、人の迷惑を顧みず、プライバシーを侵害して平然としている。人の周りに寄ってきて、泣いているところにマイクを向ける。あの取材活動は常識を逸している」などと批判した。 | |
| ◇小泉首相は首相官邸で公明党の神崎武法代表、保守新党の熊谷弘代表と会談し、イラク復興支援法案とテロ対策特別措置法改正案を成立させるため、今国会の会期を来月28日まで40日間延長することで合意した。 | |
| 6月14日 | ◇ＪＣＪ6月集会「イラク占領、北朝鮮、有事法制…いまメディア・市民は何をすべきか」明治大学リバティタワーホール。基調講演：辺見庸「私たちはどのような時代に生きているか―2003年6月の風景」、パネルディスカッション：小森陽一（東京大学教授）、きくちゆみ（『戦争中毒』翻訳者）、李鍾元（立教大学教授）、渡辺興二郎（テレビ朝日報道企画部長）。 |
| 6月13日 | ◇個人情報保護法の２年後の全面施行に向けて、関係省庁で準備を進める「個人情報保護関係省庁連絡会議」の初会合が内閣府で開かれた。連絡会議は各省庁の官房長や局長らで組織。基本方針を定める前段として、規制対象となる民間事業者の範囲などを定めた政令を今秋にも制定する。 |
| ◇政府の司法制度改革推進本部は「裁判員制度・刑事検討会」を開き、裁判迅速化を実現するために必要な初公判前の事前準備について議論を行った。従来ほとんど開示されなかった、立証に使わない予定の証拠について、政府試案は検察側に〈１〉全証拠のリストを開示させる案〈２〉証人や参考人の供述調書を含めた一定範囲の証拠を開示させる案の２案を示したが、検討会では大半の委員が〈２〉案を支持した。 | |
| ◇名古屋市は、情報漏えいなどに対する罰則を強化した個人情報保護条例の改正案を公表した。６月定例会（２０日開会）に提案する。 | |
| ◇裁判員制度をめぐり日弁連は、政府のたたき台に盛り込まれたメディア規制案について反対する意見をまとめ、司法制度改革推進本部に提出した。 | |
| ◇有事関連３法施行。武力攻撃事態法・改正自衛隊法・改正安全保障会議設置法で、武力攻撃事態法のうち、首相の「指示」や「代執行」権限などの規定は、有事における国民の生命や財産を守ることを目的とする国民保護法制の整備を待って施行される。 | |
| ◇旧読売新聞社が、東京国税局の税務調査を受け、５年間に総額約１２億円の申告漏れを指摘されていたことが分かった。海外の子会社との間で取り引きのあった経理処理で問題を指摘され、４億数千万円を所得隠しと認定された。 | |
| 6月12日 | ◇匿名性につけこみ、インターネットの掲示板で横行する差別書き込み(落書き)が絶えないため、奈良県の全47市町村が7月から、共同で掲示板をチェックするインターネットステーションを設置する。 |
| ◇アニメや映画など映像産業の国際競争力を伸ばすため、著作権の保護を強化する改正著作権法が衆院本会議で全会一致で可決、成立した。映画やアニメ、ゲームソフトなど、海外で人気のある映像産業の分野について、従来は公表後５０年で消滅した著作権が欧州並みの公表後７０年に延長される。 | |
| ◇出版労連第30回出版研究集会（～21日）。斉藤貴男氏の講演など。 | |
| 6月11日 | ◇埼玉県桶川市のＪＲ桶川駅前で９９年１０月、女子大生猪野詩織さんが刺殺された事件で、両親が県に約１億１千万円の賠償を求めた訴訟の控訴審が、東京高裁で始まった。父親の憲一さんが意見陳述し、「警察は、私たち市民を大きく裏切った。控訴審では、だれもが納得できる公正な裁判を」と訴えた。 |
| 6月10日 | ◇ＴＢＳのワイドショー番組で、名古屋市の連続通り魔事件に関連し、精神障害者差別と受け取れる発言があったとして「京都精神しょうがい者の人権を守る会」が抗議、ＴＢＳ側が謝罪していた問題で、ＴＢＳは精神障害に関する特集企画を放送することなどを約束した。 |
| ◇８日の再選挙で初当選した上田文雄札幌市長は住基ネットについて、市民の希望により接続を制限する選択制を導入する考えを明らかにした。 | |
| ◇政府は閣議で、全閣僚をメンバーとする「青少年育成推進本部」（本部長・小泉首相）を設置することを決めた。 | |
| 6月9日 | ◇東京都杉並区は、監視カメラの設置・運用についてプライバシー保護の観点から一定の基準を設けるため、有識者らによる検討会議を発足させ、来年１月をめどに条例化を目指す方針を明らかにした。 |
| ◇与党３党と、共産党を除く野党３党の人権擁護法案の担当者が、修正協議に着手した。 法務省外局として設置予定の人権委員会について野党側は「中立・公平性を保つため」として内閣府への設置を主張したが、与党側が拒否し、平行線に終わった。 | |
| ◇住基ネットに「市民選択方式」で参加する横浜市で、市内の参加者約262万人を対象に住基ネットのサービスが始まった。 | |
| 6月8日 | ◇日本劇作家協会「『言ってはいけないせりふ』があるの！？」－個人情報保護法案と表現の自由について考える‐」紀伊国屋ホール。井上ひさし、永井愛、吉岡忍、司会：坂手洋二の各氏。共催：日本ペンクラブ。 |
| 6月7日 | ◇片山総務相は、住基ネットに参加していない自治体を抱える東京都と福島県に対し、地方自治法に基づき、不参加市区町に参加をより強く求める「是正要求」を行うよう、指示することの検討に入った。 |
| 6月6日 | ◇ことし３月、女性への暴行容疑で県警に逮捕された後、不起訴処分になった横浜市の中学教諭が「事実関係を何も検証せずに漫然と実名報道したのは人権侵害行為だ」として、読売、朝日、産経の三新聞社を相手取り、名誉回復を求める人権救済を横浜弁護士会の人権擁護委員会に申し立てた。 |
| ◇ＪＣＪ、民放労連など、有事法制成立に抗議声明や談話を発表。 | |
| ◇民放連は、参院本会議で有事関連３法が可決、成立したことを受けて、有事の際に必要な措置を実施する責務を有する「指定公共機関」に放送局を含めることは受け入れがたい、とする緊急声明を発表した。 | |
| ◇故深作欣二監督の遺作『バトル・ロワイアル２』の広告看板に「表現が過激だ」との苦情が寄せられ、東映は表現の差し替えを決めた。問題の表現は「『殺しに行け！』と、先生が言った。」「戦死者すべて中学生。」で、同社の宣伝担当者は「苦情がくるかもしれないと思っていた」という。 | |
| ◇「出会い系サイト」による児童買春の防止を目的とした「インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律」が参院本会議で可決され、成立した。 | |
| ◇武力攻撃事態対処法、改正自衛隊法、改正安全保障会議設置法の有事法制３法は参院本会議で、与党３党と民主、自由両党など出席議員２３５人（棄権１人）のうち２０２人の賛成で可決・成立した。 | |
| 6月5日 | ◇長野県の審議会が住基ネットからの離脱を同県に求めた問題で、同審議会と総務省調査委員会の委員という専門家同士が、住基ネットの個人情報保護の安全性などを公開で討論することが決まった。 |
| ◇有事法制関連３法案は参院有事法制特別委員会で、与党３党と民主、自由両党の賛成多数で可決された。 | |
| ◇長野県の本人確認情報保護審議会が、住基ネットからの「当面の離脱」を求める報告書を提出した問題で、総務省は「不参加は認められない」とする反論文書をまとめ、全都道府県に通知した。 | |
| 6月4日 | ◇子会社が乱脈経営を繰り返していたのに巨額の損失が出るまで放置したのは親会社である日経新聞の経営陣の責任だとして、株主２人が当時社長だった鶴田卓彦相談役や杉田亮毅社長ら11人を相手に損失の一部の94億2000万円を同社に賠償するよう求める株主代表訴訟を東京地裁に起こした。 |
| ◇住基ネットから離脱している東京都杉並区は、区民５１万人がそれぞれ個別に参加するかどうかを判断する「選択制」の導入を決めた。 | |
| ◇法務省が難民認定に関する報道について読売新聞に抗議文を送っていた問題で、森山法相は衆院法務委員会で文面が高圧的だったことを謝罪した。 | |
| 6月3日 | ◇『サンデー毎日』の記事で名誉を傷つけられたとして岡山県玉野市の整形外科医院長が発行元の毎日新聞社と執筆者のジャーナリストを相手どり、1000万円の損害賠償と謝罪広告の掲載を求める訴訟を岡山地裁に起こした。 |
| ◇「脳内革命」シリーズの著者・春山茂雄医師らが、『週刊文春』の12回にわたるキャンペーン記事で名誉を傷つけられたとして、発行元の文芸春秋などを相手に計９億1960万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁の春日通良裁判長は「長期連載は売り上げを伸ばすためで、公益を図る目的だったとは認められない」と述べ、計660万円の支払いと謝罪広告の掲載を命じた。 |
| 5月31日 | ◇桶川ストーカー殺人国賠訴訟を支援する会「発足記念の集い」。上智大学。原告弁護団の報告、猪野憲一さん・京子さんの話など。 |
| 5月30日 | ◇住基ネットを切断している東京都中野区、杉並区、国立市に対し、東京都は速やかに接続するよう地方自治法に基づく是正勧告をした。 |
| ◇政府の司法制度改革推進本部は、刑事裁判を迅速に進めるための準備手続きについて骨格案を明らかにした。検察側が被告側に開示していた証拠の範囲を拡大する一方、開示された調書などの証拠を被告や弁護人が裁判の審理以外の目的で使用した場合、懲役刑を科す制度も盛り込んでいる。 | |
| ◇北朝鮮元工作員の難民認定問題を報じた読売新聞に対し、法務省が「今後このような誤った記事を掲載することがないよう」などとした文面の抗議文を送っていたことがわかった。 | |
| 5月29日 | ◇拉致被害者の曽我ひとみさんの北朝鮮にいる家族の住所を朝日新聞が掲載した問題で、同社は秋山耿太郎・東京本社編集局長を役員報酬減額３０％（１カ月）とするなど計７人の処分を決めた。 |
| ◇カルテ開示を法律で義務づけるかどうか議論してきた厚生労働省の検討会は報告書をまとめ、個人情報保護法で患者の開示請求に対応できるとして、医療分野独自の法整備を見送ることを決めた。 | |
| ◇東京都杉並区の山田宏区長の諮問機関「住民基本台帳ネットワークシステム調査会議」（会長・田島泰彦上智大教授、委員３人）は、住基ネットの参加は個々の区民自身が決める選択制も視野に入れるべきだとする「報告書」をまとめ、山田区長に答申した。 | |
| 5月28日 | ◇住基ネットの稼働に伴って設置された長野県本人確認情報保護審議会（会長、不破泰・信州大助教授）は、県内の市町村と国側との中継を、県が当面取りやめるよう求める報告書をまとめ、田中康夫知事に提出した。 |
| ◇住基ネットへの参加を見合わせていた東京都国分寺市の星野信夫市長は、市議会の全員協議会で「個人情報保護法が成立し、国による必要な措置が講じられた」として、住基ネットに接続する意向を表明した。 | |
| ◇自衛官募集のための適齢者情報収集問題で、長野県内の９市町村は、防衛庁側からの情報提供要請に対し「法的根拠がない」ことなどを理由に断っていたことが分かった。 | |
| ◇ルーシー・ブラックマンさん殺害事件に絡み、『週刊新潮』に「疑惑の資産家」と書かれた男性が、発行元の新潮社に1000万円の損害賠償を求めた訴訟で、東京高裁（久保内卓亜裁判長）は１審通り名誉棄損を認め150万円の賠償を命じた。 | |
| ◇薬害エイズ事件で業務上過失致死罪に問われ、１審で無罪となった元帝京大副学長の安部英被告が「週刊新潮の記事で名誉を傷つけられた」として損害賠償を求めた訴訟で、東京高裁（北山元章裁判長）は１審に続き発行元の新潮社に300万円の支払いを命じた。 | |
| 5月27日 | ◇住基ネットから離脱している東京都杉並区が、個人情報保護法成立後の区の対応について区民に聞いたところ、「参加した方がよい」との回答は９％にとどまっていることが分かった。 |
| ◇ルポライターの鎌田慧さんや作家で精神科医の加賀乙彦さんら有識者らで作る「公正な証拠開示を求める会」が、「刑事裁判で検察側が無罪証拠を隠すことが冤罪を生んでいる」として、証拠開示の法制化を求め、内閣の司法制度改革推進本部に要請書を提出した。 | |
| 5月26日 | ◇拉致被害者の曽我ひとみさんの北朝鮮にいる家族の住所を朝日新聞が掲載した問題で、同社は曽我さんと家族会、救う会に対しておわびの文書を提出した。曽我さんらは同日、前回と同じ趣旨の質問と曽我さんの取材拒否継続を伝える文書を社長あてに提出した。 |
| 5月23日 | ◇個人情報保護関連５法は参院本会議で自民、公明、保守新の与党３党などの賛成多数で可決、成立した。 |
| ◇個人情報保護法成立を受け、雑誌協会、新聞労連、ＪＣＪ、日弁連、出版流通対策協議会などが抗議声明を発表。 | |
| ◇テレビ局、メーカー、国と地方自治体など官民一体で地上デジタルテレビの普及を目指す「地上デジタル推進全国会議」が発足、都内で設立総会が開かれた。 | |
| 5月21日 | ◇参院個人情報保護特別委員会は、政府の個人情報保護関連５法案を自民、公明、保守新の与党３党の賛成多数で可決した。また、「施行３年後の見直し」など１７項目の付帯決議が全会一致で採択された。 |
| ◇たばこ消費削減を目指し、広告、販売を世界的に規制する「たばこ規制枠組み条約」が、世界保健機関（ＷＨＯ）総会で全会一致で採択された。条約は、たばこ広告や販売促進などの全面禁止のほか、包装面積の３割以上を使って健康被害を訴えるよう求めるなどの内容。 | |
| 5月20日 | ◇日本ジャーナリスト会議、出版労連、新聞労連、民放労連、日本マスコミ文化情報労組会議とメディア総研が集会「個人情報保護法案の廃案を求める」。参院議員会館第5会議室。参院議員なども参加・発言。 |
| ◇参院有事法制特別委員会が開かれ、有事関連３法案の実質審議が始まった。 | |
| ◇拉致被害者の曽我ひとみさんの北朝鮮にいる家族の住所を朝日新聞が掲載した問題で、曽我さんと家族会、救う会は連名で「内部調査の結果に納得できない」として、曽我さんの取材拒否継続を伝える文書を朝日新聞社長あてに送った。 | |
| 5月19日 | ◇参院本会議で、有事関連3法案の趣旨説明と質疑が行われた。 |
| ◇自衛官募集の適齢者情報収集問題で、防衛庁は最新の調査結果を公表した。住民基本台帳上で閲覧可能な4情報以外の個人情報を提供していた自治体は、前回の追加調査時よりさらに100以上増えて557市町村に達した。 | |
| ◇総務省はこのほど、「マスメディア集中排除原則の見直しに関する基本的考え方」をまとめ、意見募集を始めた。ローカル局間の兼営を可能にする場合につき、隣接県の2局に限定していた案を拡大し、原則として連携しようとする地域すべてが、そのうちのいずれか一つの地域に隣接している場合に限定する。 | |
| ◇神奈川県の監察医が「死体検索書を偽造したかのように印象付けた報道で名誉を傷つけられた」として、テレビ朝日に２５００万円の賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁の貝阿弥誠裁判長は請求を棄却した。 | |
| 5月18日 | ◇拉致被害者、曽我ひとみさんの平壌に住む家族の住所を朝日新聞社が詳しく報じた問題で、同社は「記者が取材先に断りなく資料をメモし記事にした」とする調査結果と、秋山耿太郎・東京本社編集局長名の謝罪文を掲載した。 |
| 5月17日 | ◇「世界の平和とアジアの未来を考える緊急の集い――武器ではなく楽器を、ペンを、メガホンを！」ＪＣＪ有事法廃案をめざす実行委員会、星陵会館。報告「イラク高校生からの５０の手紙」赤尾邦和（国際基督教大学2年）、基調講演「世界の平和とアジアの役割」武者小路公秀（元国連大学副学長）、対談「いまこそ平和の潮流をアジアから」喜納昌吉（音楽家）×神山征二郎（映画監督）。 |
| ◇第40回民放労連全国女性の集い東京大会。澤地久枝さんの講演ほか。 | |
| 5月16日 | ◇参院は本会議で、有事関連3法案を審議する特別委員会の設置を与党3党や民主党などの賛成多数で議決した。本会議終了後特別委が開かれ、委員長に自民党の山崎正昭氏が互選された。 |
| 5月15日 | ◇有事関連法案の与党・民主党修正案が、衆院本会議で与党三党、民主、自由両党の賛成多数で可決された。 |
| ◇日本ジャーナリスト会議が有事法制衆院通過に抗議声明。 | |
| ◇片山総務相は参院個人情報保護特別委で、金融機関が口座開設時などの本人確認に、民間利用が禁止されている住基ネットの住民票コードを利用していた問題に関連し、「セキュリティーに万全を期していきたい」などと述べ、民間利用禁止の周知徹底を図る考えを強調した。午後には小泉首相も委員会に出席。 | |
| ◇参院個人情報特別委は理事懇談会で20日に参考人質疑を行うことを決定。 | |
| ◇01年3月に自殺した別府大名誉教授・賀川光夫さんの遺族が、「『週刊文春』の『聖嶽洞穴遺跡を捏造した』との報道で名誉が傷つけられ自殺に追い込まれた」として、文芸春秋側に5500万円の損害賠償などを求めた訴訟で、大分地裁は文芸春秋側に謝罪広告掲載と660万円の支払いを命じた。 | |
| ◇新聞労連、民放労連、出版労連など、有事法制の衆院可決に抗議する声明を発表。 | |
| ◇民放連は、有事法制関連３法案の衆院通過にあたり「（表現の自由を尊重する修正があるものの）民間放送が指定公共機関に指定される可能性が完全に払拭されたとは言いがたく、同制度の受け入れは難しい」と氏家斉一郎報道委員長名でコメントを発表した。 | |
| ◇有事関連３法案が衆院本会議で可決されたことについて、憲法学者や報道関連の団体などが相次いで抗議声明を発表した。憲法学者の大学教授有志ら６５人は連名で「有事法案の廃案を改めて強く訴える」とする声明を発表。法案の狙いは「米国の戦争に民間企業や地方自治体などを強制的に動員することだ」と批判した。自由法曹団なども廃案を訴えた。 | |
| ◇日本新聞協会は、政府の司法制度改革推進本部が提示した裁判員制度の骨格案について「刑事事件や裁判の取材・報道が制約を受け、国民の知る権利に応えられなくなる」として大幅な見直しを求める見解をまとめた。民放連も、▽偏見報道禁止規定の削除▽公判終了後の裁判員経験者の発言の自由と取材（接触）の自由の確保、などを求める意見をまとめた。 | |
| ◇『週刊実話』に10億円の借金があるなどとうそを書かれ、名誉を傷つけられたとして、元タレントの野村沙知代さんが発行元の日本ジャーナル出版に計1650万円の損害賠償を求めた訴訟で、東京地裁は同社に220万円の支払いを命じる判決を言い渡した。 | |
| ◇衆議院「青少年問題に関する特別委員会」は、インターネットで児童買春の誘いかけをした者を処罰する「出会い系サイト規制法案」について採決し、与党の賛成多数で可決した。また、4項目の付帯決議がつけられた。 | |
| ◇与党三党は、継続審議となっている人権擁護法案を一部修正したうえで民主党の賛成を得て、今国会での成立を目指す方針で一致した。 | |
| 5月14日 | ◇衆院有事法制特別委員会は、与党3党と民主党による有事関連法案の修正案を、民主党と自由党の賛成を得て可決した。指定公共機関の指定に当たっては、報道・表現の自由を侵すようなことがあってはならないこと、国民保護法制を武力攻撃事態法施行から「1年以内を目標」に整備する、との付帯決議も行った。 |
| ◇拉致被害者の曽我ひとみさんは、北朝鮮にいる家族からの手紙の差出人住所などを朝日新聞が報じたことに対し、朝日新聞社長宛に謝罪を求める抗議文を提出した。朝日新聞は謝罪のコメントを出した。 | |
| ◇月刊誌『文芸春秋』に「『ゴネ得』で勝ち取った猶予判決」などと書かれて名誉を傷つけられたとして、江副浩正・リクルート元会長が発行元の文芸春秋とノンフィクション作家の佐野眞一さんを相手に2000万円の損害賠償を求める訴えを東京地裁に起こした。 | |
| ◇日弁連は、与党と民主党による有事関連法案修正案について、「（国民主権、報道の自由の確保などの面で）憲法上重大な問題点が存在し、基本的人権を侵害する危険性は解消されていない」などと批判する会長声明を発表。 | |
| ◇電波監理審議会は、ＢＳデジタル放送局に対する一社当たりの出資比率規制を現行の「三分の一未満」から「二分の一以下」に緩和するのが適当と答申した。 | |
| ◇高松市の朝日新聞高松支局に白装束の団体「パナウェーブ研究所」の報道をやめるよう脅迫する郵便物が届いた。「電波塔のナットを外した。次は倒す」などと書かれており、香川県警が、高松市内の青峰山頂に設置された鉄塔のうち一基のボルト十本が外れているのを発見した。 | |
| ◇人権擁護法案について野党が新聞協会、部落開放同盟にヒアリング。 | |
| 5月13日 | ◇参院個人情報特別委で本格審議始まる。 |
| ◇自民党の山崎拓幹事長ら与党幹部と、民主党の岡田克也幹事長らは国会内で会談し、有事法制関連３法案の修正問題で合意した。 | |
| 5月12日 | ◇参院個人情報保護特別委員会で法案の趣旨説明。 |
| ◇総務省は住民基本台帳ネットワーク調査委員会を開き、全国約３２００の市区町村を対象にしたセキュリティー対策の調査結果を公表。１割程度の自治体で十分な対応がなされていないとのこと。 | |
| 5月10日 | ◇シンポジウム「テロ・イラク・有事法制と言論表現の自由―いま考えるべきこと、言うべきこと―」プレスセンター１０階ホール。基調講演「ジャーナリストの覚悟」筑紫哲也（ＴＢＳ『ＮＥＷＳ23』キャスター）、シンポジウム：姜尚中（東京大学教授）、きくちゆみ（平和・環境運動家）、渡辺治（一橋大学教授）、田島泰彦（上智大学教授）、司会：藤森研（朝日新聞編集委員）。約400人が参加。 |
| ◇毎日新聞がアンマン空港爆発事件で検証記事を掲載。 | |
| 5月9日 | ◇参院本会議は、小泉純一郎首相が出席して、政府提出の個人情報保護関連５法案を専門的に審議する特別委員会の設置を決定、趣旨説明と質疑を行って審議入りした。本会議後直ちに特別委が開かれ、委員長に自民党の尾辻秀久氏を選任した。 |
| ◇名古屋刑務所で０１年、受刑者が刑務官から放水を受け翌日急死した事件で、特別公務員暴行陵虐致死の罪に問われた副看守長の初公判が開かれた。罪状認否で副看守長は起訴事実を否認、「全くの冤罪」と述べた。 | |
| 5月8日 | ◇自民、民主両党は有事法制関連３法案の修正協議を行い、民主党は武力攻撃事態法案に人権保障規定を盛り込むなど重点的な修正要求項目を提示した。 |
| ◇与党３党は、有事関連法案の修正問題で、基本的人権の保障や報道の自由への配慮などを盛り込んだ付帯決議を行う方針を固めた。 | |
| ◇ＮＨＫの海老沢会長は、「国がデジタル化を２０１１年までにやれと言うなら（費用の）面倒を見るべきだというのは、民放として当然の議論だと思う」と記者会見で語った。 | |
| 5月7日 | ◇企業不祥事を内部告発した社員を保護する「公益通報者保護制度」の検討を進めてきた国民生活審議会の委員会は、焦点だった不祥事の範囲について、消費者の安全や財産を損なう「法令違反」とする最終報告をまとめた。 |
| ◇与野党国対委員長会談で、９日の参議院本会議で、個人情報保護特別委員会（３５人）の設置を決めることで合意した。委員長に自民党の尾辻秀久氏の起用が内定した。 | |
| ◇民主党は有事法制関連３法案の修正協議について、自民党に拒否された緊急事態基本法案については制定を事実上棚上げしたうえ、同法案の内容を政府の武力攻撃事態法案の修正点に盛り込むよう求める方針を決めた | |
| ◇民主、自由、共産、社民の野党四党は国対委員長会談で、与党が目指す有事法制関連三法案の週内衆院通過に反対することで一致した。 | |
| ◇拉致被害者の家族会、支援団体の救う会などが主催する「国民大集会」が、東京・有楽町の東京国際フォーラムで開かれた。拉致被害者五人も出席し、主催者発表で１万人の聴衆が集まった。 | |
| 5月6日 | ◇個人情報保護法案、衆院本会議で採決。政府案が起立多数で通過。自民党の阪上善秀議員は本会議場から退席。 |
| ◇個人情報保護法案の衆議院通過について新聞労連は、「主務大臣の監督権限が残されており、行政の恣意的な介入の余地がある。国家が『報道』を不明瞭な文言で規定したことは極めて危険。行政が市民のプライバシーを侵害しないような規制も限定的」などとして、廃案を求める声明を発表した。 | |
| ◇民主、自由両党は衆院有事法制特別委員会で、政府・与党の有事関連法案に対するそれぞれの独自案の提案理由説明を行った。 | |
| ◇民放連、衆議院武力攻撃事態特別委員会の鳩山邦夫委員長に対し、「武力攻撃事態法案による放送分野の指定公共機関制度についての申し入れ」を手渡し。 | |
| ◇与党は児童買春・児童ポルノ禁止法の改正案を今国会に提出、成立を目指す方針を固めた。自民党児童買春等対策特別委員会がまとめた改正案骨子は、目的を問わずにホームページへの掲載や友人間などの特定・少数者への提供を禁止し、罰則は最高懲役３年。また、児童ポルノの自己利用目的での所持（単純所持）も禁止しているが、罰則は設けないとしている。 | |
| 5月5日 | ◇ヨルダンのアンマン国際空港で写真部記者の手荷物が爆発、４人が死傷した事件で、毎日新聞大阪本社は近畿、中国、四国などで、事件について説明、謝罪する折り込み広告約１４０万枚を配布した。 |
| 5月4日 | ◇東京・渋谷で「全国高校生平和大集会」が開かれ、「高校生は人と人とが殺し合う戦争への協力を拒否します」とのアピールを採択。 |
| 5月3日 | ◇集会「生かそう憲法、高くかかげよう第九条」日比谷公会堂。他各地で集会。 |
| 5月1日 | ◇ブッシュ大統領がイラク戦争終結宣言。 |
| ◇拉致被害者の報道のあり方について、マスコミ側と被害者家族側が、都内で懇談会を開いた。新聞協会の集団的過熱取材対策小委員会、民放連報道問題研究部会のメンバーと、家族会の蓮池透事務局長、救う会の西岡力副会長が出席した。 |
| 4月30日 | ◇日本テレビが東京都港区の汐留地区に建設していた新本社ビル「日本テレビタワー」が完成し、竣工式が行われた。１０月に本社移転、放送を開始する。 |
| ◇WORLD PEACE NOW緊急シンポジウム。四谷区民センター。 | |
| 4月29日 | ◇児童買春・ポルノ処罰法の改正案の骨子を自民党がまとめた。目的を問わず子どもにポーズをとらせて撮影する行為を禁止。友人に譲渡したり、メール送信したりする行為も罰する。いずれも最高懲役３年を科すという案。 |
| 4月28日 | ◇１９３７年の南京大虐殺で「百人斬り」をしたと事実無根の報道をされ名誉を傷つけられたとして、旧日本軍の将校２人の遺族３人が、朝日新聞と毎日新聞、ジャーナリストの本多勝一氏らに出版差し止めや謝罪広告の掲載と計１２００万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。 |
| ◇民放労連、地上波デジタル化計画の中止を要求するリーフレットを全国主要都市、総務省前などで配布する。 | |
| ◇「住基ネット差し止め訴訟を支援する会」は、情報収集を直ちに取りやめるよう求める声明を発表し、小泉純一郎首相らにファクスで送付した。 | |
| ◇沖縄マスコミ労協、「『個人情報保護法案』の衆院特別委での強行可決に抗議し、廃案を求める声明」を発表。 | |
| 4月26日 | ◇九州民放ＯＢ会、「個人情報保護法案反対」「有事法制反対」特別決議を採択。 |
| 4月25日 | ◇政府の個人情報保護関連５法案と野党４党が共同提出した対案が、衆院個人情報保護特別委員会で採決され、自民、公明、保守新の与党３党の賛成多数で政府原案が可決、野党案は否決された。また、採決後に「施行３年後の見直し」など１１項目の付帯決議が、社民党を除く賛成多数で採択された。 |
| ◇政府は閣議で、個人情報保護法案について、特定の読者を対象とする会報や機関紙の発行も、新聞・通信などの報道機関と同様、個人情報の取得や利用に関する義務規定の適用除外になるとの答弁書を決定した。 | |
| ◇日本雑誌協会、「『個人情報保護法案』可決に際しての緊急抗議声明」発表。 | |
| ◇メディア総研、「個人情報保護法案・委員会採決に抗議する所長談話」発表。 | |
| ◇日本ジャーナリスト会議の林豊事務局長は「委員会は法案審議の責任を放棄した」とする談話を発表。 | |
| ◇日本ペンクラブは、第１４代会長に作家の井上ひさしさんを選出した。専務理事に阿刀田高さん、常務理事に新井満、高橋千劒破（ちはや）、米原万里の各氏を選んだ。 | |
| 4月24日 | ◇個人情報保護関連法案の修正問題で野党４党は、行政分野を対象にした個人情報保護法案に（１）裁判を東京地裁以外でもできるよう特例規定を設ける（２）３年後の見直し規定を盛り込む、の自民党提案の２点について、受け入れ拒否の方針を固めた。野党側は「法案の基本的な枠組みに踏み込まず、方向性が異なる以上は修正案に賛成できない」（民主）と判断した。 |
| ◇民主党は「次の内閣」の臨時会合を開き、政府・与党の有事法制関連３法案の対案として、「緊急事態対処基本法案」と武力攻撃事態対処法案の修正案の２法案を正式に決定した。 | |
| ◇『週刊女性』の記事で名誉を傷つけられたとして、華道「池坊」の家元池坊専永氏の次女美佳さんが、発行元の「主婦と生活社」に３３００万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決で、東京地裁の斎藤隆裁判長は名誉棄損を認め、同社に謝罪広告の掲載と３００万円の支払いを命じた。 | |
| ◇「プロバイダー法」に基づき、ネット上で特定の会社を中傷する書き込みを行った発信者の氏名情報などの開示を求めた訴訟の判決で、東京地裁の河村吉晃裁判長は「経由プロバイダーには開示請求できない」との初判断を示し、原告の請求を棄却した。 | |
| 4月23日 | ◇個人情報保護特別委、防衛庁問題で集中審議。石破茂防衛庁長官は「適齢者情報を提供していたのは７９４市町村」などとする内部調査の結果を公表。 |
| ◇衆院個人情報保護特別委は理事懇談会で、政府の個人情報保護関連５法案と野党４党の対案の採決を２５日に行うことで合意した。これにより、政府案は特別委で可決され、５月６日の本会議で衆院通過の見通しとなった。 | |
| ◇新聞労連は、個人情報保護関連法案について、政府案・野党案とも即時廃案を求める緊急アピールを発表した。 | |
| ◇沖縄マスコミ労協、個人情報保護法案の廃案を求める声明を発表。 | |
| ◇ＢＲＯシンポジウム「放送の自由と自律」。千代田放送会館。基調講演：「ＢＲＣから見えたもの」清水英夫氏（ＢＲＣ前委員長）、パネル討論：崔洋一（映画監督）、島森路子（『広告批評』編集長）、濱田純一（東京大学教授）、諸澤英道（常磐大学教授）、吉岡忍（ノンフィクション作家）、コーディネーター：田島泰彦（上智大学教授）の各氏。 | |
| 4月22日 | ◇日本ジャーナリスト会議、出版労連、新聞労連、民放労連、日本マスコミ文化情報労組会議とメディア総研が衆院個人情報保護特別委の委員全員に要請。その後、院内集会「個人情報保護法案の廃案・出直しを求める」。各団体の代表者のほか、田島泰彦上智大学教授、細野豪志・吉井英勝・保坂展人・河村たかしの各衆院議員が出席・発言。 |
| ◇「個人情報保護法案拒否！共同アピールの会」とメディア総研が新聞・雑誌・放送の事業者団体と懇談。 | |
| ◇防衛庁が自衛官などの募集に使うため、満18歳を迎える適齢者の情報を住民基本台帳から抽出して提供するよう、全国各地の自治体に37年間にわたって要請し、多数の自治体が応じていたことがわかった。防衛庁は同日、全国の市町村のうち約３割が名簿を作成していることを明らかにした。 | |
| ◇特別委員会の理事懇談会で、与党側は野党側が要求している修正項目のうち（１）主務大臣が担当する業界の明確化（２）個人情報取扱事業者となる事業範囲の明確化（３）法制定３年後の見直し規定、について応じると回答。これに野党側は不十分として難色を示した。 | |
| 4月21日 | ◇ゲスト出演の予定だったトークショーが滋賀県警の不当な威嚇で中止になり精神的な苦痛を受けたとして、会津小鉄会の高山登久太郎・元会長と作家の宮崎学さんが同県を相手に、慰謝料計２０００万円の支払いを求めた訴訟の判決で、大津地裁の神吉正則裁判長は、県警がショーの会場となったホテルに中止を要請したことについて「事実上強制したものとは言えない」として請求を棄却した。 |
| ◇衆院個人情報保護特別委は、与野党が要求した学識経験者による参考人質疑を行った。与党側は堀部政男中央大教授と宇賀克也東大大学院教授、野党側からは田島泰彦上智大教授、清水勉弁護士の４氏が出席。 | |
| ◇日本ジャーナリスト会議、出版労連、新聞労連、民放労連、日本マスコミ文化情報労組会議とメディア総研が連名で提出した公開質問状に対して、野党４党実務者会議が文書で回答。 | |
| ◇民放労連は、個人情報保護法案の廃案を求める緊急アピールを発表し、小泉純一郎首相に送った。 | |
| ◇民放連、武力攻撃事態法案による民放の指定公共機関化に反対を表明。 | |
| 4月20日 | ◇愛知県新城市の会社役員誘拐殺人事件で、報道機関が協定を結び報道を自粛している中、インターネットの掲示板に事件発生を知らせる書き込みが数件あったことがわかった。 |
| ◇愛知県新城市の誘拐事件で、被害者の安全のため報道各社が結んだ報道協定を解除する約３時間前に、日本テレビ系の４局が遺体発見のニュース速報を誤って流していたことがわかった。同社の速報担当者の勘違いが原因。 | |
| 4月19日 | ◇「ワールド・ピース・ナウ４・１９」。東京・渋谷区の代々木公園から約一万人が歩いた。 |
| 4月18日 | ◇細田ＩＴ担当相は個人情報保護特別委員会で、キーワードでインターネット上の情報を集めることができる「検索エンジン」について、「特定の個人情報を体系的に構築したものではない」と述べ、「個人情報データベース」に該当しないとの認識を示した。また、主務大臣による勧告・命令の適用から報道機関が除外されていることに関して、「まったく報道と関係のない業務で苦情があった場合には主務大臣が発生することがある」と述べ、報道機関の報道以外の業務に主務大臣の勧告・命令が及ぶ場合があり得るとの見解を示した。 |
| ◇個人情報保護法案に反対する作家や写真家、アーティストやストリッパーらの声を集めた講談社の『週刊現代』の増刊号、『緊急出版 断固拒否！「個人情報保護法」の正体暴く』が発売。 | |
| ◇「４・１８イラク戦争反対！有事法制反対！神田・本の街パレード」。呼びかけ人：碓井邦夫（ＭＩＣ議長・全印総連委員長）、梅田正己（日本ジャーナリスト会議出版部会・高文研代表）、岡本厚（岩波書店『世界』編集長）、糟谷憲一（全国大学高専教職員組合委員長）、川戸れい子（東京ＹＷＣＡ会長）、篠田博之（創出版『創』編集長）、豊栖雅文（小学館労組委員長）、明珍美紀（新聞労連委員長・毎日新聞記者）、吉岡忍（ノンフィクション作家） | |
| ◇東・名・阪の３大都市圏の一部で１２月１日から始まる地上波デジタル放送の予備免許の交付式が総務省で行われ、ＮＨＫの海老沢勝二会長はじめ民放１６社の代表が片山虎之助総務相から免許を受け取った。 | |
| ◇福田官房長官は衆院有事法制特別委員会で、国民保護法制の「骨子」を提示した。これを受け与党側が有事関連法案に対する質疑を行い、同法案は本格審議入りした。 | |
| ◇個人情報保護関連法案と野党４党の対案の取り扱いについて与野党は非公式に協議した。この中で、野党側が「３年後に法律を見直す」との見直し規定を条文に明記するよう要求。与党側はこれに柔軟に対応する姿勢を示した。一方、与党側は連休前に採決するよう要求したが、野党側は反対。 | |
| 4月17日 | ◇衆議院「個人情報の保護に関する特別委員会」審議。竹中平蔵金融担当相は「審議中の基本法は傘に相当し、それにぶら下がる個別の法体系をどう作るかは全省庁にとって重要だ」と述べて、信用情報など金融関係の個人情報については個別法整備を検討する考えを明らかにした。細田博之ＩＴ担当相は個別法整備の検討が必要となる分野について、金融のほか医療、電気通信、教育などを挙げた。 |
| ◇地上波デジタル放送での携帯電話向けテレビ放送が、１２月の放送開始に間に合わないことになった。日本民間放送連盟（民放連）とＮＨＫが朝日新聞の取材に認めた。 | |
| ◇マスコミ倫理懇談会「メディアと法研究会」に中川秀直・自民党国対委員長、逢沢一郎・衆院個人情報保護特別委員、亀井久興・与党ＰＴ（個人情報保護システム検討会）座長を呼んで質疑。与党は「修正に応じるつもりがない」。 | |
| ◇自由党は、政府の有事関連法案の対案として、安全保障基本法案と非常事態対処基本法案を国会に提出した。 | |
| ◇民放連と日本ＰＴＡ協議会が懇談会を開いて、消費者金融ＣＭなどで論議。 | |
| 4月16日 | ◇日本ジャーナリスト会議、出版労連、新聞労連、民放労連、日本マスコミ文化情報労組会議とメディア総研は連名で、四野党の実務者に対して10項目の公開質問状を提出。 |
| ◇新聞労連、委員長談話「個人情報保護法・野党４党案について 新聞労連の考え方」を発表。 | |
| ◇雑誌協会と書籍出版協会、「『個人情報保護法案』に反対する共同アピール」を新聞の意見広告として掲載（～18日）。 | |
| ◇衆議院「個人情報の保護に関する特別委員会」審議。出版社の扱いについて藤井内閣審議官は「報道雑誌を出版していれば報道機関、それ以外も殆どは著述として除外される」と述べて、同法案の適用除外となると明言したが、組合機関紙については「報道との接点が難しい」と述べた。この日、野党が要求していた福田官房長官も出席。 | |
| ◇名古屋刑務所の一連の受刑者死傷事件で、衆院法務委員会は名古屋刑務所を訪れ、現地調査した。 | |
| ◇イスタンブールで世界５８社が参加して開かれた通信社会議は、イラク戦争の取材でこれまでに１４人の殉職記者が出たことに強い憂慮を表明、ジャーナリストの安全確保が緊急課題だとする声明を採択し閉幕した。 | |
| ◇イスタンブールで世界５８社が参加して開かれた通信社会議は、イラク戦争の取材でこれまでに１４人の殉職記者が出たことに強い憂慮を表明、ジャーナリストの安全確保が緊急課題だとする声明を採択し閉幕した。 | |
| 4月15日 | ◇衆議院「個人情報の保護に関する特別委員会」衆院第一委員室で審議。野党も審議に復帰して質問。社民党の保坂展人議員の質問に対して、政府側は「五〇〇〇人程度の個人データがカーナビに蓄積されていれば、適用対象になる」と回答。 |
| ◇片山総務相は同委員会で、銀行口座を開く時などに求める本人確認の際に、住基ネットの住民票コードが記載された「通知票」が使われた例があることを明らかにした。民主党の枝野幸男氏の質問に答えた。 | |
| ◇第二次世界大戦中、「共産党再建の謀議を行った」として、多数の出版人が治安維持法違反で検挙された言論弾圧事件「横浜事件」の第３次再審請求で、横浜地裁は有罪が確定した元被告５人について再審を開始する決定を出した。 | |
| ◇週刊誌『ＦＯＣＵＳ』（休刊）の記事で名誉を傷つけられたとして、熊本市の医療法人林田会と林田実理事長が、発行元の新潮社と当時の編集長らに総額５億4400万円の損害賠償などを求めた訴訟で、東京地裁の倉沢守春裁判長は判決で名誉棄損と肖像権の侵害があったと認め、新潮社側に計1320万円の支払いを命じた。 | |
| 4月14日 | ◇衆議院「個人情報の保護に関する特別委員会」審議。野党側が「趣旨説明を行った衆院第１委員室で行うべきだ」と開催場所の変更を求めて審議入りを拒否。野党欠席のまま与党単独で審議を開始した。 |
| ◇出版労連、「個人情報保護法案の審議入りに抗議し、同法案の廃案を求める緊急声明」を発表。 | |
| ◇緊急集会「個人情報保護関連法案が危ない！」衆院第二議員会館第四会議室。呼びかけ：情報公開クリアリングハウス。個人情報保護関連法案への意見・アピール、特別委員会の報告、国会議員からのメッセージなど。 | |
| ◇民主党は、政府の有事関連３法案の対案となる（１）武力攻撃事態対処法案（政府提出）の修正案、（２）独自の「緊急事態基本法案」（仮称）の素案をまとめた。基本法案は、政府案で対象外としたテロ・不審船や大規模災害を含む緊急事態への対処原則を定めた。同党は、表現の自由の不可侵や国会による民主的統制などで「国家権力の濫用・暴走に歯止めをかけた」と説明。 | |
| ◇ペンクラブ、「個人情報保護法案の審議入りに抗議する緊急アピール」発表。 | |
| ◇総務省は、年末から東阪名の三大都市圏で始まる地上波デジタル放送の普及を図るため、「地上デジタルテレビ放送推進会議」（仮称）を５月に設立する方針を明らかにした。 | |
| 4月12日 | ◇ピースパレード。阪本町公園→東京駅→日比谷公園。 |
| ◇日本劇作家協会、日本人形劇人協会、日本舞台美術家協会、日本演出者協会が連名で「与党・政府『個人情報保護』関連法案に反対する緊急アピール」を発表。 | |
| 4月11日 | ◇緊急集会「やっぱり廃案！個人情報保護法案」衆院第二議員会館第三会議室。城山三郎（作家）、櫻井よしこ（ジャーナリスト）、清水勉（弁護士）、吉岡忍（ノンフィクション作家）、原寿雄（ジャーナリスト・元共同通信編集主幹）、桂敬一（ＪＣＪ代表委員・立正大学教授）、河原ノリエ（ジャーナリスト）、須藤春夫（法政大学教授・メディア総研所長）、熊谷マキ（日本劇作家協会理事）。国会議員は社民党の北川れん子、保坂展人、無所属の川田悦子が発言。 |
| ◇雑誌協会、各雑誌に「緊急アピール『個人情報保護法案』は雑誌を黙らせる法律です！」の意見広告をこの日から掲載。 | |
| ◇日本書籍出版協会、個人情報保護法案の抜本的見直しを求める意見を発表。 | |
| 4月10日 | ◇小泉首相は、公明党の神崎代表、保守新党の熊谷代表と首相官邸で会談。「個人情報保護法案と有事法制関連法案、政治資金の見直しは今国会で実現させたい」と呼びかけ、与党３党として今国会成立を目指すことで一致した。 |
| 4月9日 | ◇有事の際の「国民保護法制」の概要が明らかになった。都道府県知事に対し、住民の避難・誘導など必要な措置を取るため、警察や消防などの関係機関や市町村と総合調整を行う権限を与えることなどが主な内容。◇衆院武力攻撃事態特別委員会で有事関連法案の審議再開。 |
| 4月8日 | ◇政府の個人情報保護関連５法案と、野党４党が共同提出した対案の趣旨説明と質疑が衆院本会議で行われた。同日、同会議で「個人情報の保護に関する特別委員会」の設置が全会一致で決定。 |
| ◇衆議院「個人情報の保護に関する特別委員会」審議開始。委員長に村井仁氏を選出。政府案、野党案の趣旨説明が行われた。 | |
| ◇「個人情報保護法案拒否！共同アピールの会」が呼びかけて院内で記者会見。日本消費者連盟、新聞労連、出版労連、民放労連、ＣＨＡＮＣＥ！pono２、出版流通対策協議会、メディア総研などが出席。 | |
| ◇メディア総研、「個人情報保護法案の審議入りに抗議し、抜本的な出直しを求める緊急アピール」を発表。 | |
| ◇池田信夫・経済産業研究所上席研究員ら２２人が連名で「緊急アピール インターネットを規制する個人情報保護法案に反対する」を発表。 | |
| ◇衆院武力攻撃事態特別委員会は理事会で、継続審議となっている有事関連３法案の審議を９日に再開し、与党修正案の趣旨説明を行うことを決めた。 | |
| ◇バグダッドからの報道によると、多数の報道関係者が宿泊する同市中心部のパレスチナホテルが米軍戦車の砲撃を受け、英ロイターテレビのウクライナ人カメラマンとスペインのテレビ「テレ５」のカメラマンの計２人が死亡、ロイター通信のカメラマンなど３人が負傷した。 | |
| 4月7日 | ◇反住基ネット連絡会、「修正・個人情報保護法案の国会上程・審議入りに抗議し廃案を求める声明」を発表。 |
| ◇住基ネット差し止め訴訟を支援する会、「『個人情報保護法に関する野党4党の考え方』についての私たちの見解」を発表。 | |
| ◇住基ネット差し止め訴訟を支援する会、「『個人情報保護法に関する野党4党の考え方』についての私たちの見解」を発表。 | |
| ◇新聞労連、「個人情報保護法案審議再開にあたっての緊急アピール」発表。 | |
| 4月3日 | ◇民主、自由、共産、社民の野党４党は、政府・与党が今国会で成立を目指す個人情報保護関連法案に対する野党案を国会に提出した。行政の恣意的な判断を避けるため、政府案の「主務大臣制度」に代わり第三者機関の「個人情報保護委員会」設置を盛り込んだのが特徴。 |
| 4月2日 | ◇与党３党は午前の幹事長・国対委員長会談で、個人情報保護法案を今月中に衆院通過させる方針を決めた。 |
| ◇自民党は、個人情報保護法案審議のために設置する衆院特別委員会の委員長に村井仁・前国家公安委員長を充てることを決めた。 | |
| ◇「イラク戦争に反対するスポーツマンのつどい」東京体育館第一研修室。 | |
| 4月1日 | ◇住基ネットは個人のプライバシー権や人格権を保障した憲法に違反する、として近畿２府４県の大学教授や弁護士ら４４人が、国と各府県、財団法人「地方自治情報センター」を相手に住基ネットの運用差し止めと慰謝料など総額約９６０万円（１人当たり２２万円）の支払いを求める集団訴訟を大阪地裁に起こした。 |
| 3月31日 | ◇米３大ネットの１つＮＢＣテレビと契約、バグダッドから報道を続けていたピーター・アーネット記者が、イラク国営テレビとのインタビューで「米軍の当初の作戦は、イラクの抵抗のため失敗した」などと発言。ＮＢＣテレビは、アーネット記者が国営テレビとのインタビューに応じたことも発言内容も不適切だったとして契約を解除した。 |
| ◇ネット上のプライバシー侵害などに対応するために制定された「プロバイダー法」に基づいて発信者情報の開示を求めた訴訟の初めての判決で、東京地裁の高橋利文裁判長は原告側の請求通りの情報開示を「ヤフー」に命じた。 | |
| ◇「女性国際戦犯法廷」を取材したＮＨＫ教育テレビの『ＥＴＶ２００１』が放映の直前に大幅に改変されたとして、出演者の米山リサ・カリフォルニア大準教授が「名誉権が侵害された」などと申し立ていた問題で、「放送と人権等権利に関する委員会」は、「名誉棄損は成立しないが、人格権に対する配慮を欠き、放送倫理に違反した」との見解をまとめた。 | |
| ◇日本新聞協会、日本民間放送連盟、日本雑誌協会は、北朝鮮による拉致事件の「被害者家族連絡会」と「救う会」に対し、帰国した被害者５人への個別取材などが実現するよう文書で申し入れた。 | |
| 3月30日 | ◇イラク戦争に反対する大学生らの呼びかけで集まった市民ら約２５００人が、大阪城公園の太陽の広場で「せんそうアカン」の人文字を作り反戦を訴えた。 |
| ◇法務省は、受刑者が刑務所内の暴行などを法相に直訴する「情願」を廃止し、人権擁護法案の「人権委員会」への申し立て制度を創設する方針を固めた。 | |
| 3月28日 | ◇出版流通対策協議会、声明「個人情報保護新法案の国会上程を批判する」を発表。 |
| ◇野党４党の政策責任者会議で個人情報保護法案に対する野党案を決定した。第三者機関「個人情報保護委員会」新設と、適用除外対象を行政が恣意的に選択できないように、情報の取扱い目的別に除外対象を明記。（１）報道（２）著述（３）その他不特定かつ多数の者に対して情報を発表、伝達する活動（４）学術研究（５）宗教活動（６）政治活動。 | |
| 3月27日 | ◇個人情報保護法案拒否！共同アピールの会が「ピーステント・悪法おだぶつ村」を開催（～30日）。ハンスト、トークセッション、コンサートなど。 |
| ◇自治体の税金の使い道を監視している「全国市民オンブズマン連絡会議」が全国の都道府県と政令指定市などを対象にした「情報公開度ランキング」を発表。総合トップは５年連続で宮城、最下位は長崎。東京は、閲覧手数料を徴収するため唯一の「失格」となった。 | |
| 3月25日 | ◇東京都小金井市議会は、住基ネット関連経費１５３４万円を削除した新年度予算案の修正案を可決。住基ネットの４月以降の運用を断念する可能性も。 |
| 3月24日 | ◇受刑者の死亡帳の存在を国会に隠していた問題で、森山法相は法務省の中井憲治矯正局長を更迭する人事を発表。 |
| 3月21日 | ◇東京・芝公園の反戦集会「ワールド・ピース・ナウ３・２１」に約５万人が参加。アメリカ、イギリス、フランス、スペインなどでも反戦集会。 |
| 3月20日 | ◇夜、東京・港区のアメリカ大使館前で市民が戦争反対の抗議行動。公務執行妨害などで５人が逮捕される。 |
| ◇日本経済新聞社は、鶴田卓彦社長の取締役解任を求めた大塚将司・前編集局部長を懲戒解雇処分にした。 | |
| ◇民放連は理事会で「番組制作委託取引に関する指針」を決定。 | |
| 3月19日 | ◇与党３党は幹事長・国対委員長会談を開き、有事関連３法案について来年度予算成立後の４月上旬にも衆院特別委員会で審議に入り、同月中の衆院通過を目指すことで一致した。 |
| ◇「地方議会による記者招致問題に関する日本新聞協会編集委員会見解」発表。取材源の秘匿は「究極の報道倫理」だとして、「一連の議会の要請は、報道の自由、知る権利を侵しかねない不当なもの」としている。 | |
| 3月18日 | ◇作家の和久峻三氏らの私生活などに関して虚偽の記事を載せたとして、名誉棄損罪に問われた『噂の真相』編集長岡留安則被告に対し、東京高裁は懲役８月、執行猶予２年とした１審を支持し、被告側の控訴を棄却した。 |
| ◇テレビ各局は特別番組を編成するなどして、アメリカのブッシュ大統領の、イラクに対する最後通告演説を放送した。 | |
| 3月17日 | ◇日本ペンクラブ、「アメリカ、イギリスのイラク攻撃に抗議する緊急声明」を発表。 |
| ◇出版労連、「個人情報保護法『修正案』の廃案を求める声明を発表。 | |
| 3月15日 | ◇片山総務相は山口市で講演し「市町村では３５％くらいが個人情報保護条例を作っていない。国の法案の成立に合わせて作っていただきたい」と述べた。条例が未整備だったり、すでに作っていても罰則規定などの内容が不十分とみられる自治体に対して、総務省として強く指導していく方針を示した。 |
| ◇「イラク戦争に反対し、平和と言論の自由を求めるメディア・ジャーナリズム関係者の緊急集会」上智大学6号館210教室。春名幹男、吉岡忍、坂本衛、鳥越俊太郎、有田芳生、斎藤貴男、岡本厚、原寿雄など、各氏が緊急発言。司会：田島泰彦。約200人が参加。 | |
| 3月14日 | ◇住基ネットの廃止を求める市民グループ「反住基ネット連絡会」は、政府が国会に再提出した個人情報保護関連５法案について、反対声明を発表。 |
| 3月13日 | ◇警察庁が出会い系サイトを規制する法案を発表。18歳未満の少女を含め、児童買春などを誘うような書き込みをすることを禁じ、罰則として１００万円以下の罰金を科す。原案では、サイトの運営者がわからない場合、接続業者に連絡先などを報告させることができるとしていたが、総務省の異議などを受け、削除した。 |
| 3月12日 | ◇個人情報保護法案に対し、野党４党が共同提出する独自案の概要が明らかになった。個人情報の取り扱いは、主務大臣ではなく第三者機関を関与させると明記。個人の思想・信条など「センシティブ情報」の取り扱いを原則禁止し、情報提供に本人が関与する自己情報コントロール権も定める。 |
| 3月11日 | ◇８８年の朝日新聞静岡支局爆破未遂事件が、公訴時効を迎えた。警察庁指定１１６号「朝日新聞襲撃」事件は関連事件を含めた８件すべて時効成立。 |
| ◇政府の司法制度改革推進本部は、刑事裁判の審理・評決に国民が参加する「裁判員制度」の骨格案を初めて公表。報道に関しては、裁判員への接触（取材）禁止のほか、「報道機関は事件報道に当たっては、裁判員に事件に関する偏見を生じさせないよう配慮しなければならない」との規定を設けた。 | |
| ◇岩波書店の『世界』の記事をめぐり、群馬県新治村の鈴木和雄村長が同書店と筆者の横田一さんに計３００万円の賠償を求めた訴訟で、最高裁第三小法廷は上告を棄却し、同書店側に２００万円の支払いを命じた東京高裁の逆転判決が確定した。問題となったのは「昇進した農水省幹部に対し、村長が村の有力者に呼びかけて数百万円のお祝いを贈った」との００年３月号の記事。 | |
| ◇島根県弁護士会は、島根県警平田署や報道機関３社が、逮捕された男性を「ストーカー」と表現したのは人権侵害で、事件の公表、報道に際し人権に配慮するよう勧告したと発表した。勧告を受けたのは同県警と同署、ＮＨＫ松江放送局、山陰中央新報社、島根日日新聞社。 | |
| ◇日本民間放送連盟放送基準審議会は、消費者金融のテレビＣＭについて指針を策定し、民放各局に順守するよう要請したと発表した。指針は①借り入れ助長表現の排除②児童・青少年への配慮③金利などの条件明示④「借りすぎ注意」などの啓発文言の充実⑤消費者金融のＵＲＬ表示制限、の５項目。 | |
| 3月8日 | ◇「WORLD PEACE NOW 3.8～もう戦争はいらない～」日比谷公園・野外大音楽堂で集会、銀座までのパレード。4万人が参加。 |
| 3月7日 | ◇個人情報保護法案の修正法案など関連五法案を閣議決定。基本原則の削除、表現の自由に関わる義務規定の適用除外を個人のジャーナリストや著述業者等に拡大、行政機関の法案に罰則規定を追加。 |
| ◇「個人情報保護法案拒否！共同アピールの会」、修正案に反対する記者会見。衆議院第一議員会館第一会議室。出席者：吉岡忍、吉田司、橋本克彦、佐藤文明、日名子暁、久田恵の各氏。 | |
| ◇日本民間放送連盟は基本原則の削除などについて一定の評価をしたうえで、「国会では慎重な審議がなされるべきだ」とする氏家報道委員長のコメントを発表した。 | |
| ◇日本弁護士連合会は記者会見で個人情報保護法制に盛り込むべき条件を発表した。▽保護行政を監視する第三者機関の設置▽金融（信用）、医療、教育等の分野は個別に法を整備する――など五つ。 | |
| ◇「国会緊急シンポ★地上波テレビのデジタル化を考える」衆院第２議員会館第４会議室。主催：民放労連・メディア総合研究所。コーディネーター：須藤春夫（メディア総研所長・法政大学教授）、パネリスト：上瀬千春（フジテレビ技術局専任局長）、坂本衛（ジャーナリスト・『ＧＡＬＡＣ』編集長）、吉村英二（日本消費者連盟）、碓氷和哉（民放労連委員長）。 | |
| 3月5日 | ◇民主党の枝野政調会長は記者会見で個人情報保護法案について、「野党４党で対案を作る方向で、（政府案と）並べて審議できる状況を作る」と表明。 |
| ◇与党３党は幹事長・国会対策委員長会談で、衆院に特別委を設置する方針を確認した。野党側は「審議促進のためだけに土俵を変えるもので、到底容認できない」（民主党国対幹部）と反発。 | |
| ◇大阪市がテレビ業界の慣例に従い、広報番組の放送料金を不当に高く支出しているとして、ＮＰＯ代表・新井一令さんが、損害を回復するよう求めて大阪市監査委員に住民監査請求する。市が購入した時間枠に慣例通り民間企業のＣＭが流されているのは料金の「二重取り」で、年間約２６５０万円が不当支出に当たると主張している。 | |
| ◇福島県岩代町の住民基本台帳データが記録された磁気テープが昨年１２月、情報管理を委託されたコンピューター会社の車から盗まれた事件で、同社が同町に約６２５万円の損害賠償を支払うことで両者が合意した。 | |
| ◇法務省は行刑運営調査検討委員会で、名古屋刑務所の受刑者死傷事件で使用された拘束具「革手錠」を全廃する方針を決定した。 | |
| ◇日本経済新聞社の鶴田卓彦社長は、東京本社編集局の前ベンチャー市場部長が役員らに送った電子メールなどに、プライバシーに関わる事実無根の記載があったとして、名誉棄損容疑で東京地検に告訴した。 | |
| ◇京都弁護士会館に飾られている裸婦画の取り外しを求めた大阪市の弁護士が、『週刊新潮』に「無粋な女性弁護士」などと揶揄する記事を掲載され名誉を傷つけられたとして、発行元の新潮社に計１１００万円の損害賠償と謝罪を求めて京都地裁に提訴した。 | |
| 3月4日 | ◇社会科学研究者、人文科学研究者ら1537人がアメリカのイラク先制攻撃、日本のイラク攻撃加担に反対する意見広告を出す。 |
| ◇兵庫県警西宮署が２月、ひったくり事件について「被害額が３００万円以上など特異なケースを除き広報しない」と記者クラブに通告していた問題で、同署は決定を撤回し、これまで通り広報することを明らかにした。 | |
| ◇ＭＩＣ、「イラク戦争反対、有事法制・メディア規制法案廃案」で院内集会と衆参の議員要請。 | |
| 3月3日 | ◇東京メトロポリタンテレビジョン、テレビ埼玉、千葉テレビ、テレビ神奈川の首都圏の独立系ＵＨＦ４局が来月から、番組供給などで全面提携することを発表。地方局は１２月から順次始まる地上波デジタル放送への設備投資が大きな経営負担となっており、番組共通化でコスト減を図る。 |
| ◇歌手・俳優の杉良太郎さん、伍代夏子さん夫妻と所属事務所が、芸能雑誌『特冊新鮮組』の記事で名誉を傷つけられたとして、発行元の竹書房に９０００万円の損害賠償などを求めた訴訟で、東京地裁は計７００万円の支払いと謝罪文の掲載を命じた。 | |
| ◇政府が閣議決定を予定している個人情報保護関連法案の抜本的修正を求める緊急集会が衆院第１議員会館で開かれた。「情報公開クリアリングハウス」の主催で、国会議員、弁護士、市民ら約６０人が出席 | |
| 3月2日 | ◇「住基ネット・監視社会反対！３・２集会」野口秀世記念会館。講演：斎藤貴男・田島泰彦、地方訴訟団の報告、リレートーク。 |
| ◇米国のイラク攻撃に反対の声を上げようと、広島、東京、大阪などの市民が、広島市内の公園で「ＮＯ ＷＡＲ」「ＮＯ ＤＵ」の人文字をつくり、反戦を訴えた。ＤＵは米国が湾岸戦争で使った劣化ウラン弾の略称。 | |
| ◇市民団体「監視社会を拒否する会」（共同代表＝伊藤成彦・中央大名誉教授ら）は、東京都内での集会で「新宿と池袋の両駅には、監視カメラが少なくとも約３８０台設置されている」との調査結果を発表した。 |
| 2月28日 | ◇「イラク攻撃と有事法制に反対する演劇人の会」新宿・紀伊国屋ホール。出演：井上ひさし、今井朋彦、大方斐紗子、大森博、小峰公子、小日向文世、ＫＯＮＴＡ、斎藤憐、篠井英介、観世榮夫、ＺＡＢＡＤＡＫ、塩野谷正幸、妹尾河童、永井愛、西山水木、林光、深沢敦、巻上公一、三田和代、山本圭、吉田日出子、李麗仙、渡辺えり子、渡辺美佐子ほか。 |
| ◇日本映画復興会議、映画の自由と真実を守る全国ネットワーク、映画演劇労働組合総連合の３団体が「イラクへの戦争に反対する緊急アピール」を発表。 | |
| 2月27日 | ◇１８歳未満の児童の利用を禁止する「出会い系サイト規制法案」について、日本インターネットプロバイダー協会、マイクロソフト、ヤフーは「出会い系サイトの定義を明確にすべきだ」とする意見書を警察庁に提出した。 |
| ◇政府が修正し新たに提出する個人情報保護関連法案が自民党の政調審議会で了承された。公明党の政調全体会議も了承した。政府は３月７日に閣議決定する予定。 | |
| ◇総務省の放送政策研究会が最終報告を発表。「マスメディア集中排除原則」の緩和を提言。 | |
| 2月26日 | ◇「桶川ストーカー殺人事件国家賠償訴訟・さいたま地裁判決を考える市民の集い」。さいたま共済会館。原告の猪野さん夫妻、弁護団など。呼びかけ人：鳥越俊太郎（ジャーナリスト）、岡村勲（弁護士・全国犯罪被害者の会代表幹事）、河原理子（新聞記者）、坂井眞（弁護士・報道被害救済弁護士ネットワーク代表）、田島泰彦（上智大学教授）。 |
| ◇「個人情報保護『修正法案』に対するメディア総合研究所の見解」発表。 | |
| ◇日本書籍出版協会、「個人情報保護法案（修正法案）に対する意見」発表。 | |
| ◇放送が「やらせ」だったとする月刊誌『現代』の記事で名誉を傷つけられたとして、ＮＨＫが講談社に１億２０００万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決で、春日通良裁判長は名誉棄損を認め、講談社側に謝罪記事の掲載と計４００万円の支払いを命じた。 | |
| ◇放送局の統合や合併を規制する「マスメディアの集中排除原則」の改正案が固まった。総務省は地方局やＢＳデジタル局の経営悪化に備え、隣接する二つの地方局の合併や、経営破綻した放送局の子会社化ができるよう、０３年度中にも関連省令を改正する。 | |
| 2月25日 | ◇自民党は、児童ポルノの静止画や動画を電子データで販売・頒布する行為を処罰対象とする方針を固め、児童買春・児童ポルノ処罰法の改正案を今国会に提出する。「写真などと同様にリアルな児童ポルノが見られる」として規制を求める声がある漫画やアニメについては、表現の自由との兼ね合いで慎重論が強く、今回は規制が見送られた、と報道。 |
| 2月24日 | ◇中部電力浜岡原発の運転差し止めを求める仮処分を申請している静岡市の市民団体「浜岡原発とめよう裁判の会」が、ＮＨＫや民放の番組映像を証拠として静岡地裁に提出したことが分かり、ＮＨＫ、テレビ朝日、静岡第一テレビ（日本テレビ系）は、ビデオを証拠から除外するよう求める上申書を地裁に提出した。 |
| ◇総務省は、電気通信分野における個人情報の保護のあり方を検討するため、学識者らによる「電気通信事業分野におけるプライバシー情報に関する懇談会」（座長：堀部政男・中央大教授）を設置した。 | |
| ◇日本テレビの氏家会長（民放連会長）は定例記者会見で、消費者金融ＣＭについて「（民放連として）４月から表現などを見直し、１０月には抜本的変更に乗り出したい」との姿勢を示した。 | |
| ◇ＮＴＴドコモが「ｉモード」の出会い系サイト対策で、保護者の判断により未成年が、公式サイト以外を一切閲覧できなくする仕組みを今夏に導入することについて、携帯コンテンツ２団体（デジタルメディア協会とモバイル・コンテンツ・フォーラム、加盟約２５０社）は「携帯ビジネスに悪影響を与える」と慎重な対応を求める陳情書を総務省に共同提出した。 | |
| 2月20日 | ◇埼玉県志木市長の諮問機関「住基ネット検討調査会」（会長：西山賢一埼玉大教授）は、「接続を望まない人の離脱を認めるべきだ」として市民選択方式の導入を求める中間報告をまとめた。 |
| ◇総務省は、良質で公共性のあるテレビ番組の制作を促すため、として基金の創設など支援策の検討を始めたが、支援する番組を選ぶ基準などから「支援は規制強化につながりかねない」などの批判が出ている、と朝日新聞が報道。放送政策研究会の議論から、とのこと。 | |
| 2月18日 | ◇野党４党は名古屋刑務所の受刑者死亡事件をめぐり、衆院予算委員会で森山法相が矛盾する答弁を行ったとして、法相の辞任を求める方針を示した。 |
| 2月17日 | ◇片山総務相は衆院予算委員会で、全国銀行協会が昨年９月に出した各銀行向けの事例集の中で、銀行口座を開設する時などに求める本人確認の書類として、住基ネットの住民票コードが記載された「通知票」も利用できるとの記載があり、民間利用を禁じた住民基本台帳法などに違反する疑いがあるとして、全銀協に中止を求めたことを明らかにした。 |
| ◇日本ペンクラブ、「個人情報保護『修正』法案の廃棄、および抜本的作り替えを要求する意見書」を発表。 | |
| ◇氏家民放連会長と海老沢ＮＨＫ会長は、共同記者会見で「放送倫理・番組向上機構を7月1日付で設置し、放送番組向上協議会やＢＲＯの業務を引き継いで窓口を一本化することを発表した。 | |
| 2月15日 | ◇アメリカなどのイラク攻撃に反対する反戦デモが日本を含め世界60カ国、400都市で行われ、計1000万人以上が参加した。 |
| ◇銀行口座の開設時などに提示を求める本人確認書類として、一部の金融機関が住基ネットの１１けたの住民票コードが記載された「通知票」を利用していたことが分かった。 | |
| ◇「反住基ネット運動を地域から」反住基ネット連絡会主催。ニューシティーホール国立。上原ひろ子（国立市長）、マッド・アマノ（パロディスト）、佐藤文明（戸籍研究者）などの発言。 | |
| 2月14日 | ◇公開シンポジウム「集団的過熱取材と人権 ～対応開始1年を検証する～」。民放連報道委員会主催。全国都市会館2階大ホール。基調報告：羽生健二（ＴＢＳ報道局編集主幹）、事例報告「北朝鮮拉致被害者に対する取材について」稲田裕之（テレビ新潟報道制作部長）・「川崎市医師筋弛緩剤投与事件取材について」鮫島慎司（テレビ朝日広報部部長待遇）、パネル討論「集団的過熱取材対応と取材の自由」：江川紹子（ジャーナリスト）、坂井眞（弁護士）、神保哲生（ビデオジャーナリスト）、石井修平（日本テレビ報道局長）、稲田裕之、コーディネーター：長野智子（キャスター）。 |
| ◇東京・明治公園でイラク攻撃に反対する「平和を願う日本の良心をいま世界に～2・14大集会～NO WAR ON IRAQ！～STOP 有事法制」が開催され、労働組合・市民団体などから25000人が結集した | |
| ◇ごみ処理施設をめぐる問題で、ＮＨＫは豊橋市議会に対して、取材源の秘匿を理由に調査特別委員会の参考人招致に応じられないと回答した。 | |
| ◇森山真弓法相は、「警察当局は昨年、２件の組織的な薬物密売事件で携帯電話を対象とした傍受令状を取り１０日間と１２日間の傍受を実施した」と閣議で説明した。 | |
| ◇「表現の自由に関する連絡会議」発足。日本劇作家協会、日本演出者協会、日本舞台美術家協会、日本新劇俳優協会などが参加。 | |
| ◇出版労連学習会。講師：佐藤文明。 | |
| 2月13日 | ◇日本雑誌協会、「修正個人情報保護法案に対する意見書」を発表。報道機関の例示に出版社が入っていないことや、報道の定義を問題視。第三者機関の設置を要望。 |
| 2月12日 | ◇「デイリースポーツ」の記事で名誉を傷つけられたとして女優のとよた真帆さんと芸能プロダクションが４０００万円の損害賠償を求めていた訴訟で、東京地裁（小野剛裁判長）は、同社に１００万円の慰謝料を命じた。 |
| ◇名古屋刑務所で０１年１２月、革手錠で拘束され保護房に収容された男性受刑者が死亡した事件で、名古屋地検特捜部は、副看守長の乙丸幹夫容疑者を特別公務員暴行陵虐致死容疑で逮捕した。消防用ホースで受刑者の肛門に放水する暴行をして死亡させた疑い。 | |
| 2月11日 | ◇ごみ処理施設工事の受注をめぐり、造船業界大手「三井造船」が約３億６０００万円を工作資金に使ったとされる問題で、愛知県豊橋市議会は調査特別委員会を設置。問題を最初に報道したＮＨＫの報道番組「クローズアップ現代」の記者２人とディレクター１人、三井造船の副社長ら計７人を参考人招致する方針を決めた。 |
| 2月10日 | ◇日本文芸家協会が、「書籍流通の理想をめざして」と題したシンポジウムを東京・新宿で開いた。急成長した新古書店、ベストセラーを大量に貸し出す図書館、流通の目詰まりの原因とされる取次会社が一堂に会して議論した。 |
| ◇総務省が、インターネットの安全対策を議論する研究会を近く発足させると発表。学識経験者やネット技術者をメンバーにして、対策を盛り込んだ結論を６月までにまとめる。 | |
| ◇出版流通対策協議会、「声明 個人情報保護法与党三党修正案に反対する」を発表。 | |
| 2月8日 | ◇「ＳＴＯＰ！イラク戦争…有事・参戦法をブッつぶせ!!」有楽町マリオン前で街頭リレートーク。ＪＣＪ、自由法曹団、ＭＩＣの共催。 |
| 2月7日 | ◇総務省は住基ネットにアクセスしたログ（通信記録）を開示するシステムを今夏の本格稼働をめどに導入する、と発表した。アクセスログは都道府県が管理し、住民は各自治体に開示請求する。しかし、開示対象となるアクセスログは、国の行政機関が個人データの取得後にどう利用したのか追跡できる仕組みになっていない、という。 |
| 2月6日 | ◇「出会い系サイト」の法規制のため警察庁が昨年１２月に公表した中間検討案に寄せられた国民の意見(パブリックコメント)で約８割が法規制に賛成し、７割が性的交際を求めた未成年者に罰則規定を設けることに賛成だったことが分かった。これを受け、同庁は「法規制が緊急に必要」と判断。児童犯罪被害防止新規法案をつくり、2月末の国会提出を急ぐ。 |
| ◇ＮＴＴドコモとＪ－フォンは、警察庁が同日まとめた出会い系サイト規制の最終案に対応し、携帯電話インターネット接続サービスに、親が希望する場合は１８歳未満の子供が公式サイト以外を閲覧できないようにするフィルタリング（情報選別）機能を、夏から来年３月にかけて導入する方針を明らかにした。ＫＤＤＩも同様の措置に前向き。パソコン向けサイト運営業者も、利用者年齢制限などの検討に入った。 | |
| 2月5日 | ◇政府・与党は、今国会に再提出する行政機関等個人情報保護法案で、調整項目となっていた「罰則」の内容を固めた。行政機関の職員、元職員が正当な理由なしに個人情報を第三者に提供（漏えい）した場合は、「２年以下の懲役または１００万円以下の罰金」を科し、職権を乱用して不正目的で個人情報を収集や盗用したケースも「１年以下の懲役または５０万円以下の罰金」。 |
| 2月4日 | ◇日弁連は、個人情報保護法案と行政機関個人情報保護法案の与党修正案について、「第三者機関の設置を見送るなど日弁連が求める抜本的な見直しだとは言えない」として反対の意見書を発表した |
| 2月3日 | ◇北アルプス・大日岳で２０００年、旧文部省登山研修所に参加した学生２人が雪庇崩落に巻き込まれて死亡した事故の損害賠償請求訴訟で、富山県内の放送局４社（ＮＨＫ富山、北日本放送、富山テレビ、チューリップテレビ）は、訴訟の進行協議の際に報道番組のビデオが視聴されたことについて「報道目的以外で利用され遺憾」とし、原告、被告の双方にビデオを証拠として申請しないよう申し入れた。 |
| 2月1日 | ◇消費者団体や市民団体などが昨年11月末に立ち上げた「内部告発者保護制度の実現を進める市民ネットワーク」が、東京都内で発足記念シンポジウム。 |
| ◇国民の住民票の情報をコンピューターでつなぐ住民基本台帳ネットワークについて、２１１の市町村長が不正侵入などに備えたセキュリティー対策は「あまりできていない」「できていない」と考えていることが、朝日新聞社の全国首長アンケートでわかった。また、住民票コードの受け取りを拒否したのは少なくとも４万２４０９人と９２２７世帯あることも明らかになった。 |
| 1月31日 | ◇日弁連、「個人情報の保護に関する法律案の修正案に対する意見書」「行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律案の修正案に対する意見書」を発表。日弁連として「問題点をなんら解消するものではなく」「この修正案にも反対」と表明。 |
| 1月30日 | ◇外務省邦人保護課と報道課は、イラク、クウェートで取材する報道関係者に自主的退避を勧める文書を作成、新聞協会及び報道各社に周知した。 |
| 1月29日 | ◇住基ネットの稼働に伴う大阪市の住民票コード通知票が、全１１８万世帯のうち約１４％にあたる約１６万世帯で受け取られていないことがわかった。 |
| ◇小泉純一郎首相は自民党の山崎拓幹事長と会談し、政府提出の有事関連法案など全法案の会期内成立を期すとの考えで一致するとともに、野党が審議拒否した場合には、与党単独採決も辞さない方針を確認した。 | |
| ◇「イラク攻撃に反対する意見広告の会」（代表：三木睦子）が、４５９２人の連名で朝日新聞朝刊に「日本がアメリカのイラク攻撃に加担することに反対です」の意見広告を出す。 | |
| 1月28日 | ◇政府は閣議で、住基ネットの本格稼働（第２次稼働）日を、今年８月２５日とする政令を決定した。また、住基ネットの利用対象の事務を約２・８倍に拡大した電子政府（行政手続き）関連法の施行は２月３日と決めた。 |
| 1月27日 | ◇大量破壊兵器を開発・保有しているとして、米国が準備を進めているイラクへの軍事行動について朝日新聞が世論調査で聞いたところ、反対が６９％を占め、昨年１２月の前回（６５％）から増えた。 |
| 1月25日 | ◇日放労フォーラム「メディアはどう自らを律するべきか 拉致事件報道から見えたもの」千代田放送会館。パネリスト：石丸次郎（ジャーナリスト／アジアプレス）、坂井眞（報道被害者救済弁護士ネットワーク代表）、中沢けい（作家）、原寿雄（ジャーナリスト）コーディネーター：田島泰彦（上智大学教授）。 |
| 1月24日 | ◇放送を語る会主催・第6回放送フォーラム「問われるアメリカメディアの姿勢～9・11からイラクまで～」。エデュカス東京。講師：隅井孝雄京都学園大学教授。 |
| 1月22日 | ◇日本劇作家協会・日本演出者協会・日本脚本家連盟・全国演劇鑑賞団体連絡会議幹事会・日本舞台美術家協会が連名で、個人情報保護法案・人権擁護法案・有事関連法案に反対する「表現の自由に関する緊急アピール」を弁護士会館で発表。 |
| 1月21日 | ◇北朝鮮による拉致被害者の地村保志さん、富貴恵さん夫妻に聞いた話が地村さん側の意向に反して『週刊朝日』に掲載された問題で、同誌は１月３１日号（２１日発売）に１ページを割いて、地村さん側の主張を全面的に認める鈴木健編集長名の謝罪記事を掲載した。 |
| ◇外務省や防衛庁などが情報公開法に定められた手続きをせず、３０日の延長期限を超えて違法に開示を遅らせるなどしていたことが、政府が閣議決定した答弁書で明らかになった。社民党の阿部知子衆院議員の質問主意書に回答したもので、違法事例は０１年４月の同法施行から１年８カ月間で、１０省庁で計１２７件に及んだ。 | |
| 1月20日 | ◇通常国会開会。（～6月18日） |
| ◇市民グループ「反住基ネット連絡会」は、住基ネットの中止と自己情報コントロール権を明記した個人情報保護法制の整備を求める約２万７０００人分の署名を添えた請願書を衆参両院議長あてに提出する、と発表。 | |
| ◇「有事３法案の廃案を求め、イラク戦争に反対する1・20緊急院内集会」。衆議院第２議員会館第１会議室。呼びかけ団体：平和を実現するキリスト者ネット、平和をつくりだす宗教者ネット、戦争反対・有事法案を廃案へ！市民緊急行動。 | |
| ◇「許すな！イラク攻撃・有事法制1・20統一行動」。岡山市内で昼休みデモ。 | |
| 1月19日 | ◇アメリカのイラク攻撃に反対する集会・デモ等が横浜・静岡・京都・大阪・和歌山・島根・福岡で取り組まれる。 |
| 1月18日 | ◇「WORLD PEACE NOW もう戦争はいらない ～わたしたちはイラク攻撃に反対します～」日比谷公園。コンサート：野外小音楽堂、ピースパレード：日比谷公園→銀座→日比谷公園、ピースラリー（集会）：日比谷野外大音楽堂。同日に札幌・小樽・大宮・甲府・松本・富山・金沢・名古屋・京都・大阪・神戸・広島・鳥取・徳島・熊本・沖縄でも集会・デモ等の行動。 |
| ◇民主党の菅代表は党大会後の記者会見で、有事関連３法案について党独自の案を取りまとめることで政府に対抗する考えを示した。 | |
| ◇警察庁が「出会い系サイト」の法規制を検討していることについて、日弁連は「一律の法規制は不正とは無関係なコミュニケーションまで規制することにつながり、プライバシーを侵害し、表現の自由、通信の秘密の保障に反する恐れがある」とする意見を表明した。 | |
| 1月17日 | ◇読売新聞社は『週刊新潮』の記事で名誉を傷付けられたとして、発行元の新潮社に１億円の損害賠償と謝罪広告を求め、東京地裁に提訴した。問題になったのは、１月２３日号の「読売新聞の伏魔殿『販売局』に国税のメスが入った裏金スキャンダル」と題する記事。 |
| 1月16日 | ◇福岡県川崎町議会の百条委員会「秘密文書（議事録）漏洩を調査する特別委員会」で、町が旧炭鉱住宅改良工事に絡んで三井石炭鉱業から多額の還流金を受けていた、と最初に報じた読売新聞西部本社の記者が証人喚問に応じた。記者は「取材源の秘匿義務がある」と証言を拒否した。 |
| 1月13日 | ◇イラク攻撃反対で沖縄・米総領事館前24時間座り込み（～21日）。主催：沖縄から基地をなくし世界の平和を求める市民連絡会。 |
| 1月12日 | ◇企業不祥事の内部告発者を保護する法制化作業で、内閣府の検討機関がメディアなど外部への告発を保護対象から除外し、告発先を主務大臣に限る方向で議論していることがわかった、と毎日新聞が報道。 |
| 1月11日 | ◇日本ペンクラブのシンポジウム「いま『戦争と平和』を考える」。内幸町・日本記者クラブホール。講演：井上ひさし「ブッシュ政権とはなにか」、三好徹「戦争とマスコミ」、梅原猛「いま平和を守ることの意味」。パネルディスカッション：「私たちは何をなすべきか」阿刀田高・新井満・松本侑子・米原万里。 |
2002年
| 1月1日 | ◇読売新聞、「『安保基本法』制定へ」の1面トップ記事。非常事態における首相権限強化、私権の制限を内容とするもの。「憲法を補完」と表現。同日の社説でも集団的自衛権を行使できるよう憲法解釈の変更､憲法改正に向けて議論を進めるよう提言。 |
| 1月11日 | ◇産経新聞が「緊急事態基本法案」を報道。 |
| 1月16日 | ◇日本雑誌協会が青少年有害社会環境対策基本法案に反対する意見書をまとめる。「思想の領域まで踏み込む」「メディアの自由と自主性を否定する」として、断固反対の意見。 |
| 1月17日 | ◇放送と人権等権利に関する委員会、インターネットを使ったフリースクールをめぐる日本テレビの報道で名誉を傷つけられたと学園の責任者が申し立てた案件について、「名誉毀損は認められないが放送倫理上の問題があった」とする見解を決定。「学園と対立する側の情報に依存した放送内容で名誉毀損が成立」とする少数意見もあった。 |
| ◇全国消費者団体連合会、「個人情報保護法案の修正要望書」を発表。報道・表現については個人も含めて基本原則の一部を適用除外、報道機関の自主規制機関設置の努力義務、主務大臣の勧告・命令について国民生活審議会に報告・公表義務、本人が自己情報に適切に関与できる原則を明示。 | |
| 1月18日 | ◇日本雑誌協会、雑誌記事による人権侵害の苦情を受け付ける窓口「雑誌人権ボックス」を3月1日に開設すると発表。 |
| ◇映画産業団体連合会、日本映画制作者連盟、全国興行生活衛生同業組合連合会、映倫管理委員会が連名で「声明『青少年有害社会環境対策基本法案』に断固反対する」を発表。 | |
| ◇民放連、政府のＩＴ戦略本部に対して、ＩＴ関連規制改革専門調査会報告書に反対する意見書を提出。ハード・ソフト分離論について、「自由で一貫した番組編成を阻害し、放送の公共的使命を十分に果たせなくなる」と批判。 | |
| 1月21日 | ◇共同アピールの会、衆議院第二議員会館で記者会見。第３アピールの発表と沖縄集会の開催を発表。 |
| 1月23日 | ◇新聞協会・編集委員会が、新たに「記者クラブに関する見解」を発表。記者クラブを「取材・報道のための自主的な組織」と位置付け。「開かれた存在であるべき」「取材・報道のための組織である記者クラブと、スペースとしての記者室は、別個のもの」とした。 |
| 1月26日 | ◇「だいじょうぶかぁ～沖縄 あなたは国にのぞかれる 個人情報保護法ぶっつぶせ大集会」那覇市内で約３５０人が参加。「共同アピールの会」や沖縄マスコミ労協などが実行委員会形式で主催。 |
| 1月28日 | ◇マスコミ倫理懇談会全国協議会の「マスコミと公共性」研究会で､青少年有害社会環境対策基本法案をめぐって、自民党の田中直紀参院議員を招いて討論。 |
| 1月29日 | ◇「ロス疑惑」報道をめぐる名誉毀損訴訟で､通信社の配信記事を掲載した新聞社にも賠償責任を認める最高裁判決。 |
| ◇4月から朝刊単独紙に移行する産経新聞東京本社のＣＭが「夕刊不要論につながる」として新聞協会内部で問題に。清原武彦産経新聞社長が新聞協会副会長を辞任。 | |
| 1月30日 | ◇法務省「人権擁護法案（仮）」大綱発表。報道機関による人権侵害を①犯罪被害者らに対するプライバシー侵害②取材を拒否している犯罪被害者らに対して反復、継続して行われるつきまとい、待ち伏せなどの過剰な取材、を対象と定めた。犯罪被害者の家族や被疑者の家族、少年被疑者も対象。報道被害による人権侵害は差別・虐待・セクハラなどとともに「特別人権侵害」と定義し､調停・仲裁、勧告・公表、訴訟援助の対象とした。 |
| ◇新聞協会、ＩＴ戦略本部の「放送のハード・ソフト分離」報告に反対する意見書を政府首脳に提出。 | |
| 1月31日 | ◇政府のＩＴ戦略本部の会合で、片山虎之助総務大臣が「地上放送は基幹的なサービスで軽々しく制度をいじれない」と発言。01年12月に発表した通信と放送の融合に関する報告書について指摘したもの。これに対して、専門調査会の宮内義彦座長は「地上放送局の分割は考えていない」と説明。 |
| ◇民放連、「『人権擁護法案（仮称）の大綱』に対する民放連・小林報道小委員長コメント」を発表。「人権保護への報道機関の取り組みへの認識を欠くもので極めて遺憾」「独立性に強い疑問」「国や行政による表現・報道の自由の侵害につながりかねない」 | |
| ◇川田悦子衆議院議員、「人権擁護法案（仮称）の大綱」に関する質問主意書を提出。①人権委員会を法務省の外局とした論拠、②「報道機関」の定義、③「報道機関の自主的取り組みの尊重」の具体的内容、④「プライバシー」の定義、⑤「犯罪被害者」に公人と私人の区別がないこと、⑥「過剰な取材」の判断基準、⑦改正住民基本台帳法は人権侵害行為ではないのか、⑧四類型に「準ずる人権侵害」の具体的明示、などを質問 |
| 2月2日 | ◇政府が、有事対応の基本理念や法制化の全体像などを定めた「安全保障基本法案（仮称）」を3月15日までに国会に提出する方針を決めた。（読売新聞） |
| 2月6日 | ◇読売新聞が「個人情報保護法案に続き人権擁護法案上程へ」「真実追求に制約・支障」と題して解説面で全面展開の記事。城山三郎氏と田島泰彦氏のインタビューを掲載。 |
| ２月7日 | ◇(社)全日本テレビ番組製作社連盟が、各放送局に対して「製作費削減に対する見解」を送付。放送局の営業収入の減少から番組製作費が削減されていることに対し、具体的な説明と明確な理由を求め、「その理由、指示が明解でない場合は、公正な取引ではないと考えます」と表明。 |
| 2月8日 | ◇新聞労連、「21世紀の記者クラブ改革にあたって――私たちはこう考える」を発表。記者室の呼称を「取材センター（仮）」として、公共スペースと位置付ける。オフレコ懇談を原則認めない、黒板協定の原則廃止、記者クラブによる取材者・特定社への制裁を認めない、などとなっている。 |
| 2月12日 | ◇日本書籍出版協会、「青少年有害社会環境対策基本法案」に対する意見を発表。「メディアの自主的取り組みを蔑ろにする」「思想・表現の統制に道を拓く」などとして、断固反対の意を表明。 |
| 2月14日 | ◇出版労連臨時大会。メディア規制に反対する特別決議。 |
| 2月15日 | ◇報道の自由を求める市民の会、メディア規制問題をめぐって新聞各社に対し緊急アピール「もっと議論を！もっと批判を！」を送付。 |
| ◇日本ペンクラブ、「人権擁護法案の『大綱』に関する要望書」を発表。「条文の形を取っていない箇条書きの簡単な文書に過ぎない」「詳細な法案原案を隠し、国民に十分な吟味の機会を与えようとしないこのような法務省の対応は､知る権利や情報公開の視点が本質的に欠落しているとしか言いようがない」と批判､「法案を国会に提出する前に、すでに準備している法案の全容を直ちに公表するよう強く求める」としている。 | |
| 2月19日 | ◇和歌山カレー事件の林真須美被告が、法廷内での写真とイラストを掲載した写真週刊誌「フォーカス」に対し､発行元の新潮社側に肖像権侵害の賠償を求めた裁判で、大阪地裁が新潮社側に660万円の支払いを命じた。法廷内のイラストの肖像権侵害を認めたのは初めて。 |
| 2月20日 | ◇出版労連学習会「21世紀の『表現の自由』それを規制しようとする権力とは何か」。奥平康弘氏（東大名誉教授）と宮台真司氏（都立大助教授）の対談。出版労連会議室で１８：３０～。 |
| ◇自民党「青少年を取り巻く有害な環境対策の推進に関する小委員会」、民放連に対してヒアリング。 | |
| 2月21日 | ◇「自民党『青少年有害社会環境対策基本法案』に対するメディア総研の見解」発表。自民党に送付。 |
| ◇民放連、自民党「青少年有害社会環境対策基本法案」に対する意見を発表。 | |
| ◇公明党の漆原良夫衆院議員が、衆院予算委で、メディアによる名誉毀損の損害賠償額を米国並みに引き上げることを求める質問を行った。森山真弓法相は、「現行制度でも高額な損害賠償は可能」との見解を明らかにした。 | |
| ◇自民党の男女共同参画推進協議会（会長・野中広務衆院議員）が、児童買春禁止法に関する勉強会を開催。児童買春・児童ポルノ禁止法の施行後3年目途の見直しを受けたもの。子どもポルノ単純所持、子どもポルノコミック、インターネットを通じた子どもポルノの売買、買春の斡旋などの問題を議論。与党で政策プロジェクトチームを結成するよう申し入れを行った。 | |
| 2月22日 | ◇25人の研究者・作家らが連名で「表現の自由とメディアの自主・自律を擁護し、一連の規制立法に反対するアピール」を発表。賛同署名を募る。 |
| ◇公開シンポジウム「青少年有害環境法案を考える～法規制とメディアの自律～」。民放連、ＮＨＫ、日本新聞協会、衛星放送協会、ＡＴＰ、映倫管理委員会、日本雑誌協会、日本書籍出版協会、マスコミ倫理懇談会の九団体が主催。原寿雄氏（放送と青少年に関する委員会委員長）の講演と、自民党の田中直紀参院議員、民放連・放送と青少年問題特別委員会の亀淵昭信委員長、清水英夫青山学院大学名誉教授、橋場義之毎日新聞編集委員、田島泰彦上智大学教授によるパネル討論。星陵会館ホールで１３：１０～。 | |
| 2月24日 | ◇8月に発足する住民基本台帳ネットワークシステムで、「政府が個人データの利用範囲を２・５倍以上に拡大する方針」との新聞報道。「8月の施行を前に､今国会で住民基本台帳法の再改正法案を提出する意向」。 |
| 2月25日 | ◇新聞各紙、「人権擁護法案の全容判明」と報道。 |
| 3月1日 | ◇放送倫理セミナー「放送と青少年」。放送番組向上協議会が主催。原寿雄・放送と青少年に関する委員会委員長と本田和子・お茶の水女子大学長の講演。千代田放送会館で午後2時～4時30分。 |
| 3月2日 | ◇「表現の自由とメディアの自主・自律を擁護し、一連の規制立法に反対するアピール」第一次集約分257名を記者発表。 |
| ◇「メディア規制三法案反対緊急集会“やさしい顔”の言論統制」。プレスセンター10階ホール。基調講演：奥平康弘（東大名誉教授） パネルディスカッション： 田島泰彦（上智大教授）清水英夫（青山学院大名誉教授）北村肇（サンデー毎日編集長）吉田司（ノンフィクション作家） コーディネーター：桂敬一（東京情報大教授） 約200人が参加。フジテレビ・テレビ朝日が当日夜のニュースで報道。翌日朝刊で朝日、日経などが報道。アピール署名については東京新聞・赤旗などが報道。 | |
| 3月5日 | ◇公明党、政調全体会議で人権擁護法案を了承。 |
| ◇民主党のネクストキャビネットが人権擁護法案に反対の立場から、対案となる法案の大綱を決めた。人権救済機関を内閣府の外局にすること、メディアによる人権侵害について、自主的な解決に向けた取り組みを努力義務とする規定を設けるべきだ、などとした。 | |
| 3月6日 | ◇02年度予算案、衆院通過。 |
| 3月7日 | ◇総務省が、行政機関個人情報保護法案を自民党に提示。①すべての行政文書を保護対象にする、②教育、医療に関する情報を本人に限り開示請求の対象にする、③訂正や利用停止の請求権を設ける、などが柱。 |
| ◇日本新聞協会、日本民間放送連盟、日本放送協会が「人権擁護法案に対する共同声明」を発表、安倍晋三内閣官房副長官に手渡す。法案の「過剰な取材」について、「線引きはもっぱら人権委員会の判断に委ねられ、報道側からの不服申し立ての規定は設けられていない」「『熱心な取材』『粘り強い報道』にブレーキをかける危険がある」などとして、「現状の法案を容認することはできない」と表明。 | |
| 3月8日 | ◇人権擁護法案を閣議決定、国会に提出。 |
| ◇「ロス事件」の三浦和義被告が「通信社が配信した名誉毀損の記事を載せた」と福島民友新聞に賠償を求めた裁判で､最高裁第２小法廷が三浦被告敗訴の２審を破棄し、東京高裁に審理を差し戻した。「通信社の記事だという理由で、新聞社が内容を真実と信じる相当の理由はないと判断。梶谷玄裁判官は「新聞社が賠償責任を負えば、報道活動に枠をはめ、地方住民の知る権利を侵害する」と反対意見を述べた。 | |
| ◇部落解放同盟の組坂繁之委員長は、人権擁護法案について「内容に重大な疑問を抱かざるを得ない」との談話を出した。談話では、①部落差別などの明確な禁止が盛り込まれていない②人権委員に被差別の当事者を選任することが担保されていない③人権委員会の事務局に法務省人権擁護局の職員があてられ、独立性が確保されていない④正当な報道が損なわれるおそれがある、などの点を挙げ、「これら重大な問題が克服され、法案が修正されることを強く期待する」とした。 | |
| 3月11日 | ◇ＭＩＣ春闘決起集会。18:45～、全労連会館ホール。川崎泰資・椙山女学園大学教授（元ＮＨＫ政治部記者）の講演で「メディア規制・有事法制について」。 |
| 3月12日 | ◇全国消費者団体連絡会、「消費者・市民のための『個人情報保護法』制定を求める緊急集会」開催。1月17日に発表した個人情報保護法案の修正要望書をもとに、自民・公明・民主・共産・社民各党の議員や参加者と意見交換。 |
| ◇中京テレビが自社のホームページにメディア規制法案反対をアピールするコーナーをアップ。 | |
| 3月13日 | ◇新聞労連、個人情報保護法案と人権擁護法案の廃案を求めて関係官庁や国会で要請行動。内閣官房個人情報保護担当室の小川登美夫参事官、法務省人権擁護局の佐久間達哉調査救済課長に要請書を手渡す。 |
| ◇新聞労連と民放労連、「人権擁護法案に反対する声明」を共同で発表。 | |
| 3月15日 | ◇行政機関個人情報保護法案を閣議決定、国会に提出。 |
| ◇「日本ペンクラブから各メディアへの緊急要請書」発表。「三点セット」をめぐって、新聞社、テレビ局、出版社に対して「声明文の公表やシンポジウム等の開催だけでなく、自らの紙誌面、番組をより積極的に活用することで判断素材を国民に提供していただきたい」と要請。 | |
| ◇日弁連、理事会で人権擁護法案に反対する決議。「独立性の保障されていない人権委員会がメディアに調査を行い、取材の停止等を勧告する権限を持つことは、市民の知る権利を侵害するおそれが強く、極めて問題」などとした。 | |
| ◇全国部落解放運動連合会（全解連）中央執行委員会、「言論表現の自由及び私的自治を侵す『人権擁護法案』に反対する」を発表。 | |
| ◇放送と青少年に関する委員会、「『衝撃的な事件・事故報道の子どもへの配慮』についての提言」を発表。①刺激的な映像の使用に関しては、いたずらに不安をあおらないよう慎重に取り扱うべき②子どもは映像から大きなインパクトを受けやすい特性がある点に留意し、特に「繰り返し効果」のもたらす影響については慎重な検討と配慮が求められる③日常的に子どもにもわかるニュース解説が放送されることが望ましい④影響を受けた子どもの心のケアに関して保護者を支援する番組を即座に組めるよう、日頃から専門家チームと連携を図ることが望ましい、などとしている。 | |
| 3月19日 | ◇有事法制の概要が固まったとの新聞報道。基本理念や法整備のスケジュールを定めた「推進法案」と、自衛隊法改正案、米軍に自衛隊同様の特例措置を設ける法案、安全保障会議の機能強化を図る安全保障会議設置法改正案の４法案を4月上旬にも一括提出する、とのこと。 |
| 3月20日 | ◇日本雑誌協会、「人権擁護法案」に対する意見書を発表。「言論・表現の自由」の観点から反対の意思を表明。 |
| ◇月刊誌『噂の真相』の記事をめぐり、名誉毀損罪に問われた編集長の岡留安則被告（54）らに対し、東京地裁が有罪判決。メディアの報道に刑法の名誉毀損罪が適用されたのは極めて異例。マーケティングコンサルタントの西川りゅうじん氏と、推理作家の和久峻三氏に関する記事で、ゴーストライター疑惑やスタッフとのトラブルなどを報じたものについて、木口信之裁判長は「全体として公共の利害がない」「真実と認められず、裏づけ取材も足りない」などとした。岡留編集長側は即日控訴した。 | |
| 3月21日 | ◇韓国を訪問している小泉総理が同行記者団に対して、メディア規制３法案について「人権、プライバシーの保護と、表現の自由は両立できる。今国会で成立させたい」と述べた。 |
| 3月22日 | ◇「悪法の枢軸を撃て！」同時期多発ミーティング・沖縄。講師・国貞陽一。 |
| ◇和歌山カレー事件の裁判で、和歌山地裁の小川育央裁判長は、検察が申請したテレビ番組を編集したビデオテープを証拠採用する決定を下し、法廷でビデオが上映された。テレビ取材に対する発言を被告の供述証拠として採用したのは初めて。テープは、林真須美被告が逮捕前に複数のテレビ局のインタビューに応じ、放送されたものを警察が録画し、15分に編集したもの。大阪と和歌山に本社を置く民放テレビ6社が、決定に抗議する声明を発表。 | |
| 3月23日 | ◇「悪法の枢軸を撃て！」同時期多発ミーティング・尼崎。講師・橋本克彦。 |
| 3月25日 | ◇「緊急・公開シンポジウム 人権擁護法案を考える ～法規制とメディアの自律～」民放連、新聞協会、ＮＨＫが主催。午後1時30分～4時30分、全国都市会館2階大ホール。 パネルディスカッション 熊代昭彦(自民党衆院議員・内閣府副大臣)、山崎公士（新潟大学教授・人権フォーラム21事務局長）、坂井眞（弁護士・報道被害救済ネットワーク代表）、小川一（毎日新聞社会部副部長）、石井修平（日本テレビ報道局長） コーディネーター：鳥越俊太郎（ジャーナリスト） |
| 3月26日 | ◇共同アピールの会、個人情報保護法案の「対抗原則（マニフェスト）」を記者会見で発表。衆議院第一議員会館第一会議室、午後4時30分～。吉岡忍、吉田司、久田恵、日名子暁、斎藤貴男、佐藤文明、佐野眞一らが出席。 |
| ◇日本書籍出版協会、「『人権擁護法案』に対する意見」を発表。 | |
| ◇放送と人権等権利に関する委員会（ＢＲＣ）が、「テレビ朝日の報道で名誉、信用を傷つけられた」と熊本県の医療法人が申し立てていた問題で、テレビ朝日の人権侵害を認定し、名誉回復などを勧告する決定を発表した。00年8月6日に放送された情報番組『週刊ワイドコロシアム』で「熊本・謎の自動車事故」のタイトルで医療法人の役職員４人が死亡した交通事故を取り上げたもの。「保険契約と事故は無関係」と熊本地検の最終処分が出た後も01年7月30日に放送された『スーパーモーニング』でも謝罪や訂正の姿勢が見られなかったとしてＢＲＣに申し立てたもの。テレビ朝日は、「決定を真摯に受け止め」るとして、関係者にお詫びするコメントを出した。 | |
| 3月27日 | ◇「悪法の枢軸を撃て！」同時期多発ミーティング・沖縄。講師・古木杜恵。 |
| ◇週刊文春の記事で名誉を傷つけられたとして、芸能プロダクションのジャニーズ事務所と社長のジャニー喜多川氏が文芸春秋側に１億円余りの損害賠償などを求めた裁判で、東京地裁は文芸春秋側に計880万円を支払うよう命じた。 | |
| 3月28日 | ◇オウム真理教が「サリン研究を続けているような記事で名誉を傷つけられた」として毎日新聞社に損害賠償を求めていた裁判で、最高裁第一小法廷は見出しの訂正を命じた２審を支持、毎日新聞の上告を棄却し、敗訴が確定した。また、日本テレビもオウム真理教から同様の訴えで賠償を求められていたが、同日、東京高裁が日本テレビの控訴を棄却した。 |
| 3月29日 | ◇米国の研究グループが「10代前半にテレビを見る時間が長いほど、後に暴力行為や攻撃的行動をする可能性が高くなる」という調査結果を米国の科学誌「サイエンス」に発表した。 |
| ◇自民党内閣部会の鴨下一郎部会長は、青少年有害社会環境対策基本法案について、原案の修正を検討していることを明らかにした。日本テレビ系のニュース専門チャンネル「ＮＮＮ２４」の討論番組で発言。 | |
| 3月30日 | ◇シンポジウム「どうなる日本の人権救済－人権委員会は使えるか？」明治大学研究棟第一会議室、午後2時～5時。 パネルディスカッション： 岩垂章（弁護士）、海渡雄一（弁護士）、中野麻美（弁護士）、中村義幸（明治大学教授）、小川一（毎日新聞）、山田健太（青山学院大講師）、コーディネーター：山崎公士（人権フォーラム２１事務局長：新潟大学法学部教授） |
| ◇「悪法の枢軸を撃て！」同時期多発ミーティング・北海道。講師・吉岡忍。 | |
| ◇メディアの第三者機関の委員有志と事務局の有志がメディア規制の問題について意見交換の会を開く。新聞・放送・出版・映画などメディアを超えて第三者機関の関係者が20人以上集まった。 | |
| ◇未明の『朝まで生テレビ』（テレビ朝日）、午前9時～『ウェーク・アップ』（日本テレビ系）、午前10時～『情報プロジェクトＳ』（フジテレビ系）、午前10時50分～『ザ・スクープ』（テレビ朝日）など、この日相次いで報道・情報系番組でメディア規制法案の問題を特集。 | |
| ◇この日までに、警視庁薬物対策課は携帯電話の通話内容を傍受して覚せい剤の密売の事実が確認されたとして、暴力団員ら3人を覚せい剤取締法違反の疑いで逮捕した。通信傍受法を適用して傍受礼状を請求し、容疑者を逮捕したのは初めて。 | |
| 3月31日 | ◇「悪法の枢軸を撃て！」同時期多発ミーティング・福岡。講師・久田恵。 |
| 4月2日 | ◇民主・自由・共産・社民の野党４党は、独自の「個人情報保護法案大綱」を共同でまとめて、国民に意見を求める集会を4月中にも開くことで一致した。 |
| 4月3日 | ◇新聞労連、日本ペンクラブが日弁連、部落解放同盟と計４団体で公開の懇談会。衆議院第1議員会館第4会議室で午前10時から。新聞労連・畑衆中央執行委員長、ペンクラブ・猪瀬直樹言論表現委員会委員長、解放同盟・組坂繁之中央執行委員長、村上重俊・日弁連ワーキンググループ副座長。 |
| ◇盗聴法の廃止を求める署名実行委員会、「盗聴法初適用に関する声明」を発表。①今回検挙されたのは末端の暴力団員またはその顧客であり、「組織の解明、首謀者の検挙のために盗聴捜査は必要不可欠」とした同法の主旨と反する②本当に他の方法では検挙が不可能であったのか疑問。政府の意向を受けた法改悪のための実績づくりとしか考えようがない③警察・法務省は、今回の令状適用について、立ち会い、携帯電話に対する盗聴技術の水準、記録の作成などすべての情報を公開すべき、などとしている。 | |
| 4月5日 | ◇新聞協会、民放連、ＮＨＫが公開シンポジウム「個人情報保護と表現の自由」を開催。星陵会館で午後2時～5時。 パネルディスカッション 山口俊一（自民党衆院議員）関根啓子（全国消費者団体連絡会消費者関連法担当）吉岡忍（作家）原寿雄（元共同通信社編集主幹）今村千秋（テレビ朝日コメンテーター室長）朝比奈豊（毎日新聞東京本社編集局次長） コーディネーター：田島泰彦（上智大学教授） |
| ◇ＭＩＣ夜の銀座デモ。銀座公園18時集合。 | |
| 4月9日 | ◇自民・公明・保守の与党三党が国会内で安全保障プロジェクトチームの会合を開き、政府が示した有事関連三法の要綱案を討議。この中で、「指定公共機関」と明記されているマスコミについて、ＮＨＫだけでなく民法を含めることが討議された。今国会以降で整備される個別法の中で検討を進めるとのこと。 |
| ◇総務省は、第三種郵便物と第四種郵便物の割引制度を来年度から原則として廃止する方針を固めたとの新聞報道。 | |
| 4月11日 | ◇政府は、有事法制の柱として今国会に提出を予定している武力攻撃事態法案に、日本が武力攻撃を受けた場合に国民が国や自治体への協力に努める努力規定を盛り込むことを決めた。 |
| ◇日弁連主催「緊急公開シンポジウム これでいいのか？人権擁護法案―独立性に重大な疑問」。弁護士会館クレオＢＣ、午後5時～8時。 基調報告：相良勝美弁護士（元日弁連人権擁護委員長） 各政党代表者の意見表明 パネル討論：山崎公士（新潟大学教授・人権フォーラム21事務局長）、藤森研（朝日新聞論説委員）、石井修平（日本テレビ報道局長・民放連報道問題研究部会幹事）、海渡雄一（弁護士・ＮＧＯ代表）、村上重俊（弁護士・日弁連独立人権機関に関するＷＧ副座長）。 | |
| ◇2001年2月放映のワイドショー『ルックルックこんにちは』の虚偽の報道で名誉を傷つけられたとして舞台女優が訴えていた裁判で、東京地裁は日本テレビに220万円の賠償を命じた。女優はタレント川崎麻世さんの「東京妻と報じられた女性」と取り上げられた。 | |
| ◇自民党の江藤・亀井派が総会で、メディア規制三法案について内容を再検討することを決めた。 | |
| ◇生命倫理研究者の米本昌平氏や弁護士の光石忠敬氏ら5人が個人情報保護法案について「学術研究の名のもとに、個人情報が安易に利用されるのではないかという危惧を抱く」とする反対声明を発表した。医学関係者からの反対は初めて。 | |
| 4月12日 | ◇ＭＩＣ春闘デモ。毎日新聞社前12時30分集合。 |
| ◇雑誌編集長らがメディア規制反対の共同記者会見。衆議院第2議員会館第一会議室。『日刊ゲンダイ』『世界』『現代』『ダ・カーポ』『創』『週刊金曜日』『漫画ナックルズ』『週刊ダイヤモンド』『サイゾー』『ASAHIパソコン』『噂の眞相』『編集会議』『サンデー毎日』『アサヒ芸能』『望星』『週刊現代』『FRIDAY』『FLASH』『週刊文春』『週刊朝日』『週刊東洋経済』『女性自身』『女性セブン』『プレジデント』『中央公論』『新潮45』『週刊ポスト』『ＳＰＡ！』『週刊プレイボーイ』『ＳＡＰＩＯ』『週刊女性』『文芸春秋』『ＡＥＲＡ』『週刊アスキー』の各編集長が連名で声明を発表。 | |
| 4月13日 | ◇「悪法の枢軸を撃て！」銀座・国会デモ。午後2時～、水谷橋公園発。 |
| 4月15日 | ◇民放連報道委員会、「和歌山毒物カレー事件」の公判で録画ビデオテープを供述証拠として採用したことに対して「取材の自由を制約する今回の決定に強く抗議する」見解を発表。 |
| 4月16日 | ◇政府が臨時閣議で有事法制関連三法案を決定。「武力攻撃事態法案」と自衛隊法一部改正案、安全保障会議設置法一部改正案。武力攻撃が発生したり、武力攻撃が予想される事態を「武力攻撃事態」と定義、首相に地方自治体や指定公共機関への指示権・代執行権を与える。国民の協力も努力規定としてもりこまれ、有事における私権制限を包括的に定める戦後初の有事立法。 |
| 4月17日 | ◇ＢＲＯシンポジウム「言論の自由とメディアの責任～事件・事故報道と人権～」午後1時30分～5時、千代田放送会館2階ホール、入場無料。 基調講演「情報を見抜く力～犯罪報道の視点から～」佐木隆三（作家） パネルディスカッション「事件・事故報道と人権」 江川紹子（ジャーナリスト）、小池振一郎（弁護士）、高村裕（テレビプロデューサー）、西舘代志子（プロデューサー、エッセイスト）、松井茂記（大阪大学教授）、コーディネーター：田島泰彦（上智大学教授、ＢＲＣ委員） |
| ◇学識経験者とＮＨＫ、在京キー局5社の編成局長で作る「放送番組委員会」（木村尚三郎委員長）の初会合が開かれた。放送番組向上委員会は3月末で廃止。 | |
| 4月18日 | ◇ＴＶキャスターらがメディア規制法案反対で共同記者会見。午後2時10分、参議院議員会館第一会議室。外国メディアも含め報道陣約120人。 田原総一郎、鳥越俊太郎、筑紫哲也、安藤優子、真山勇一、蟹瀬誠一、斎藤一也の7人が意見表明。この席で、「表現の自由とメディアの自主・自律を擁護し、一連の規制立法に反対するアピール」第二次集約（4月17日現在）7701名を発表。 |
| ◇子どもの権利・教育・文化全国センター子どもメディアプロジェクト、学習交流会「『やさしい顔』の言論統制――『青少年有害社会環境対策基本法』等規制三法案を考える」午後6時～8時半、千代田区立一番町区民集会室。 | |
| ◇人権と報道・連絡会と報道の自由を求める市民の会が連名で「重要法案の、審議なき成立はあってはならない」とする声明を発表。 | |
| ◇国際雑誌連合（ＦＩＰＰ、世界47カ国の雑誌協会が加盟。本部ロンドン）がソウルで開催した「地域太平洋会議」で、日本のメディア規制三法案について日本雑誌協会の反対姿勢を支持する決議を採択した。 | |
| ◇日本新聞協会編集委員会は、「集団的過熱取材」に対応するための対策小委員会を設置することを決めた。 | |
| 4月19日 | ◇放送を創る女性の会、春の例会でメディア規制三法案などについて議論。講師・岩崎貞明。 |
| ◇名古屋テレビ、静岡朝日テレビ、新潟テレビ２１、長野朝日放送、北陸朝日放送のテレビ局5社で作る「ＡＮＮ系列中部ブロック社長会」は、メディア規制３法案に反対するアピールをまとめた。放送などを通じて問題点を指摘していくとのこと。 | |
| ◇ＴＢＳ『ＮＥＷＳ23』が番組枠を拡大してメディア規制問題を特集。原寿雄、田島泰彦、吉岡忍、熊代昭彦、藤井昭夫、佐久間達哉らが出演。 | |
| ◇「有事法制反対」日比谷野外音楽堂で集会。約5000人が参加。 | |
| 4月20日 | ◇日弁連は理事会で、有事関連三法案の廃案を求める決議と、住民基本台帳ネットワークシステムの運用開始の延期・行政機関の個人情報保護法案の根本的な見直しを求める意見書を採択した。また、松倉佳紀副会長が記者会見で、個人情報保護法案について「今国会で廃案にすべきだ」と述べた。 |
| 4月22日 | ◇麻生太郎自民党政調会長は、個人情報保護法案について「疑問を持たれるような書き方になっている。修正する可能性がある」と記者団に述べた。 |
| 4月23日 | ◇「和歌山毒物カレー事件で録画したビデオテープを『供述調書』として証拠採用した和歌山地裁の決定に対するメディア総研の見解」を発表。 |
| ◇有事法制関連三法案を審議する「武力攻撃事態への対処に関する特別委員会」が衆議院に設置された。委員は50人で、委員長は自民党の瓦力元防衛庁長官。 | |
| ◇日本テレビの放送番組審議会が、メディア規制三法案について近く反対声明を出すことを決めた。 | |
| 4月25日 | ◇個人情報保護法案が衆議院本会議で趣旨説明。 |
| ◇「共同アピールの会」が個人情報保護法案の審議入りに抗議する声明を発表。あわせて衆議院議員会館前で座り込み集会、内幸町のプレスセンターで公開ミーティング。 | |
| 4月26日 | ◇「4.29 悪役の巣窟を撃て！群馬行動」について、群馬県庁で記者会見。畑衆・新聞労連委員長、吉岡忍氏らが出席。 |
| ◇有事法制関連三法案が衆議院本会議で趣旨説明。 | |
| 4月29日 | ◇「4.29 悪役の巣窟を撃て！群馬行動」共同アピールの会、新聞労連などが主催。午後１時群馬県高崎駅西口集合。周辺でビラまきとデモ、福田官房長官の事務所前で集会。 |
| 5月1日 | ◇秋田県内報道17社の責任者で構成する「秋田報道懇話会」の有志15社が、個人情報保護法案と人権擁護法案に反対するアピールを発表。茨城県でも、「茨城県報道責任者会・水戸支局長会」が両法案に反対する共同声明を発表。 |
| 5月2日 | ◇「人権擁護法案・個人情報保護法案・有事関連三法案の審議入りに抗議する」声明を、日本ジャーナリスト会議、日本マスコミ文化情報労組会議、出版労連、新聞労連、民放労連、報道の自由を求める市民の会、メディア総合研究所の連名で発表。衆議院内閣委員会、参議院法務委員会、衆議院武力攻撃事態への対処に関する特別委員会の各委員に送付。 |
| 5月7日 | ◇有事法制関連法案、衆議院の武力攻撃事態特別委員会で審議入り。 |
| ◇個人情報保護法案の自民党PRチームの会合で、村上誠一郎衆院議員が、作家の城山三郎氏を「ぼけている」などと中傷発言。 | |
| 5月8日 | ◇読売新聞が「個人情報保護法案、人権擁護法案の今国会成立見送りへ」と報道。 |
| ◇部落解放同盟第59回全国大会が福岡市で始まる。人権擁護法案について抜本的な修正要求を確認した。 | |
| ◇自民党北海道連の神戸典臣幹事長が個人情報保護法案、人権擁護法案について「個人的には法律で規制するのはどうかと思う」「プライバシーを盾に官憲が一方的に取り締まるという問題ではない」と述べた。 | |
| ◇日本新聞協会が「集団的過熱取材対策小委員会」の初会合を開いた。 | |
| 5月9日 | ◇シンポジウム「メディア規制3法案と写真表現の自由」日本写真家協会（ＪＰＳ）主催。午後1時30分～4時30分、アルカディア市ヶ谷。講師・山田健太（日本新聞博物館学芸部次長）、藤森研（朝日新聞編集委員）。 |
| ◇日本雑誌協会が「集団的過熱取材（メディア・スクラム）についての見解」を公表。「雑誌メディアに『もっとも馴染まない取材方法』が集団的過熱取材」としながらも、この是正に取り組むとしている。 | |
| ◇民主党の鳩山由紀夫代表が作家の城山三郎氏と個人情報保護法案について意見交換。鳩山代表は廃案に同意。 | |
| ◇福田官房長官が衆院武力攻撃事態特別委員会で指定公共機関について、「新聞社・通信社もインターネットを使ってその任に当たることは十分考えられる」と語った。 | |
| ◇全日本鉄道労働組合総連合会（ＪＲ総連）が第13回執行委員会名で「憲法違反の人権擁護法案・個人情報保護法案に断固として反対する」を発表。 | |
| 5月10日 | ◇テレビ朝日『ニュースステーション』が個人情報法保護法案と人権擁護法案を特集して放送した内容について、自民党の山崎幹事長が「言論を弾圧する悪法であるかのようなイメージを視聴者に抱かせることを意図したもの」として文書でテレビ朝日に抗議した。 |
| 5月11日 | ◇京都放送労働組合主催「メディア規制三法案反対！緊急集会」。ジャーナリストの斎藤貴男氏が講演。 |
| 5月12日 | ◇読売新聞が個人情報保護法案と人権擁護法案の修正試案を提言。法案の基本的な枠組みをそのままにして、報道分野への適用除外の拡大や表現の自由への配慮義務の明確化などを修正点として掲げたもの。 |
| 5月13日 | ◇外国特派員協会主催のパネルディスカッションで週刊誌編集長らが個人情報保護法案などについて意見表明。パネリストは『週刊文春』木俣編集長、『OBRA』加藤編集長、『週刊金曜日』伊田デスク、元木・元週刊現代編集長、『新潮４５』中瀬ゆかり編集長ら。 |
| ◇自民党役員会で、小泉首相が個人情報保護法案の修正を検討するよう山崎幹事長に指示した。 | |
| ５月14日 | ◇四野党は、読売新聞の修正試案に対して、「不十分な内容で検討に値しない」との認識で一致し、廃案に追い込む方針を改めて確認した。 |
| ◇朝日新聞大阪本社夕刊で読売修正試案への批判として、辺見庸（作家）、大谷昭宏（ジャーナリスト）、田島泰彦（上智大学教授）各氏のコメントを掲載。 | |
| ５月15日 | ◇日経連の奥田碩会長が記者会見で個人情報保護法案について「メディアを規制する法案は通らないほうがいい」と述べた。 |
| 5月16日 | ◇消費者団体連絡会が個人情報保護法案の抜本修正と慎重審議を求める緊急アピールを発表。 |
| ◇文芸春秋、小学館など出版各社が、新聞の雑誌・書籍広告欄に「メディア規制法案に反対します」の一行広告を始めた。 | |
| 5月17日 | ◇個人情報保護法案、衆院内閣委員会で審議入り。民主党の細野議員が「修正指示」問題をめぐって小泉首相の出席を求める。 |
| ◇共同アピールの会、「個人情報保護基本法案（対抗法案）」を記者発表。15時30分～、日比谷パレス。 | |
| ◇三重県議会、「政府提出の個人情報保護法案の撤回を求める決議」「政府提出の有事法制関連法案の撤回を求める決議」を採択。 | |
| 5月20日 | ◇日本ジャーナリスト会議、日本ペンクラブ、ＭＩＣ、新聞労連、出版労連、民放労連、報道の自由を求める市民の会、メディア総合研究所が共同で参議院法務委員に行った緊急アンケートの結果を公表。21人中10人が回答。 |
| 5月21日 | ◇「新聞労働者が訴えるメディア規制三法案反対！有事法制ＮＯ！５・２１院内集会」。新聞労連が呼びかけ。15時～18時、衆議院第二議員会館第一会議室。 |
| ◇メディア総研、「読売新聞の修正案に反対し、個人情報保護・人権擁護両法案の廃案を求めるアピール」を発表。 | |
| ◇アメリカの団体「ジャーナリスト保護委員会」の代表アン・クーパーが、個人情報保護法案について、小泉総理に宛てて表現の自由を守るよう書簡を送る。 | |
| 5月22日 | ◇シンポジウム「メディア規制を考える市民の集い」。ＰＭ6：30～8：30、名古屋ボランティアＮＰＯセンター第１研修室 コーディネータ；小中陽太郎氏、パネラー（交渉中）；中日新聞・小出編集局長、大塚いく子弁護士（朝日大教授）柳川喜郎御嵩町長、ＣＡＮ・早川正容氏他。司会；沖野皓一氏（日本ジャーナリスト会議東海）。主催；メディア規制法を考える市民の集い実行委員会。 |
| ◇部落解放同盟などが、「人権擁護法案の抜本修正を求める中央集会」を開く。東京・日比谷公会堂で約２５００人が参加。 | |
| ◇報道の自由を求める市民の会、読売新聞社に対して「修正試案の公表は、民主主義への背信である」とする抗議文を送付。 | |
| ◇人権と報道・連絡会、人権と報道・関西の会、マスコミと人権を考える東海の会、報道について語る福岡の会、「人権と報道」研究会（仙台）など、「メディア規制法案の廃棄とメディアの自己改革を求める共同アピール」を発表。 | |
| 5月23日 | ◇神奈川県の岡崎洋知事が会見で、有事関連３法案について「十分な審議、密度の濃い審議を行うことが大切だ」と拙速さを批判した。 |
| ◇映画の自由と真実を守る全国ネットワーク、第4回総会を開いてアピール「『有事法制などの強行突破を阻止しよう！』を発表。 | |
| 5月24日 | ◇民放労連、有事法制緊急学習会を開催。日本青年館503会議室、14時30分～17時。講師：坂本修（弁護士）、田島泰彦（上智大学教授）。 |
| ◇有事法制反対5万人集会。明治公園、18時30分～19時30分。集会後、渋谷までデモ行進。 | |
| ◇野党４党主催、「個人情報保護法案の廃案を求める緊急集会」。17:00～18:00。衆議院第二議員会館第一会議室。作家・城山三郎氏、ジャーナリスト・櫻井よしこ氏がゲスト発言。日弁連、雑誌協会、共同アピールの会、メディア総研も参加して、会場に資料配布した。 | |
| ◇日弁連、「個人情報保護法案に反対し、住民基本台帳ネットワークシステム施行の延期を求める日弁連会長声明」を発表。 | |
| ◇コメント集「読売修正案ＮＯ！～個人情報保護法案・人権擁護法案の危険な本質は変わらず～」を記者発表。日本ジャーナリスト会議、日本ペンクラブ、ＭＩＣ、新聞労連、出版労連、民放労連、報道の自由を求める市民の会、メディア総合研究所が共同で製作・発表したもの。 | |
| 5月25日 | ◇新聞労連と民放労連それぞれの九州地連が主催して「だまされません！だまりません！メディア規制三法案が狙うもの」。鎌田慧氏が講演、新聞労連の畑委員長、藤森研・朝日新聞編集委員、菊池恵美西日本新聞社会部担当部長、木村成延熊本県民テレビ報道部記者が加わってパネルディスカッション。 |
| 5月26日 | ◇「悪法の枢軸を撃て！横須賀行動」。午後3時、ヴェルニー公園集合。共同アピールの会と非核市民宣言運動・ヨコスカが共催。個人情報保護法案と有事法制関連法案反対を訴えて約400人が横須賀市内をパレード。 |
| 5月27日 | ◇九州・山口を拠点に活動する作家ら文化人１３人が発起人となって「表現と規制を考える会」を結成し、法案の廃案を求める声明を発表した。声明は「法案は表現の自由を保障した憲法に反し、時代に逆行した言論規制になりかねない。公権力の介入で表現者を萎縮させる意図が明らか」と批判。すみやかに廃案にし、個人情報を取り扱う公務員や事業者に対象を特定した法律を作るべきだとしている。発起人は、作家の佐木隆三氏（北九州市）、松下竜一氏（大分県中津市）、俳人の寺井谷子さん（北九州市）ら。 |
| ◇氏家民放連会長が定例会見で改めて個人情報保護法案と人権擁護法案の廃案を求める考えを述べた。読売新聞の修正案については「試案によって議論が深まった」と一定の評価を示しながら、「新聞界の問題」として論評を避けた。 | |
| 5月28日 | ◇「防衛庁が、情報公開法に基づく情報公開の請求者の身元を独自に調べて１００人以上のリストを作り、幹部らの間で閲覧していることが内部資料などでわかった」と毎日新聞が報道。現行の行政機関個人情報保護法に違反の疑い。 |
| ◇テレビ朝日の広瀬道貞社長は記者会見で、武力攻撃事態法案に基づく指定公共機関に民間放送事業者を指定する可能性があると政府が表明したことについて「あの種の法律を作って放送事業者を統制下に置くということは、憲法に反する」と述べた。 | |
| 5月29日 | ◇衆院武力攻撃事態特別委員会で、中谷元・防衛庁長官が、情報公開請求者のリスト作りについての質問に対し「本当に個人かなという気がしている」と答弁、組織的関与の可能性を示唆した。 |
| ◇民放テレビ・ラジオ113社が加盟する「民間放送報道協議会」がメディア規制法案に反対する声明を発表。日本放送作家協会とシナリオ作家協会もこの日までに法案に反対する共同アピールを発表。 | |
| ◇ＴＢＳの砂原幸雄社長が定例会見で有事関連法案の指定公共機関について「政府が指定したものしか流せないのなら問題」と懸念を表明。 | |
| ◇新潟メディア労組連絡会主催「どうなる『知る権利』、メディア規制法案を考える集い」。山崎公士新潟大学教授ほか弁護士、新聞・放送記者による討論。 | |
| 5月30日 | ◇電子政府関連法案が自民党総務部会に示された。住民基本台帳ネットワークの利用範囲を拡大し、国が利用できる事務数が全体の約6割を占めることが明らかになった。 |
| ◇小泉首相は郵政改革関連法案と健康保険法改正案を優先させる意向を示し、有事関連法案、個人情報保護法案については野党側に配慮すべきとの考えを自民党の山崎幹事長に伝えた。 | |
| ◇情報公開クリアリングハウス、「行政機関個人情報保護法案に対する意見書」を発表。情報公開の徹底、民間より厳しい規制内容、行政裁量を排して運用の外部監視を充実させることなどを求めている。 | |
| ◇アメリカのアシュクロフト司法長官は、ＦＢＩの捜査員がテロ対策を目的にインターネットの監視や集会へ立ち入ることを認める新しい捜査ガイドラインを発表した。 |
| 6月3日 | ◇全国部落解放運動連合会（全解連）、公開シンポジウム「人権擁護法案―国民の言論表現の自由は守られるのか―」を開く。午後2時～5時。参議院議員会館第一会議室。自由法曹団、新聞労連、出版労連、民放労連などが参加。 |
| ◇日本書籍出版協会、日本雑誌協会、日本出版取次協会、日本書店商業組合連合会の4団体が雑誌に意見広告を掲載するとともに全国の書店にポスター掲示を要請するなど、共同行動を始める。 | |
| 6月5日 | ◇読売新聞が「個人情報保護法案・人権擁護法案与党が今国会成立断念」。 |
| 6月6日 | ◇東京・杉並区が山田宏区長名で、総務大臣あてに質問状を送った。住民基本台帳ネットワークの施行までに個人情報保護法が成立しなかった場合には住基ネットを凍結すべき、などと主張し、回答を求めている。 |
| 6月7日 | ◇情報公開クリアリングハウス、防衛庁リスト問題と行政機関個人情報保護法案の問題について緊急集会。13時30分～16時、衆院第一議員会館第一会議室。 |
| ◇朝日新聞が一面で「個人情報保護法案、今国会は断念」と報道。 | |
| 6月8日 | ◇東京・有楽町でジャーナリスト、弁護士らが個人情報保護法案、人権擁護法案、有事法案などの廃案を訴えるスピーチ。日本ジャーナリスト会議、ＭＩＣ、自由法曹団が主催。 |
| 6月11日 | ◇住基ネット８月５日実施を許さない運動が発足。院内で記者会見。 |
| ◇防衛庁の情報公開請求者リスト問題で、防衛庁が調査報告書を発表。組織的関与は認めながら、組織としての違法性は否定。内局と陸・海・空各幕僚監部のほか、防衛施設庁でもリストを作成していたことが判明。この調査報告書の発表の際に、与党が全文でなく概要だけ公表するよう指示したうえ、概要の一部「証拠隠しと言われてもやむを得ない」との記述を削除していたことも明らかになった。野党の反発で深夜に報告書の全文が追加発表された。 | |
| 6月12日 | ◇野党、防衛庁のリスト問題で第三者機関による再調査を要求。与党は拒否。 |
| ◇日本ジャーナリスト会議岡山支部主催「メディア規制・人権法を考える県民会」。畑衆・新聞労連委員長、高崎真規子・ジャーナリストが講演。 | |
| ◇毎日新聞労組が呼びかけた意見広告「『表現の自由』を奪う法律は許さない！」が毎日新聞夕刊に掲載される。 | |
| 6月13日 | ◇与党が防衛庁リスト問題で再調査に応じなかったため、野党が国会審議拒否。ほとんどの委員会で審議が止まる。 |
| 6月14日 | ◇マスコミ倫理懇談会全国協議会主催の公開シンポジウム「いまマスコミに問われているもの―メディアと人権を考える」。鳥越俊太郎氏の講演とパネル討論。東京・大手町の日経ホール、参加無料。 |
| 6月15日 | ◇日本ジャーナリスト会議6月集会「『有事法制』を正面から考える」。東京・市ヶ谷の自動車会館、午後2時～5時。講演：水島朝穂早稲田大学教授、現場報告：半田滋氏（東京新聞記者、防衛庁担当） |
| 6月16日 | ◇有事法制関連法案に反対する抗議集会「ＳＴＯＰ！有事法制６・１６全国大集会」。東京・代々木公園で、陸・海・空・港湾の20労組や宗教者団体が呼びかけ。主催者発表6万人が参加。 |
| 6月17日 | ◇与党３党、党首会談で国会の会期を7月31日まで延長することで合意。 |
| ◇佐賀新聞労組主催「市民対話集会」。吉岡忍氏が講演。 | |
| 6月19日 | ◇衆院本会議で7月31日までの42日間の国会の会期延長を議決。与党三党などが賛成、民主党が反対、その他の野党は欠席。 |
| ◇放送と青少年に関する委員会、個人情報保護法案と人権擁護法案に反対する声明を発表。 | |
| ◇東京都日野市議会が住基ネットの稼動延期を求める意見書を全会一致で採択。市議会での採択は初めて。 | |
| ◇「ウシは10ケタ、ヒトは11ケタ恐怖の国民総背番号制＜8・5超監視社会＞反対！市民の集い」。文京区民センター、18時30分から。講師：臺宏士（毎日新聞記者）、吉田司（作家）、森田明（日弁連情報問題対策委員長）。主催：住基ネット８月５日実施を許さない実行委員会（日本消費者連盟、プライバシー・アクション、やぶれ！住基ネット・市民行動、など） | |
| ◇「国会の会期延長に抗議し、個人情報保護法案、有事法案などの廃案を求める」民放労連委員長の談話発表。 | |
| 6月20日 | ◇防衛庁がリスト問題で幹部ら29人の処分発表。事務次官は減給、官房長は更迭。中谷長官は給与の自主返納。 |
| ◇元駐中国大使中江要介氏が朝日新聞に寄せた論評「瀋陽事件独断と偏見目立った報道」で「公館出入り者を盗み撮りするという手段は、“目的のために手段を選ばず”との謗りは免れ得まい」としたことについて、報道の自由を求める市民の会が「個人的見解でなく、政府高官に一般的に見られる考え方であろうことが窺われる」「自らの組織にとって不都合な『報道』を『報道ではない』と言い換えかねない傾向、政府の中にひろくあるのではないかと想像されるのだ」などとする見解を発表。 | |
| 6月25日 | ◇民主党、住民基本台帳ネットワークについての勉強会開催。 |
| ◇東京都西東京市議会がメディア規制法案についての意見書を採択。首相、法相、経済財政相、衆参両院議長に提出。 | |
| 6月26日 | ◇防衛庁リスト問題で、片山総務大臣が行政機関等個人情報保護法案について「新法が施行されても今回のような事案を防ぐことができなかった可能性は否定できない」と衆院内閣委員会で述べた。 |
| ◇全日本テレビ番組製作社連盟（ＡＴＰ）が個人情報保護法案に反対する意見書を自民党に提出。 | |
| 6月27日 | ◇資源エネルギー庁の外郭団体「財団法人電源地域振興センター」が、原子力発電所周辺の住民らに給付される原子力立地給付金の受け取りを拒否した人のリストを、電力会社から受けて立地自治体に提供していたことがわかった、と報道。リストには思想・信条にかかわる情報が含まれているケースも。 |
| 6月28日 | ◇国際ジャーナリスト連盟（ＩＦＪ）、日本の人権擁護法案、個人情報保護法案、緊急事態法案、青少年社会環境対策基本法案の４法案について「報道の自由を脅かす」と反対する声明を発表。 |
| 7月2日 | ◇テレビ東京が窃盗グループのメンバーから事前に情報提供を受け、事務所への侵入や逮捕のようすを撮影し、ニュース番組で放映していたことがわかった、と報道。取材記者が情報提供した男性に現金計35万円を振り込んでいたことも判明。テレビ東京は「記者が現金を渡したことは誤解を招き遺憾に思う」とコメント。 |
| 7月3日 | ◇テレビ東京は窃盗団報道問題で記者ら4人の処分をきめた。横銭秀一ニュース取材部長は役職剥奪1ヶ月・減給3ヶ月に、担当記者は減給2ヶ月、藤延直道報道局長を減給1ヶ月、田村哲夫専務・報道スポーツ本部長を譴責処分。 |
| 7月4日 | ◇自民党の亀井静香・前政調会長が、政府・与党が個人情報保護法案の今国会での成立を断念したしたことを受けて、住民基本台帳ネットワークの8月5日稼動を延期すべき、との考えを表明。 |
| ◇自治労が総務省に住基ネット8月5日稼動延期の要請書を提出。 | |
| 7月5日 | ◇新聞労連と民放労連、連名で「盗聴法の初適用とメディア規制についての声明」を発表。 |
| 7月8日 | ◇国連人権高等弁務官事務所のバーデキン特別顧問が森山法相と面談。ロビンソン弁務官が人権擁護法案で規定されている「人権委員会」の独立性に懸念を表明する親書を小泉首相に送っており、その立場を法相に伝えたもの。森山法相は「極めて高い独立性が保証されている」と応じた。 |
| 7月10日 | ◇住基ネット８月５日実施を許さない7.10院内集会。12:00～13:00、衆議院第二議員会館第1会議室。主催：住基ネット８月５日実施を許さない実行委員会。「住基ネット８月５日実施を許さない大集会＆大パレード」の案内など。 |
| ◇中田宏横浜市長が、住基ネット実施延期の要望書を小泉首相と片山総務相に提出。 | |
| ◇沖縄の報道機関や出版社で働く有志が、1000人余の署名とともに「個人情報保護法案の廃案を求める声明」を記者発表。 | |
| 7月11日 | ◇「国民共通番号制に反対する会」が院内集会。 |
| 7月12日 | ◇四野党が共同で住基ネット稼動延期法案を提出。 |
| 7月13日 | ◇「報道被害救済弁護士ネットワーク」（代表・坂井眞弁護士）の設立1周年記念シンポジウム。弘済会館で午後1時30分～4時。パネリスト：作家・猪瀬直樹氏（インタビュアー：木村晋介弁護士）、松本サリン事件被害者・河野義行氏、河野氏弁護人・永田恒治弁護士（コーディネーター：梓澤和幸弁護士） |
| ◇シンポジウム「2002年夏―時代とジャーナリズムを考える」。放送批評懇談会とメディア総研が共催。高畠通敏（政治学者・駿河台大学教授）の講演、岡本厚（『世界』編集長）、蟹瀬誠一（ニュースキャスター）、藤森研（朝日新聞編集委員）、須藤春夫（コーディネーター、法政大学教授・メディア総研所長）によるパネルディスカッション。 | |
| 7月14日 | ◇住基ネットの中止を求める銀座街頭宣伝（ビラ配り）。午前11:00集合（2時間程度）東京・有楽町マリオン前。 |
| 7月18日 | ◇民放連、「武力攻撃事態法案による指定公共機関制度に対する意見」を発表。 |
| 7月20日 | ◇住基ネット8月5日実施を許さない大集会＆大パレード。労働スクエア東京で13時30分～15時30分。参加費700円。斎藤貴男、有田芳生、マッド・アマノ、佐藤文明、ほか国会議員、地方自治体首長、専門家、弁護士など。 |
| 7月22日 | ◇総務省が住民基本台帳ネットワークの仮運用を開始。 |
| ◇福島県矢祭（やまつり）町（根本良一町長）は、８月５日から稼働予定の住民基本台帳ネットワークシステム（住基ネット）に参加しないことを県に伝えた。離脱の表明は全国の自治体で初めて。 | |
| 7月23日 | ◇フォーラム「これからのテレビ・中学生とともに考える」。主催：放送と青少年に関する委員会、共催：ＮＨＫ、民放連。港区・ａｂｃ会館ホール、13時30分～16時30分。中学生の意見発表、放送局の番組制作者、青少年委員会委員らを加えた討論。 |
| 7月24日 | ◇衆院内閣委員会が個人情報保護法案に関する参考人質疑を行った。ジャーナリストの桜井よしこ氏は「官僚がすべて善で、情報を悪用することはないとの考えに立っているが、現実はそうではないので通すわけにはいかない」と強調。表現の自由との関係でも「法案が成立すれば、司法は当然、判決の根拠にそれを使う。メディアは自粛させられ、自粛は委縮に移る」と指摘した。これに対し、藤原静雄国学院大教授は「法案は個人情報保護の『羅針盤』で、早期制定が重要だ」と賛成論を展開した。 |
| 7月26日 | ◇「住基ネットはプライバシーの侵害」などとして、大学教授らが国などを相手取って運用差し止めを求める訴えを東京地裁に起こした。原告は弓削達・東京大名誉教授やジャーナリストの斎藤貴男さんら６人。訴状によると、国、地方自治情報センター、都道府県と原告６人が住む市区町村に対し、氏名や性別など個人情報の処理事務の差し止めなどを求めている。 |
| ◇住基ネットに対して、日本ペンクラブが実施に強く反対する抗議声明。 | |
| ◇日弁連は、住基ネットで利用される回線について、「不正アクセスを受ける可能性が大きい」との見解を発表した。住基ネットの回線は「ＩＰ―ＶＰＮ（バーチャル・プライベート・ネットワーク）」と呼ばれる電気通信事業者提供の商用回線で、物理的には同じ回線を複数の情報が流れていることを指摘した。総務省も同日会見し、「ＩＰ―ＶＰＮは、公衆回線とは異なり、論理的、技術的には専用回線だ。外部からの不正アクセスはできない」と反論した。 | |
| 7月30日 | ◇「住基ネットを考える議員連盟」の小林興起会長ら３衆院議員（いずれも自民党）は、住基ネットの稼働延期を小泉純一郎首相に進言するよう安倍晋三官房副長官に申し入れ、個人情報保護法が施行されるまで住基ネット稼働を延期する「住民基本台帳法改正案」の素案を手渡した。申し入れたのは小林氏のほか、阪上善秀、平沢勝栄の２氏。 |
| 7月31日 | ◇日本民間放送連盟（民放連）の氏家斉一郎会長は、個人情報保護法案と人権擁護法案の継続審議が決まったことについて、「公権力による介入の道を開き、表現の自由・報道の自由を制約し、国民の知る権利を侵す恐れがあるという主張の正しさが証明された。政府・与党は各界からの批判を謙虚に受け止め、原点に帰って一から出直すべきだ」とする談話を発表した。 |
| 8月1日 | ◇杉並区長の私的諮問機関である調査会議(会長：田島泰彦上智大学教授)が、ネットへの参加に慎重な対応(実質的には、離脱)を求めた中間報告を提出。これを受けて、山田宏区長が会見で、住基ネットへの離脱を表明した。 |
| 8月2日 | ◇横浜市は住基ネットについて、市民一人一人が自分の意志で参加、不参加を決める全国初の選択方式を採用すると発表した。準備作業に半年程度かかるとみられ、５日の稼働には参加しない。 |
| ◇東京都国分寺市の星野信夫市長は、同市議会全員協議会の中で「個人情報保護法が成立していない現段階での参加は見合わせる」と述べ、住基ネットからの離脱を正式に表明した。 | |
| ◇出版労連中央執行委員会、住基ネットの凍結を求める声明を発表。 | |
| 8月5日 | ◇住基ネット8月5日実施を許さない実行委員会、総務省に抗議の申し入れ。 |
| 8月6日 | ◇日本放送作家協会（市川森一理事長）は、住基ネットについて、「前提条件となる個人情報保護の基本理念が不明確。国は自治体に対し参加の強要をやめ、住基ネットの稼働をただちに停止すべきだ」とする反対声明を出した。 |
| 8月7日 | ◇住民票コードの配達を始めた高知市で、約１７０世帯が受け取りを拒否したことが分かった。 |
| ◇総務省は住民基本台帳ネットワークシステム（住基ネット）について、住民自身の意思による選択方式を違法とする見解を都道府県を通じて全国の市区町村に通知した。 | |
| ◇与党三党、個人情報保護法案の修正に向けて、新聞協会と意見交換。公明党国対委員長の太田昭宏議員は修正の論点として「基本原則と表現の自由等との関係」「義務規定から除外される報道機関の範囲」「情報提供者の保護」を指摘し、行政機関個人情報保護法案については「罰則規定を盛り込むことを研究している」と述べた。また、党広報委員長の漆原良夫議員は １ 第３条に「表現の自由などの基本的自由を制限してはならない」との解釈規定を置く ２ 第５５条で列記されている義務規定の適用除外対象に、報道機関だけでなく「著述活動を業として行う者」を追加する ３ 情報提供者を保護するために「主務大臣の権限は情報提供者には及ばない」と明記する、の３点を具体的な修正点として挙げた。 | |
| 8月9日 | ◇住基ネットについて総務省は、都道府県が運用するサーバーの一部プログラムに不具合があったとして、修正プログラムを地方自治情報センターを通じて配布することを明らかにした。 |
| 8月18日 | ◇住基ネットで横浜市が採用した「市民選択制」について、神奈川県は「違法な制度」として同市からの住民情報の受け取りを拒否する方針を固めた。 |
| 8月19日 | ◇住基ネットに「市民選択方式」での参加を決めた横浜市が選択手続きの詳細を発表した。参加、不参加を選択できる年齢は１５歳以上。１５歳未満や、寝たきりなどの理由で本人の申し出が困難な場合、親権者など同一世帯人の判断に委ねる。８月下旬に住民票コード番号と市の対応を記した文書、不参加を希望する場合の「本人確認情報非通知申出書」を郵送。不参加を希望する場合は、９月２日～１０月１１日の間、区役所の窓口か郵送で申出書を受け付ける。 |
| 8月21日 | ◇横浜市の中田宏市長は定例会見で、住基ネットへの「市民選択方式」での参加を国や神奈川県が違法としてデータ受け取りを拒んでいることを、「参加したい人の分も受け取らないとしたら国の自殺行為だ」と批判した。 |
| 8月23日 | ◇神奈川県横須賀市の市民２１人が「個人情報が漏れる不安があり、反対」と住基ネットの住民票コードを同市に返還した。市側は「一時保管扱い」にした。 |
| 8月24日 | ◇「テレビ朝日報道番組『ザ･スクープ』存続を求める会」が緊急シンポジウム「テレビ番組は誰のものか」を開催。東京・市ヶ谷の自動車会館に約200人がつめかけた。シンポジウムでは、田島泰彦氏をコーディネーターに、猪野憲一、加藤久晴、中村悟郎、吉永春子、紀藤正樹、原寿雄の各氏が発言。また、会場からは視聴者や番組関係者のほか、フジテレビ「報道２００１」キャスターの黒岩祐治氏、ＴＢＳ「報道特集」の田丸美寿々氏など同業他社の関係者も発言した。シンポジウムの後記者会見を行って、存続を求める声明を発表。賛同署名とともに同日テレビ朝日に送付された。 |
| 8月28日 | ◇防衛庁リスト問題に関連して、全行政機関を対象に情報公開請求者のリスト作成状況を調べていた総務省が結果を発表した。約１８００の情報公開窓口を調査したところ、内閣官房▽総務省▽警察庁▽防衛庁▽法務省▽外務省▽国土交通省▽資源エネルギー庁▽北海道大▽山形大▽会計検査院の１１機関で、請求者の肩書や所属団体などを記した３２件のリストが作られていた。情報公開法を所管する総務省自身が、法が必要と定めていない、職業などの個人情報を集めていたことになる。同省情報公開推進室は「違法な行為はなかった」と結論づけている。 |
| ◇住基ネットから離脱した東京都杉並区で、山田宏区長の私的諮問機関「杉並区住基ネット調査会議」（委員長・田島泰彦上智大教授）は、個人情報保護の法制度が確立するまで、引き続き慎重な対応を図るよう求める第１次報告をまとめた。 | |
| ◇防衛庁は、情報公開請求者リスト作成問題を受けて実施していた庁内の個人情報の取り扱いに関する検査結果を発表した。陸上幕僚監部と契約本部の研修会で、開示請求者名が記載された開示請求書の写しが配布されていたことが新たに判明。「法的な問題はないが、慎重に対応すべきだった」としている。 | |
| 8月29日 | ◇青森市議会と青森県八戸市議会が、議会に対して情報公開請求をした人の開示請求書のコピーを議員に配布していたことがわかった。 |
| 9月2日 | ◇「地方から東京を撃て！個人情報保護法案拒否！頂上決戦」札幌市。講師：佐野眞一氏。東京・那覇で同時に記者会見。 |
| 9月3日 | ◇総務省は地方自治体の個人情報保護条例制定状況（４月１日現在）をまとめた。全国の都道府県・市区町村計3288団体中、制定済みは65.7％に当たる2161団体で、前年より179増加した。団体別では、都道府県は40、12政令市と東京23区はすべて、政令市以外の市は539、町村は1547が条例を制定している。都道府県で未制定は、富山、石川、静岡、和歌山、徳島、宮崎、鹿児島各県。 |
| ９月４日 | ◇民放連・報道委員会が、集団的過熱取材への対応について、会員各社に文書で協力を要請。地域レベルでは、地元記者クラブや報道部長会などを中心に柔軟に対応し、苦情処理については報道責任者に情報を集約して対応できる体制を作るよう求めている。 |
| 9月5日 | ◇「地方から東京を撃て！」福岡市。講師：佐野眞一氏。 |
| 9月6日 | ◇住基ネットで、11ケタの住民票コードを国民に割り当てたことについて総務省が、取り消しなどを求める不服申し立ての対象となる「行政処分」に該当すると判断を変更していたことが分かった。総務省は、この判断を国民に知らせる必要はないとしているが、住基ネットに反対する弁護士は「国民の権利を阻害する情報隠し」と批判する。 |
| ◇新聞協会の人権・個人情報問題検討会が、消費者団体と個人情報保護法案について意見交換。消団連は「個人情報は売買の対象になっており、民間を規制する個人情報保護法はぜひ必要」「新聞にも正確性と安全性の確保の条項は不可欠」などと話した。新聞協会側は「新聞協会として廃案を求めたことはないが、基本原則が適用されると報道の自由の侵害につながるとの点では各社とも一致している。報道機関は公益目的に関わる情報を収集しており、他の事業者と同じように規制されるべきでないことを理解してほしい」と述べた。 | |
| 9月9日 | ◇「週刊ポスト」が、オウム真理教の松本智津夫被告の廷内写真を掲載したため、東京地裁は発行元の小学館に発売中止と雑誌の回収を要求したことを明らかにした。８日、副編集長に抗議文を渡したが「要求には応じられない」と回答があったという。 |
| 9月10日 | ◇「地方から東京を撃て！」北九州市。講師：橋本克彦氏。パネリスト：古河薫、佐木隆三、松下竜一、毛利甚八の各氏。 |
| 9月11日 | ◇東京・中野区が、「区民の個人情報が確実に保護されるような国の安全確保措置が確認できない」として、接続していた住基ネットを切断し、ネットワークから離脱した。東京都に対しては、既に送信した本人確認情報の消去を求めた。住基ネットに接続していた自治体が、接続を切断したのははじめて。 |
| 9月12日 | ◇「地方から東京を撃て！」那覇市。講師：魚住昭氏。パネリスト：目取間俊、石川真生の各氏ほか。 |
| 9月13日 | ◇「地下鉄サリン事件以降もサリン研究を継続している」と報道され、名誉を傷つけられたとして、オウム真理教が日本テレビに賠償などを求めた訴訟で、最高裁第二小法廷は日本テレビの上告を棄却する決定をした。１００万円の賠償を命じた１、２審判決が確定した |
| 9月14日 | ◇「地方から東京を撃て！」仙台市。講師：吉岡忍、畑衆の各氏。 |
| 9月15日 | ◇「住基ネットに反対する９・１５集会」。東京・すみだリバーサイドホール。斎藤貴男、田島泰彦両氏の基調報告、国会議員、法学者、弁護士、市民団体、労働組合などのアピール。約800人が参加。 |
| 9月17日 | ◇防衛庁が情報公開請求者のリストを作成していた問題で、リストに実名が記載された弁護士が「プライバシーの権利と、知る権利を侵害された」として、国を相手取って慰謝料など600万円を求める損害賠償訴訟を新潟地裁に起こした。防衛庁リスト問題で、プライバシー権侵害を理由とした提訴は初。 |
| 9月18日 | ◇「地方から東京を撃て！」大阪市。講師：出版労連・青山賢治氏。 |
| 9月19日 | ◇「地方から東京を撃て！」京都市。講師：出版労連・青山賢治氏。 |
| 9月20日 | ◇「地方から東京を撃て！」新潟市。講師：佐藤文明氏。v |
| 9月21日 | ◇「地方から東京を撃て！」熊本市。講師：日名子暁、福田文昭の両氏。同日広島市は講師・吉岡忍氏、つくば市は講師・佐野眞一氏、福井市は橋本克彦氏。 |
| 9月23日 | ◇「地方から東京を撃て！」さいたま市。講師：佐藤文明氏。 |
| 9月24日 | ◇作家・柳美里氏の小説「石に泳ぐ魚」をめぐって、最高裁判所が柳氏と新潮社の上告を棄却、出版の差し止めと、モデルとなった原告の女性に対して130万円の損害賠償を命じた。 |
| ◇「地方から東京を撃て！」横浜市。講師：久田恵、高崎真規子他各氏。同日佐賀市は講師：古木杜恵氏 | |
| ９月25日 | ◇新聞協会加盟の在京新聞・通信・放送の各社で構成する在京社会部会は、「集団的過熱取材（メディア・スクラム）」が都内で起きた場合、現場の記者か加盟各社で苦情を受け付け、当該記者クラブで対応を協議し、対応策が一致しない場合や該当クラブがない場合は在京社会部長会で検討するなどの対応方針を決めた。 |
| ◇「テレビ朝日報道番組『ザ・スクープ』存続を求める会」のメンバーらが、東京・六本木のテレビ朝日本社を訪れて約１万１２００人分の署名を提出し、レギュラー番組としての継続を訴えた。応対したテレビ朝日の早河常務は、「スペシャル番組や朝の情報番組に鳥越俊太郎さんのコーナーを設けることで番組の精神を引き継ぐ」などと説明した。 | |
| ◇「政府・与党は、通常国会で継続審議になった有事法制関連法案と個人情報保護法案について臨時国会での成立を断念した」と朝日新聞が報道。「１０月１８日に臨時国会を召集し、会期は１２月１４日までの５８日間とすることが固まったため、小幅の会期内では両法案をめぐる民主党との修正協議の進展が見込めないことや、経済問題、日朝国交正常化交渉問題に審議時間を割かざるを得ないことから判断した」としている。 | |
| ◇「地方から東京を撃て！」京都市。講師：岩上安身氏。 | |
| 9月26日 | ◇「地方から東京を撃て！」名古屋市。講師：久田恵氏。パネリスト：杉浦英樹氏（弁護士）、平川宗信氏（名古屋大学教授） |
| 9月28日 | ◇作家やフリージャーナリストらでつくる実行委員会の主催で、個人情報保護法案の廃案を求める集会「９・２８個人情報保護法案拒否！東京頂上決戦」が有楽町の読売ホールで開かれた。橋本克彦、佐野眞一、吉岡忍、吉田司、久田恵、佐藤文明、斎藤貴男、大谷昭宏、マッド・アマノ、有田芳生、元木昌彦、篠田博之、佐高信、田原総一朗、福島瑞穂、宮台真司、佐木隆三、岩上安身、鈴木邦男、畑衆の各氏などが登壇。井上ひさし、筑紫哲也、櫻井よしこの各氏がビデオでメッセージを寄せた。会場にはメディア関係者のほか、一般市民、学生ら約８００人が参加した。 |
| ◇メディア総研が定期総会で「表現・メディア規制法案の修正提案に反対し、あくまでもその廃案を求めるとともに、行政機関個人情報保護法案の抜本強化を要求するアピール」を採択、各政党政策責任者と衆参両議長に送付。 | |
| 9月30日 | ◇住基ネットで当面の間「市民選択方式」を採用する横浜市は、不参加を選択する市民の届け出が３９万６３８６人（２７日現在）に上ったと発表した。受け付け開始から１カ月で、住民基本台帳に載っている約３４５万人の１割を超えた。 |
| 10月3日 | ◇警視庁保安課は３日までに、わいせつ文書販売の疑いで出版社「松文館」の社長と編集局長、漫画家の３人を逮捕、豊島区池袋の本社を家宅捜索し、雑誌約9000冊を押収した。一般に出回っている成人コミックの摘発は全国で初めてという。 |
| 10月4日 | ◇「政府と与党３党は、人権擁護法案のなかで、当面、報道被害に対する報道機関の自主的な取り組みがどう進むかを見守り、別の立法で解除するまでメディア規制部分の凍結を続けることで合意した」との報道。 |
| 10月6日 | ◇住基ネットについて、東京・東村山市の市民グループの代表ら８人が、市長に住基ネット準備費約７０００万円の返還を求めた監査請求で、市監査委員がネット接続は市個人情報保護条例に違反するとの判断を示したことが分かった。しかし、罰則規定がないとして請求は棄却した。 |
| 10月7日 | ◇住基ネットの運用開始後、住民から問い合わせや苦情を受けた自治体が8割にのぼることが日弁連のアンケート調査の中間報告でわかった。 |
| 10月9日 | ◇部落解放同盟や宗教団体などで構成する部落解放・人権政策確立要求中央実行委員会は、人権擁護法案の抜本的な修正を引き続き求めていく方針を決めた。主な修正要求は、①人権委員会を内閣府の外局にする②人権委員会の出先機関を各都道府県や政令市に設置する③メディア規制条項の削除など。これらの修正がない場合、廃案要求に転換するとのこと。 |
| 10月10日 | ◇住基ネットで各市区町村が利用するコンピューターのウイルス対策ソフトの情報が約３ヵ月も更新されていないことがわかった。専門家からは「常識外れ」との声が出ている、との報道。 |
| 10月11日 | ◇杉並区の山田区長が、総務省に対して住基ネットへの個人選択制を要望。◇朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の拉致事件で、「拉致被害者家族連絡会」（横田滋代表）は日本新聞協会などを訪れ、１５日に一時帰国する生存者について「節度ある取材を強く要請する」との申し入れを行った。◇住基ネットに「選択制」を導入した横浜市のまとめによると、非通知希望者は住民基本台帳人口（約３４６万人）の約２３％にあたる８０万２７０８人に上っているという。 |
| 10月15日 | ◇国立国会図書館は１５日までに、『新潮』９４年９月号に掲載された柳美里 の「石に泳ぐ魚」の閲覧を禁止する決定をした。最高裁が出版差し止めを認 めたことを受けた措置。『新潮』１冊を閲覧禁止にすると他の作品が読めな くなるため、該当ページのみを紙で覆って読めないようにした。 |
| 10月16日 | ◇第55回新聞大会が名古屋市で開かれ、新聞協会会長の渡辺恒雄・読売新聞グループ本社社長は、いわゆるメディア規制法案に触れ、「いささかでも権力の乱用の余地のあるような立法には断固として戦ってゆかねばならない」とあいさつした。 |
| ◇横浜市の中田市長が片山総務相と会談し、住基ネットへの参加を拒否しない市民の接続を先行させる「段階的接続」について大筋合意した。国は「選択制は違法」としてデータ受け取りを拒否していたが、将来の全員参加を前提に譲歩。 | |
| 10月17日 | ◇読売新聞が社説で「有事関連法案と個人情報保護関連法案は、臨時国会で成立させる必要がある」。 |
| ◇新潮社が柳美里さんの「石に泳ぐ魚」の改訂版を近く出版する方針を決めたのに対して、小説のモデルとされた女性の弁護団は、出版を差し控えるよう求める質問申し入れ書を同社に送った。 | |
| 10月18日 | ◇臨時国会開会。小泉首相は所信表明演説のむすびで「有事法制や個人情報保護法制など継続審議となっている法案に優先的に取り組み、成立を期します。」と述べる。 |
| ◇全国の図書館で組織する日本図書館協会の「図書館の自由委員会」は、柳美里さんの「石に泳ぐ魚」（『新潮』９４年９月号掲載）を閲覧禁止にした国立国会図書館に対し、閲覧を認める方向で再検討を求める質問書を送る。 | |
| 10月19日 | ◇毎日新聞が社説で小泉首相の所信表明演説について「個人情報保護法案は、表現の自由を確保し報道規制につながらないよう修正すべきだ」。 |
| 10月21日 | ◇日本ジャーナリスト会議、日本出版労働組合連合会、日本ペンクラブ、日本マスコミ文化情報労組会議、日本民間放送労働組合連合会、メディア総合研究所が共同で「人権擁護法案の修正の動きに反対し、あくまでも廃案を求める声明」を発表、各政党と参議院法務委員に送付。 |
| 10月23日 | ◇「防衛庁の情報公開請求者リスト作成は、基本的人権の侵害に当たる」として、請求者の一人だったノンフィクション作家の久慈力さんが小泉首相、中谷元・前防衛庁長官ら７人に１００万円の損害賠償などを求めた訴訟で、東京地裁は請求を棄却した。前田順司裁判長は「公務員が職務上の違法行為をした場合、個人は責任を負わない」と述べ、リストの違法性については判断しなかった。 |
| 10月24日 | ◇住基ネットについて、衆院予算委員会で民主党の五十嵐文彦議員が「住民票コードのリストがヤミ金融街で売買され、金融業者が脅しに使っているという。調査する考えはあるのか」と質問した。これに対し、片山総務相は「承知していない。事実がきちっと出てからの話だ」と述べた。 |
| 10月25日 | ◇個人情報保護法案、人権擁護法案の２法案について、毎日新聞が衆参補欠選挙（衆院５、参院２の計７選挙区）の立候補者30人にアンケート調査。与党候補を含む大半の候補者が修正・廃案を求めた。２９人が回答した。 |
| ◇長野県の田中康夫知事は、住民基本台帳法で各県に設置が義務付けられた「県本人確認情報保護審議会」の委員に、住基ネットに反対の立場で活動しているジャーナリストの桜井よしこ氏を起用する考えを明らかにした。 | |
| 10月28日 | ◇日弁連主催の講演会「『人権擁護法案』何が問題か？」国連人権高等弁務官の特別顧問ブライアン・バーデキン氏、韓国国家人権委員会広報担当官ナム・キュソン氏、ほか報道・政党関係者など。東京・霞ヶ関の弁護士会館で。 |
| 10月30日 | ◇「人権擁護法案の抜本修正を求める中央集会」。部落解放同盟などがつくる「部落解放・人権政策確立要求中央実行委員会」主催。東京・日比谷野外音楽堂で約3000人が参加。人権委員会を内閣府の外局にすること、地方人権委員会の設置、メディアを対象から除外することなどを柱とする「抜本修正」を求める。 |
| ◇朝日新聞が「個人情報保護法案で自民・民主両党内で修正協議を進める動きが浮上した」と報道。自民党幹部が「臨時国会で野党が修正案を出してきたら丸呑みするように現場に指示を出している」と語り、民主党の佐藤敬夫国対委員長も「協議機関を作って与野党で修正協議をするところまではやむを得ない」と述べた、とのこと。 | |
| 10月31日 | ◇民主党の佐藤敬夫国対委員長、海江田万里政調会長らが対応を協議し、「個人情報法案に反対する野党４党の共闘を維持する」ことを確認した。しかし、民主党内には「修正協議には応じるべきだ」との意見は依然消えていない、との新聞報道も。 |
| ◇自民党の「政治主導の会」（５７議員参加、中山太郎代表世話人）が幹事会で放送活性化検討委員会の設置を決め、委員長に熊代昭彦、事務局長に谷田武彦両衆院議員を選任した。第一回委員会では放送法3条の2の廃止の是非や「視聴者保護法（仮称）」などについて論議した。 |
| 11月1日 | ◇住基ネットに反対する弁護士、会社員、主婦ら４０人が、国などに運用差し止めと１人２２万円の損害賠償などを求め、東京・横浜・さいたま・千葉・宇都宮・福島の６地裁に提訴した。 |
| 11月7日 | ◇衆院憲法調査会（中山太郎会長）がこれまでの議論を整理した中間報告書を綿貫衆院議長に提出。主な論点ごとに両論併記の形を取っているが、中山会長の「まえがき」など「改憲を志向した編集意図がある」と共産・社民両党が批判。 |
| ◇参議院法務委員会で人権擁護法案の実質審議始まる。政府は答弁の中で、法案のメディア規制部分を一定期間凍結したうえで、３年以内をめどにした見直し規定を入れる修正に応じる意向を示した。 | |
| ◇野党４党が個人情報保護法案の実務者会議を開催。民主党の枝野氏は与党の修正協議に乗ることを否定、実務者会議以外で法案が動かないこと、与党が修正案をだすことが前提になることを確認。 | |
| ◇アムネスティ・インターナショナル日本は、人権擁護法案による人権委員会は「国際社会から要請されている国内人権機関として機能しない可能性が高い」と「重大な懸念」を表明した。 | |
| １１月８日 | ◇民主、自由、共産、社民の野党４党は国会内で政策責任者会議を開き、政府に個人情報保護法案の撤回・再提出を求める方針を改めて確認した。与党側から修正協議などの働きかけがあった場合は、４党の政策担当者がそろって対応することでも一致した。また人権擁護法案については、民主党が人権委員会の法務省以外への所管変更など「抜本的修正がなければ賛成は難しい」との立場を示した。ただ、野党４党で共同歩調をとるかどうかについては、さらに協議することになった。 |
| ◇名古屋刑務所で今年９月、男性受刑者が大けがをした事件で、名古屋地検特捜部は刑務官５人を特別公務員暴行陵虐致傷の疑いで逮捕、刑務所内の官舎などを家宅捜索した。５人のうち数人は今年５月に起きた受刑者の死亡事故にも関与していた疑いも。 | |
| ◇「１１・８有事法制・メディア規制反対１０００名大集会」出版労連・全印総連主催。労働スクエア東京。小森陽一・東京大学教授と吉岡忍・ノンフィクション作家の対談。これに先立って、国会議員要請・院内集会も実施。 | |
| 11月11日 | ◇衆院武力攻撃事態特別委員会の理事懇談会で、政府が有事関連法案の国民保護法制の「輪郭」を提示し、与党が法案修正のたたき台を野党に示した。 |
| ◇住基ネットに反対する市民グループが、この日を「反住基ネットの日」として北海道・東京・大阪など7都道府県で集会など一斉行動。 | |
| ◇住基ネットに反対する全国１６都道府県の住民計２７７人が、各自治体から届いた住民票コードの通知書を、小泉首相あてに郵便で一斉に送り返した。関西の地方議員や市民団体代表ら約４０人でつくる「反住基ネット・関西」が、ネットの稼働した８月５日から各地に呼びかけていたもの。 | |
| ◇国際人権団体アムネスティ・インターナショナル（本部ロンドン）は、日本政府が成立をめざしている個人情報保護法案や人権擁護法案の「修正」を、日本に求める声明を発表した。 | |
| 11月12日 | ◇参院法務委員会で人権擁護法案の参考人質疑。塩野宏・東亜大学通信制大学院教授、石井修平・民放連報道問題研究部会長（日本テレビ報道局長）、岡村勲・弁護士（全国犯罪被害者の会代表幹事）、藤原精吾・弁護士（日弁連国内人権機関に関するＷＧ座長）茗荷完二・全国自由同和会会長、山崎公士・人権フォーラム２１事務局長（新潟大学教授）。 |
| ◇参院総務委員会の理事会で、住基ネットの利用範囲を現行の１０省庁９３件から１１省庁２６４件に大幅に拡大する「電子政府関連３法案」の趣旨説明を１４日に行うことを決めた。 | |
| ◇「野党４党の国対委員長が個人情報保護・人権擁護・有事関連の３法案について今国会での成立を阻止する方針で一致した」、との報道。 | |
| 11月13日 | ◇人権擁護法案の参院法務委員会での審議は１２日の参考人質疑で棚上げとなった、と朝日新聞が報道。与野党妥協の道筋が見えず、１４日の次回委員会では裁判官報酬法改正案の審議を先行することで与野党が合意。さらに与党側は、法科大学院関連法案や会社更生法改正案などを優先処理する方針を固めている、とのこと。 |
| ◇民主党の鳩山代表が記者会見で「人権擁護法案はメディア規制を凍結すればいいという問題ではない。凍結法案でないものを真剣につくる努力をしなければならない」と述べた。 | |
| 11月14日 | ◇参院法務委員の一部が名古屋刑務所を視察。 |
| ◇参院総務委員会で「電子政府関連３法案」の趣旨説明。 | |
| 11月15日 | ◇全解連主催「人権と部落問題全国研究集会」が高知市で開かれる（～17日）。人権擁護法案の問題点についてシンポジウムで指摘。 |
| 11月18日 | ◇東京・国立市が行った「市民意向調査」で、住基ネットに「重大な問題」が見つかった際には、アンケート回答者の76％が参加を止め、離脱すべきだと考えていることがわかった。 |
| ◇個人情報保護への十分な措置が講じられないまま稼動した住基ネットの経費を熊本県が支出するのは不当だとして、同県西合志町などの町議ら住民５人が、潮谷義子知事に運用経費約２億２４００万円の返還を求める住民訴訟を熊本地裁に起こした。 | |
| 11月20日 | ◇電子政府関連法案の審議について民主党は、２１日の参院総務委員会での採決には反対することを決めるとともに、衆院段階で党独自の修正案を提出する方針を確認した。 |
| 11月21日 | ◇住基ネットの利用事務を大幅に増やす電子政府関連３法案が参院総務委員会で賛成多数で可決された。国や自治体が住基ネットを利用して本人確認できる申請・届け出項目について、現在の雇用保険支給など９３事務から、旅券申請や自動車登録など２６４事務に拡大するもの。 |
| ◇住基ネットについて、新たに7つの町と2つの村が離脱を検討していることが、日弁連が全国の市区町村を対象にしたアンケートで分かった。 | |
| 11月22日 | ◇「～これでいいのか！？北朝鮮報道～『北朝鮮報道のあり方』を考える記者会見・討論会」参院議員会館で。アジアプレスの石丸次郎氏、ジャーナリストの魚住昭氏らが呼びかけ人。記者会見で、「北朝鮮報道をめぐる『メディアへの提言』を発表。これに先立って､「北朝鮮政権による拉致犯罪を糾弾し、真相究明を求め、在日への嫌がらせ・暴力・脅迫行為に抗議する記者会見」。辛淑玉氏ら在日朝鮮人が呼びかけ人。報道関係者・在日朝鮮人など約２００人が参加。 |
| 11月25日 | ◇第50回民放大会、パシフィコ横浜で開催（～26日）。氏家斉一郎会長があいさつで「メディア規制法案」への反対を改めて表明。 |
| 11月27日 | ◇個人情報保護法案をめぐり、政府・与党内で「表現・報道の自由」を侵す危険があると批判が出ている「利用目的の制限」など基本５原則について、削除・凍結するか全面的に書き換える大幅な見直し案が浮上した、と毎日新聞が報道。 |
| 11月28日 | ◇個人情報保護法案の取り扱いについて、衆院内閣委員会の理事懇談会が開かれ、１２月４日に質疑を行うことを決めた。◇政府・与党は個人情報保護法案について、今国会で廃案とする方針を固めた、と朝日新聞が報道。 |
| 11月29日 | ◇野党4党の個人情報保護法案実務者協議は、「政府案には問題多く修正ではなく廃案を求める」ことで一致。枝野幸男議員が自民党の逢沢一郎・内閣委員会筆頭理事に伝えた。これを受けて政府・与党は、衆院で継続審議になっている個人情報保護法案を廃案とする方針を固めた。 |
| ◇来年の通常国会に新たな政府案として再提出を検討している個人情報保護法案の素案の骨子が明らかになった、と共同通信が報道。素案は、公明党のまとめた修正案をベースにまとめたもの。個人情報を取り扱う者すべてに適用される「基本原則」に、「表現の自由などを不当に制限するものと解釈してはならない」との規定を新たに追加し、報道や表現の自由に対する配慮を明記。義務規定の適用除外対象とした「放送機関、新聞社、通信社とそのほかの報道機関」の「報道」には「個人のジャーナリストおよび著述業」を含むことも明記する。主務大臣の権限行使を規定した条項を修正し、情報提供者への権限不行使を盛り込んだ。 |
| 12月1日 | ◇労働組合や宗教者団体などが主催する「ＳＴＯＰ！有事法制12・1大集会」。東京・代々木公園で約25000人が参加。 |
| 12月2日 | ◇名古屋テレビは独自の第三者機関「オンブズ６」を設置し、初会合を開いた。視聴者・市民3人で構成し、年4回定期会合を開く。民放で会社個別の第三者機関は初めて。 |
| 12月4日 | ◇衆院内閣委員会で、個人情報保護法案について今国会初の一般質疑。民主党の枝野幸男氏は基本原則の適用によって「表現・報道の自由が萎縮する可能性がある」と指摘した。これに対し、細田博之科学技術担当相は「社会的に見て、いろいろな議論に政治的判断をすることはある」と応じ、修正に含みを残した。 |
| ◇与党３党は幹事長・国対委員長会談で、個人情報保護法案に関し、与党としての修正案を週内にも野党に提示することを決めた 。 | |
| ◇日本ペンクラブ女性作家委員会主催「『女性と戦争』―表現者に何ができるか」。問題提起：赤坂真理（インタビュアー・小谷真理）、パネルディスカッション：入江曜子、小林エリカ、芝生瑞和、ひかわ玲子、吉岡忍、コーディネーター・与那覇恵子、閉会挨拶・まとめ：下重暁子、総合司会：巽孝之。入場無料。アルカディア市ヶ谷で午後6時半から。 | |
| 12月5日 | ◇小泉首相と福田官房長官は、自民党の山崎幹事長、青木参院幹事長と首相官邸で会談し、個人情報保護法案は廃案とし、野党と修正協議を行ったうえで次期通常国会に修正案を再提出すること、有事関連法案は継続審議とし、次期通常国会で成立を図ることを確認した。 |
| ◇小泉首相、神崎公明党代表、野田保守党党首は首相官邸で会談し、個人情報保護法案は今国会で廃案にし、大幅修正した上で新しい法案を来年の通常国会に提出することを確認した。野党との話し合いがまとまらなければ、与党単独でも成立させる方針も確認した。 | |
| ◇与党三党が有事法制関連法案の修正案を衆院武力攻撃事態特別委理事会に提案。有事の定義を「武力攻撃事態」と「武力攻撃予測事態」の２段階に分け、テロや工作船対策にも必要な施策を講じる内容。 | |
| ◇自民党の有志議員でつくる「住民基本台帳ネットワークシステムを考える議員連盟」（会長：小林興起・副財務相）は、住基ネットの利用事務を大幅に拡大する住民基本台帳法改正案を含んだ電子政府関連３法案に反対する声明をまとめ、片山総務相に提出した。 | |
| ◇個人情報保護法案の野党４党実務者会議が、消団連、日弁連、共同アピールの会、民放連、新聞協会、雑誌協会を呼んで意見聴取。 | |
| 12月6日 | ◇個人情報保護法案について与党３党は、表現の自由に配慮する観点から、（１）法案の基本原則の適用対象から「著述業やジャーナリスト」を除外する（２）報道目的の場合、マスコミなどに情報を提供する第三者は罰則規定の対象外とする、などの修正案を野党に提示した。 |
| ◇住基ネットの利用範囲を大幅に拡大する電子政府関連３法案が衆院本会議で可決、成立した。衆参両院を合わせた委員会での審議時間は１８時間で、参考人質疑や公聴会も行わないスピード採決だった。住基ネットの対象業務に厚生年金支給、パスポートの申請、自動車の登録など給付や資格に関する１７１件を追加し、対象業務は現行の９３件と合わせて２６４件となった。 | |
| ◇創出版主催「12・6 アフガニスタンの今を考える集い」日本青年館。パネリスト：督永忠子（アフガン難民を支える会（ＳＯＲＡ））、畑衆（新聞労連前委員長）、田城薫（ＪＲＵカブール事務所所長）、田村圭司（ＳＯＲＡ）他の各氏。発言者：桂敬一氏（東京情報大学教授・ＪＣＪ代表委員）他。 | |
| ◇民放連と日弁連が「人権と報道に関する懇談会」を開き、拉致報道などについて意見交換。 | |
| 12月7日 | ◇日本ジャーナリスト会議主催「12・8開戦」といま－イラク・北朝鮮・有事法制とメディア」自動車会館。体験報告・斎藤一好氏（『一海軍士官の太平洋戦争』著者）、シンポジウム・信太正道氏（「厭戦庶民の会」代表）、姜尚中東大教授、山田朗明大教授、桂敬一JCJ代表委員。 |
| 12月8日 | ◇「殺すな！ベトナム・アフガン・パレスチナ・イラク……と私たち」虎ノ門・発明会館。ＤＶＤ「殺すな！日本の市民はいかにアメリカのベトナム侵略と闘ったか」（監督：吉岡忍）上映、小田実氏の講演、鵜飼哲・長野智子・道場親信・梅林宏道・吉岡忍（司会）の各氏によるシンポジウム。 |
| 12月9日 | ◇全解連、文化団体連絡会議、自由法曹団、全教、婦団連、国民救援会、自治労連の7団体が連名で「人権擁護法案の廃案を求める声明」を発表、「憲法・行政法・部落問題に関わる学者・研究者の『人権擁護法』案に反対するアピール」（奥平康弘、杉之原寿一、成澤榮壽、長谷川正安の４氏が呼びかけ人）とともに法務委員や法務省に要請・申し入れを行った。 |
| 12月10日 | ◇和歌山カレー事件の判決を前に、被告へのインタビューを捜査機関が録画・編集したビデオが証拠採用されたことに対して関西の民放六社が報道局長の連名で声明を発表した。「報道番組の一部を報道目的以外に利用することは表現の自由を侵害し、国民の『知る権利』に応えるメディアの使命に重大な影響を与える」などとして遺憾の意を表明。 |
| 12月11日 | ◇和歌山カレー事件の判決で小川育央裁判長は、事件発生時の報道機関の取材に対して「事件の捜査、審理に影響を及ぼしかねないものだった」と批判。林真須美被告のインタビュー録画を証拠採用したことについては「報道機関の取材結果に頼ることがあってはならないのはいうまでもない」「報道機関の作成した映像が証拠となることは報道機関としてのあり方と矛盾しない」などと述べた。 |
| ◇個人情報保護法案について、与党修正案を踏まえた新たな法案を、政府が来年２月中旬をめどに通常国会に提出することを決めた、と読売新聞が報道。与党３党の国会対策委員長と、細田科学技術相、片山総務相が国会内で会談して合意した、とのこと。 | |
| 12月12日 | ◇「ジー・オーグループ」の巨額詐欺事件で、「ＣＭを見て出資した」という被害者22人が、「放映したテレビ局にも責任がある」として日本テレビとテレビ朝日に総額約7000万円の損害賠償を求めて東京地裁に提訴した。 |
| ◇参院法務委員会は、人権擁護法案と心神喪失者処遇法案の与党修正案を、来年の通常国会で継続審議とする取り扱いを賛成多数で可決した。 | |
| ◇出版労連、個人情報保護法案の与党修正案を「妥協のための姑息な手段」と批判する声明を発表。 | |
| 12月13日 | ◇第155臨時国会閉会。個人情報保護法関連５法案は廃案に。有事関連３法案と人権擁護法案は再び継続審議に。 |
| ◇野党四党は、今国会で廃案となった個人情報保護法案に関する実務者協議を国会内で開き、与党側が提示している同法案の修正案を基に、今後与党との協議の場に積極的に加わることを確認した。 | |
| ◇新聞労連主催シンポジウム「イラク攻撃と戦争報道」。水道橋・全逓会館。坂井啓子・アジア研究所主任研究員、松井芳郎・名古屋大学教授、半沢隆実・新聞労連新研部長（共同通信外信部）ほか。 | |
| 12月17日 | ◇日弁連・情報問題対策委員会（森田明委員長）は、全体会議で政府・与党が発表した個人情報保護法案の修正案を検討。日弁連として修正案をまとめ、年明けにも国会に提出する方針を決めた。 |
| ◇福島県の矢祭町議会は、住基ネットへの接続の前提として町が提案した個人情報保護条例案を、反対１６賛成１で否決した。◇民主党の菅代表は朝日新聞などのインタビューに答え、有事法制関連法案への対応について「政府案の対案という発想でなく、民主党が考える緊急事態法制の案づくりに向けて議論を一歩進めたい」と述べ、党として法案作成も検討する考えを示した。 | |
| 12月18日 | ◇日本セキュリティ・マネジメント学会は、住基ネットについて「国は全国的に設置されたサーバーのシステムなどを情報提供すべきだ」との提言を公表した。 |
| ◇日本民間放送連盟の氏家斉一郎報道委員長は、和歌山カレー事件判決が番組録画ビデオを証拠として使い、さらにマザーテープを証拠の対象とすることも検討すべきなどと報道のあり方に言及したことに対し、「国民の知る権利を侵しかねない」と強い懸念を表明するコメントを発表した。 | |
| 12月19日 | ◇横浜市議会は住基ネットについて、不当な目的で個人情報を利用した職員への罰則を盛り込んだ「住基ネットに係る本人確認情報等の保護に関する条例」案を全会一致で可決した。 |
| 12月26日 | ◇日本の記者クラブをめぐる問題で、外国特派員協会のルフト会長と日放労・新聞労連・民放労連の代表などが懇談。ルフト会長は「日本の官公庁の記者会見の開放を求めてＩＦＪに意見書を出したい」と表明。 |
| ◇東京都国立市は、「住基ネットに対する不安が払拭されていない」として、住基ネットを離脱した。上原公子市長は記者会見で今後について、住基ネットに参加するかどうかを市民が決める「選択方式」を「選択肢の一つ」と評価し、検討することを明らかにした。◇「反住基ネット連絡会」が、声明「住基ネット廃止を前提としない個人情報保護法案修正案は、いかなるものも認められない」を発表し、個人情報保護法案の与党修正要綱に反対の意見を表明。 | |
| 12月27日 | ◇住基ネットについて、日弁連は「実効性のある個人情報保護法制が整備されていない現状では、離脱は合法だ」とする、住民基本台帳法の解釈を示した意見書を発表した。 |
| 12月28日 | ◇福島県岩代町の住基ネットに登録されている全町民約９６００人分の個人情報を収めたマイクロテープが盗まれていたことが分かった。 |
| 12月29日 | ◇福島県岩代町の全町の個人データ盗難事件で、町は１１ケタの住民票コードの全町民約９６００人分を変更する方針を決めた。変更には本人同意が必要なため、３０日から町内約２３００戸を全戸訪問し、盗難を謝罪するとともに同意を取り付ける。 |
2001年
| １月６日 | ◇ＩＴ基本法施行、ＩＴ戦略本部（高度情報通信ネットワーク社会推進本部）発足。 |
| １月15日 | ◇キャスター６氏が青少年社会環境対策基本法案で声明を発表。 |
| １月18日 | ◇メディア総研の呼びかけで、メディアへの法的規制に反対する運動を共同ですすめるための会合を開く。日本ペンクラブ、日本脚本家連盟、日本ジャーナリスト会議、マスコミ文化情報労組会議など13団体に所属する17人が参加し、今後「メディアの法的規制・情報交換会」というゆるやかなネットワークを結ぶことを決める。 |
| １月19日 | ◇法務省・人権擁護推進審議会が「人権救済制度の在り方に関する中間取りまとめ」に対する「意見書」を締め切る。意見書４万件を超える。メディア研究者、法学者、ジャーナリストら２１６名が連名の意見書を提出。「連名リストを外して審議会の委員に配布する」との事務局の対応に、当日「抗議文」を発表。 |
| ◇ＮＮＮ24『金曜発言中』で「青少年社会環境対策基本法案」をテーマに１時間半の討論を放送。大島慶久・自民党・参議院議員石川利勝・日本ＰＴＡ全国協議会マスメディア調査委員会委員長原寿雄・放送と青少年に関する委員会委員長尾木直樹・同委員会副委員長 | |
| １月26日 | ◇新聞労連「報道評議会」の設立提案を発表。 |
| ◇全日本テレビ番組製作社連盟（ＡＴＰ）が、自民党に青少年社会環境対策基本法案の撤回を求める「見解」を発表。 | |
| １月29日 | ◇人権擁護推進審議会の東京での公聴会が開かれる。民放連、新聞労連が意見を述べる。 |
| １月31日 | ◇出版労連とＭＩＣが共催で「『青少年社会環境対策基本法案』をどうみるか」を開く。宮台真司・都立大助教授 |
| ２月１日 | ◇衛星放送協会が、自民党の青少年社会環境対策基本法案に反対の｢声明｣を発表。 |
| ２月２日 | ◇民放連が緊急・公開シンポジウム「“青少年有害環境"問題とメディアの自律―規制立法は必要か」を都内で開く。 パネリスト 石井道子・自民党「青少年を取り巻く有害な環境対策の推進に関する小委員会」委員、水島広子・民主党「有害環境から子どもを守るための基本法制定」プロジェクトチーム事務局長、今井佐知子・日本ＰＴＡ全国協議会会長、山本潔・民放連副会長兼放送基準審議会議長(ＲＫＢ毎日放送会長)、萩原敏雄・民放連放送番組審議会委員(日本テレビ専務)、原寿雄・「放送と青少年に関する委員会」委員長、コーディネーター濱田純一・東大大学院情報学環教授（このシンポジウムはＢＳ日テレ、ＣＳＮＮＮ24、ＴＢＳニュースバードが生中継した） |
| ◇日弁連が、個人情報保護法の「官民格差」(公的情報の保護規制がないこと）を理由に、改正住民台帳基本法の施行延期を求める意見書を決定。個人情報保護法の「収集制限の原則」から報道機関を除外することも提言。 | |
| ２月５日 | ◇報道の自由を求める市民の会が青少年社会環境対策基本法案に関連して各党に「要望書」を提出。 |
| ◇読者の苦情に対応する第三者による機関を設置した新聞社は、毎日、朝日、東京、新潟、京都、下野の６社となる。 | |
| ２月６日 | ◇自民党幹事長室に「放送活性化検討委員会」を設置(委員長熊代昭彦)｡ |
| ２月７日 | ◇「放送活性化検討委員会」第１回会合を開く。 |
| ２月８日 | ◇自民党の細田博之議員(森派)が衆院予算委員会で、テレビ朝日『ニュースステーション』のダボス会議の取材のあり方を問題にする（森首相のスピーチはきちんととりあげず、辻元清美氏にカメラを持たせて取材を依頼したのは問題ではないか）。 |
| ◇出版労連・ＭＩＣ共催「個人情報保護基本法→独立人権機関設置」 元木昌彦・講談社Web現代編集長田島泰彦・上智大教授木村晋介・弁護士 | |
| ２月13日 | ◇総務省情報通信政策局地上放送課が在京テレビ各社に、「救出された宇和島水産高校の生徒９人の本日の帰国にあたっては、十分に配慮した取材を」と電話で要請。 |
| ２月19日 | ◇日本ジャーナリスト会議が法務省・人権擁護推進審議会の中間取りまとめに対し、｢言論・表現の自由を著しく侵害する｣との見解を発表｡ |
| ２月21日 | ◇日弁連が自民党の青少年社会環境対策基本法案に対し、「安易な法律による規制は、行政による報道規制への道を開きかねない。このような法案は上程されるべきでない」との声明を発表。 |
| ２月22日 | ◇メディア総研が、公明党、日本共産党、社会民主党、自由党の４党に、「メディアへの法的規制についての懇談のお願い」を送付。 |
| ２月24日 | ◇広島県マスコミ文化労組共闘会議とメディア総研主催のシンポジウム「今マスコミに求められるもの―21世紀のメディアを考える」を開く｡午後２時―５時グリーンアリーナ(県立体育館)大会議室 基調講演 原寿雄・ジャーナリスト パネルディスカッション 杉本貢・中国新聞労組委員長、原森勝成・民放労連中四国地連委員長、山田延広・弁護士、日弁連人権部会委員、須藤春夫・メディア総研所長／コーディネーター |
| ２月26日 | ◇10代、20代の学生らが「政府のメディア規制は､とっても､有害です｡」と題した「青少年社会環境対策基本法案」反対声明会見を国会（衆院第二議員会館）で開く。 |
| ２月27日 | ◇民放連が民主党の「有害情報から子どもを守るための法制定ＷＴ」と意見交換。 |
| ２月28日 | ◇放送番組向上協議会主催の公開シンポジウム「番組制作者に何が問われているか―青少年委員会『バラエティー系番組に対する見解』を受けて」を開く。千代田放送会館２階ホール、無料、13時30分―16時30分 基調報告「青少年委員会見解が目指すもの」 原寿雄・放送と青少年に関する委員会委員長 パネルディスカッション「番組制作に望むこと」 尾木直樹・放送と青少年に関する委員長副委員長、石川利勝・日本ＰＴＡ全国協議会マスメディア調査委員会委員長、西条昇・お笑い評論家、遠藤龍之介・フジテレビ編成制作局編成部企画担当部長、コーディネーター藤久ミネ・民放連放送番組調査会委員／目白大教授 |
| ３月６日 | ◇人権擁護推進審議会は、この日の会合で「公権力による人権侵害」も新設する人権救済機関の積極的救済の対象にする方向を確認。 |
| ◇新聞協会が「個人情報保護立法化に当たっての意見書」を発表し、「報道目的の個人情報が基本原則を含め基本法の適用対象から全面的に除外されるよう」改めて求める。 | |
| ３月７日 | ◇子どもの権利･教育･文化全国センターが「メディアの法的規制に反対し、健全で豊かなメディアの実現にむけて共同をひろげましょう」というアピールを発表。「メディアに対する法的規制ではなく、制作者との対話、共同をすすめ、自主的ルールをつくりあげることこそが、『社会環境』形成の本道である」としている。 |
| ３月８日 | ◇メディア総研が民主党の「有害情報から子どもを守るための法制定ＷＴ」と意見交換。 |
| ◇雑誌協会が民主党の「有害情報から子どもを守るための法制定ＷＴ」と意見交換。 | |
| ３月９日 | ◇民放連が「『個人情報の保護に関する法律案』に対する見解」を発表。「報道取材・番組制作分野等『表現の自由』に関わる面については全面適用除外(法の対象外)」にすることを求めた。 |
| ３月12日 | ◇ＭＩＣ「2001年春闘総決起集会」エデュカス東京７階大会議室、午後６時30分―８時30分 対論 原寿雄氏(ジャーナリスト)VS北村肇氏(サンデー毎日編集長) 特別ゲスト蟹瀬誠一氏(テレビキャスター) |
| ３月13日 | ◇日本書籍出版協会が「個人情報保護法の法制化に関する意見」を発表。「言論・出版分野を法律の適用対象外とするよう」求めた。 |
| ３月14日 | ◇日本雑誌協会が「『個人情報の保護に関する法律案』に対する意見書」を発表｡「『報道機関の全面適用除外』、これにつきます」との意見を表明した。 |
| ３月15日 | ◇日本ペンクラブが個人情報保護法案に反対する緊急声明を発表。二度にわたる問題点の指摘にもかかわらず準備されている法案は改善されていないとして、「修正されずに立法化することに強く反対する」としている。 |
| ３月17日 | ◇日本ペンクラブ、日本脚本家連盟、日本ジャーナリスト会議、日本マスコミ文化情報労組会議、メディア総合研究所の６団体主催のシンポジウム「誰のためのメディアか―法的規制の表現の自由を考える」を開く｡日本プレスセンター、13時―17時、資料代500円 問題提起「人権擁護のたたかいとジャーナリズムの営みを確かなものにするために」桂敬一・日本ジャーナリスト会議代表委員 パネリスト 猪瀬直樹・日本ペンクラブ言論表現委員会委員長、桂敬一・日本ジャーナリスト会議代表委員、塚本みゆき・報道の自由を求める市民の会、畑衆・日本新聞労働組合連合委員長、宮台真司・東京都立大助教授、渡邊眞次・弁護士、ＢＲＣ委員、田島泰彦・上智大教授 この模様はＴＢＳのＣＳ「ニュースバード」で生中継されたほか、国会ＴＶも20日録画放送で全容を伝えた。 |
| ３月21日 | ◇社団法人日本図書館協会が「青少年社会環境対策基本法案についての見解」を発表。①規制対象の定義が不明確で恣意的な拡大解釈を許す、②「有害」図書と青少年の「逸脱行為」との因果関係は科学的に明らかにされていない、③青少年条例に比べて規制のレベルが高い、④内心の領域への行政機関の侵入を許す、⑤報道メディアへの行政機関の直接介入で検閲の危険がある、の５点を挙げて反対するとしている｡ |
| ◇ヤングデモクラッツ主催の「有害情報って何？？」が六本木のクラブ・YELLOWで17時半から開かれる。水島広子衆院議員VS宮台真司氏 | |
| ３月27日 | ◇政府が「個人情報の保護に関する法律案」を閣議決定し､国会へ提出｡ |
| ◇日本放送協会が「個人情報の保護に関する法律案に対するＮＨＫ見解」を発表。｢基本原則の適用は、表現の自由とこれに由来する報道の自由､取材の自由という憲法上の要請を制約することにつながるおそれが｣あり、また「放送法で保障されている『表現の自由』『報道の自由』は何も『報道分野』に限ったものでは」ないとして、｢基本原則をマスメディアなど表現の自由にかかわる諸活動に適用すべきではない｣とした。 | |
| ◇民放連が「『個人情報の保護に関する法律案』に対する報道委員長コメントを発表。 | |
| ◇日本雑誌協会が「個人情報保護法案に対する『共同声明』の呼び掛け」を発表。①表現の自由を守るための法案の是正、②メディアや表現活動を対象から全面的に除外する、③メディアを官庁の監督下に置くことに反対する、④適用除外の対象となる報道機関に「言論・出版機関」を加える、⑤適用除外に言論表現活動に関わる個人を明記する、などを骨子とした「共同声明」への賛同を呼びかけた。 | |
| ３月28日 | ◇自民党「青少年を取り巻く有害な環境対策の推進に関する小委員会」が第４回会合を開く。席上、首相や知事が事業者に勧告、公表できる仕組みについて、｢基本法としてふさわしくないし、実効性も疑問だ｣(佐藤剛男議員）として関係条文の削除を求める意見が出る。 |
| ３月29日 | ◇「東京都青少年の健全な育成に関する条例」が本会議で原案どおり可決、成立した。不健全な図書類等の指定(第８条)に「又は著しく自殺若しくは犯罪を誘発し」の事由を追加。新たに区分陳列の義務(第９条の２)や自動販売機に関する規制(第13条の２)を設け、違反には罰則を適用する。施行は、指定事由の追加と自動販売機規制が７月１日から、区分陳列は10月１日から。 |
| ４月３日 | ◇民主党は個人情報保護法案について、メディアへの基本原則の適用は、「報道関係機関の取材・報道活動に萎縮効果が働くことが懸念される」との見解案をまとめた。また、民間の個人情報取扱事業者が義務規定に違反した場合、主務大臣が勧告･命令ができるとしている点についても､「指導を口実とした行政または政権与党の不当な介入を招くおそれがある」として､第三者的な独立行政機関の設置を提案している。ネクスト･キャビネットで了承されれば、民主党「見解」として正式に発表される予定。 |
| ４月４日 | ◇民放連が「民主党『子ども有害情報からの子どもの保護に関する法律案』骨子に対する意見について」を同党の法制定ワーキングチームに提出。①子どもの権利擁護の法律をめざすと主張しながら、子どもの自由を軽視している、②言論・表現の自由に関わる公的規制を避け、自主規制を最大限尊重すべきである、③「子ども有害情報対策委員会」が勧告を行うとしても、なお公権力の恣意的運用に委ねられるおそれが強い、などの問題点を指摘した。 |
| ◇民主党のプライバシー保護法ワーキングチームがこの日から個人情報保護法案に関するヒアリングを開始した。まず、日本ペンクラブと雑誌協会から意見を聞く。 | |
| ４月５日 | ◇放送と人権等権利に関する委員会機構(ＢＲＯ)主催のシンポジウム「規制と自律―放送と人権を考える」千代田放送会館２階ホール、13時30分―17時 基調講演「今、メディアに問う」青木彰・筑波大名誉教授 パネルディスカッション「放送と人権を考える」梓澤和幸・弁護士 大石芳野・フォトジャーナリスト 清水英夫・弁護士、青山学院大名誉教授 吉岡忍・ノンフィクション作家 吉永春子・プロデューサー |
| ４日６日 | ◇自民党が「報道番組検証委員会」を幹事長室に設置した（北村直人副幹事長が記者発表)。「党内のモニター制度で公正さを欠く番組が見られ､テレビ局の自主規制だけでは改善されないため」と説明。政府に対しても報道番組の内容をチェックする第三者機関の設置を働きかけることも決めた。 |
| ◇法務省・人権擁護推進審議会は、「マスメディアによる人権侵害」も新たな人権救済機関の救済対象とすることを再確認した。また、５月にまとめる最終報告書を策定するため､起草委員会を設置することを決めた｡起草委員会は13日に初会合を開く。 | |
| ４月10日 | ◇国会議員の個人情報保護法勉強会が開かれる。衆院第一議員会館第二会議室、17時―19時 呼びかけ人金田誠一(民主)､川田悦子(無所属)､川村たかし(民主)､松本善明(共産)、北川れん子(社民)､原陽子(社民)講師・田島泰彦・上智大教授 |
| ４月11日 | ◇三好徹・日本ペンクラブ副会長、猪瀬直樹・同言論表現委員長ら作家、ジャーナリスト９氏と角川歴彦（角川書店社長、理事長）白石勝（文芸春秋社長、雑協編集委員長)、古岡秀樹（学研、書協理事）の３氏が個人情報保護法反対で共同記者会見を開く(衆院第２議員会館第１会議室)。「表現の自由を規制する個人情報保護法案に反対する共同アピール」を発表し、５月２日を第１次集約日にして作家、ジャーナリスト、脚本家、制作者などに賛同署名を呼びかける。 |
| ◇民放連・報道問題研究部会が民主党と懇談し、個人情報保護法案について意見を交換。 | |
| ４月17日 | ◇民主党のネクスト・キャビネットは、プライバシー保護法ＷＴがまとめた中間報告「『個人情報の保護に関する法律案』について」を了承した｡中間報告は、①報道機関への基本原則の適用により報道活動に萎縮効果が働くことが懸念される、②出版社や個人ライターに関する位置づけが明確でなく、雑誌・週刊誌を狙い撃ちにしたとの指摘もある、③先進国では第三者的な独立行政委員会のような機構が監督を行うのが通例であり、監督者が主務大臣になることで民間に対して行政ないし政権与党の不当な介入を招くおそれがある、などとしている。 |
| ４月18日 | ◇佐野眞一、斎藤貴男、魚住昭、吉岡忍氏らノンフィクションライター、ジャーナリストが出版クラブで「個人情報保護法案に反対する共同アピール」を発表した。公権力が持つ個人情報を自己管理する権利こそ個人情報保護法の原則であるのに、取材制限法や醜聞腐敗報道制限法へとねじ曲げられたと指摘、「個人の権利と言論・表現の自由を最大限保証する法案に作りかえるよう要求」している。この日は81人の共同呼びかけ人を公表。今後共同アピールへの賛同者を広げていくとともに、政府の法案立案責任者や国会議員との討論会、編集現場との討論会などを「個人情報保護法拒否！共同アピールの会」として開いていく。 |
| ４月19日 | ◇青少年をとりまく環境の整備についての検討を行うため、青少年施策関係省庁連絡会議のもとに「青少年環境整備作業部会」を置くことを決めた。部会の構成メンバーは次のとおり。内閣府政策統括官付参事官(青少年健全育成担当)、同政策統括官付調査官、警察庁生活安全局少年課長、総務省総合通信基盤局電気通信事業部電気通信利用環境整備室長、同情報通信政策局放送政策課長、法務省保護局更生保護振興課長、文部科学省スポーツ・青少年局青少年課長、同青少年局参事官、厚生労働省雇用均等・児童家庭局育成環境課長、経済産業省商務情報政策局文化情報関連産業課長。 |
| ◇社民党が「『個人情報の保護に関する法律案』について」をまとめた。①自己情報コントロール権を保障したものとはいえず、②公的分野に関する規定が完全に抜け落ちている、③主務大臣ではなく行政から独立した第三者機関が監督・苦情処理・救済にあたるべきだ、④報道規制、メディア規制につながる懸念が払拭できない、などの理由を挙げて、「国会審議を通じて抜本的見直しを行う必要がある」としている。 | |
| ◇民放連は理事会で「放送と青少年問題特別委員会」を設置することを決めた(委員長・亀渕昭信ニッポン放送社長)。 | |
| ４月20日 | ◇日本ペンクラブ、内閣府から個人情報保護法案について説明を受ける｡ |
| ４月21日 | ◇民放労連とメディア総研主催「緊急！報道フォーラム―『個人情報保護法とメディア』を問う」を開く。自動車会館、13時―17時。 問題提起 田島泰彦・上智大教授 パネルディスカッション「『個人情報保護法とメディア』を問う」 植田豊喜・ＴＢＳ報道局編集主幹、魚住昭・ノンフィクションライター、臺宏士・毎日新聞記者、佐滝剛弘・日放労委員長、簗瀬進・参議院議員 |
| ４月24日 | ◇メディア総研が「メディアの法的規制」問題で公明党と懇談。 |
| ４月25日 | ◇メディア総研が「メディアの法的規制」問題で社民党内閣・法務部会と懇談。 |
| ◇日本書籍出版協会､内閣府から個人情報保護法案について説明を受ける｡ | |
| ４月27日 | ◇宮台真司氏と西尾祐飛氏(早大生)の呼びかけで個人情報保護法案をテーマにした集会「法案により個人情報は保護されるのか」が国会（参院議員会館）で開かれる(13時―14時30分)。 |
| ５月９日 | ◇日本弁護士連合会（日弁連）が個人情報保護法案に反対する意見書を発表。①公的部門の規制を先送りする一方で、②民間の情報を国家がコントロールする極めて危険性の高い法案、と批判。規制対象は、営利目的で個人情報を収集、漏洩している事業者など、現行法で対処しきれない事例に絞り込むべきだとし、抜本的修正がされない限り、同法案に反対するとしている。また、日弁連、弁護士会、弁護士も義務規定を適用しないよう求めている。 |
| ◇小泉首相は衆議院本会議で枝野幸男議員(民主)の質問に答え、個人情報保護法案について「報道や出版など報道機関の自主性を尊重し、その活動を制限することはない」「具体的な義務を課すものではなく、主務大臣の関与もない。報道機関の正当な報道活動を制限するものではない」と述べた。 | |
| ５月10日 | ◇個人情報保護法拒否！共同アピールの会が法案立案の責任者・藤井昭夫内閣官房を呼んで国会内(衆議院第２議員会館・第４会議室)で討論会を開く(17時―19時)。 |
| ５月12日 | ◇第12回放送を語る集い(13日まで)を開く。国立オリンピック記念青少年センター、13時―18時半 講演「いま放送メディアになにを求めるか」原寿雄・ジャーナリスト 報告「高校生がみた松本サリン事件」林直哉・長野県梓川高校教諭 分科会①メディア規制とどう向き合うか分科会②市民とメディアの関係をどう組み換えるか 13日、10時―12時討論「視聴者運動をどう進めるか」 |
| ５月15日 | ◇「表現の自由を規制する個人情報保護法案に反対する共同アピール」の第１次集約をおこない、５３７人の連名で、小泉首相および衆参の内閣委員会全委員に送付した。また、各政党にも送付した。 |
| | ◇報道の自由を求める市民の会が自民党の「テレビ報道番組検証委員会の設置に抗議」する「声明」を発表。①「最大の政治権力集団がこのような委員会を組織し、報道に圧力を加え」ることは、市民、視聴者の「知る権利」を著しく侵害するものであり、②報道が偏っているかどうかも含めて判断するのは私たち市民、視聴者である、としている。 |
| ５月19日 | ◇斎藤茂男記念の集い・「言論表現の自由市民・ジャーナリスト」日本プレスセンター10階ホール、14時―17時、参加費1000円 報告「現代ジャーナリストの課題」筑紫哲也・ジャーナリスト パネルディスカッション 司会・大谷昭宏 パネリスト・伊藤千尋、金平茂紀、長野智子、明珍美紀 |
| ５月23日 | ◇民放労連京都放送労働組合主催「メディアへの法的規制を考える集い」ハートピア京都、18時―21時 問題提起田島泰彦・上智大学教授 |
| ５月25日 | ◇法務省･人権擁護推進審議会が「人権救済制度の在り方についての答申」を発表。①新機関は政府から独立した委員会組織(仮称・人権委員会)とし、②文書提出命令や立ち入り調査など一定の強制的な権限を与え、③救済対象として、差別、虐待、公権力による人権侵害、メディアによる人権侵害の４類型を挙げている。しかし、公権力による人権侵害にいては、すべてを一律に積極救済の対象とせず、人権擁護上看過しえないものについて個別事案に応じた救済を図るとした。また、メディアによる人権侵害にいては、自主規制による対応が望ましいとしたが、任意調査への協力を求め、調査過程の公表などを通じて事実関係の解明や被害者の救済を図るべきである、として積極的な関与を打ち出した。 |
| ５月26日 | ◇自由人権協会主催シンポジウム「メディア自主規制と表現の自由」中央大学駿河台記念館、14時45分―16時45分、参加費500円 パネリスト 放送：三好晴海・ＢＲＯ事務局長 新聞：橋場義之・毎日新聞編集委員 雑誌：石井潤一郎・週刊文春副編集長 映画：松尾守・映倫管理委員会事務局長 インターネット：丸橋透・ニフティ法務･海外部長代理 コーディネーター 山田健太・自由人権協会理事 |
| ◇個人情報保護法拒否！共同アピールの会が渋谷ハチ公前で街頭演説｡(28日には神保町交差点で街頭演説)。 | |
| ５月29日 | ◇雑誌を発行する出版社16社が朝日新聞に「意見広告／『個人情報保護法案』に反対する共同アピール」を掲載（16社は同じ意見広告を30日付けの毎日新聞と産経新聞にも掲載した）。 |
| ◇東京の３弁護士会が「報道被害を考える」シンポジウムを開く。弁護士会館・クレオ、17時30分―20時 パネリスト 鳥越俊太郎・ニュースキャスター、福地輝久・弁護士（桶川女子大生殺害事件の被害者家族の代理人三浦和義・｢ロス疑惑事件｣で報道被害を訴える）、山田健太・青山学院大講師 | |
| ◇個人情報保護法拒否！共同アピールの会主催の「個人情報保護法『バスターズ』5.29大集会」日本教育会館第一会議室、18時30分―20時 あいさつ 佐野眞一・ノンフィクション作家 基調講演 宮崎哲弥・評論家／斎藤貴男・ジャーナリスト パネリスト 吉田司・ノンフィクション作家、宮崎学・作家、最相葉月・作家、魚住昭・ジャーナリスト、日名子暁・作家、元木昌彦・雑誌編集者 | |
| ５月30日 | ◇民放労連が人権擁護推進審議会の答申に対する「見解」を発表。①公権力による人権侵害への対応が不十分な一方で、②メディアに対しては、「過剰取材」や「差別表現」までを対象としており、③表現の自由、報道の自由を侵害し､国民の知る権利を奪うことにつながる､としている｡ |
| ５月31日 | ◇５３７人連名の「表現の自由を規制する個人情報保護法案に反対する共同アピール」を、この日までに全衆議院議員５００人に送った。 |
| ６月５日 | ◇政府は閣議で､個人情報保護法案について､フリージャーナリストであっても報道目的で個人情報を扱うときは、義務規定が免除されるとの答弁書を決定した。また、①娯楽番組、投書・投稿の掲載・放送、②広告、③記事のデータベース、④スポーツ中継や音楽番組であっても「報道に該当する場合」は義務規定が免除される、とした。北川れん子議員（社民）の質問主意書への答弁書としてまとめたもの。 |
| ◇小泉首相は日本雑誌協会の関係者に対し、「個人情報保護法案の今国会中の審議はむずかしい」と述べ､今国会での成立を見送る考えを示した｡ | |
| ◇報道の自由を求める市民の会が「個人情報保護法案の抜本的見直しを求める」要望書を発表。①言論・表現に関わる一切を法律それ自体から適用除外とし、②国や地方公共団体の保有する情報を私たち自身がコントロールするための法案に抜本的に作り直すことを求めた。 |
| ６月６日 | ◇民主党主催の「個人情報保護法シンポジウム」を開く。憲政記念館第１会議室、17時―18時30分、入場無料 出席者 猪瀬直樹・日本ペンクラブ言論表現委員長、作家 石井修平・日本テレビ報道局長長 村中・日本放送労働組合副委員長 北沢義博・弁護士 朝比奈豊・毎日新聞編集局次長 岡田克也・民主党政調会長 このシンポジウムであいさつした民主党の鳩山代表は、「メディア規制法案と言ったほうがわかりやすい」とのべ、廃案に追い込む方針を示した。対案は①基本法と業者法の２つに分け、②「自己情報コントロール権」の明確化、③独立性を有した「個人情報保護委員会」の新設、④適用除外範囲の拡大、などを柱とする。 |
| ◇日本消費者連盟が「『個人情報の保護に関する法律(案)』の廃案、立案のやり直しを求める声明」を発表。声明は①まず行政部門における個人情報保護の仕組みが示されるべきであり､②「自己情報コントロール権」が明記されない限り価値がない、③また行政に大きな権限が与えられ、規制の内容があいまいなため、行政の裁量に任されている点も大きく、言論・表現の自由と抵触する場面もある、としている。 | |
| ◇日本新聞協会が人権擁護推進審議会の答申に対する「意見書」を発表。意見書は、①人権問題におけるメディアの貢献を評価していない、②強制調査の対象からはメディアを外したものの､制度の運用次第では取材･報道活動が制約される、また調査過程の公表は必然的にメディア制裁の性格を帯びる、③人権機関の政府からの独立性も不透明、などの問題点を挙げ、メディアによる人権侵害はメディアの自主努力で解決することを基本とすべきだとの主張を改めて強調した。 | |
| ◇日本ジャーナリスト会議が人権擁護推進審議会の答申に対する抗議の声明を発表。 | |
| ６月15日 | ◇衆議院内閣委員会は、「個人情報の保護に関する法律案」を継続審議とすることをきめた。 |
| ６月20日 | ◇作家、ジャーナリストと出版関係者でつくる「個人情報保護法案拒否！共同アピールの会」が同法案の廃案を求める第２次アピールを発表。言論表現の危機に改めて懸念を表明するとともに、市民社会に及ぼす影響を指摘し、自己情報を自分で管理する権利と仕組みを早急に作り上げるべきだ、としている。 |
| ６月21日 | ◇「表現の自由を規制する個人情報保護法案に反対する共同アピール」の賛同者の第２次集約をおこない、日本ペンクラブ、日本ジャーナリスト会議、日本雑誌協会、日本書籍出版協会、ＭＩＣ、メディア総研などの代表22人が国会を訪れ、2100人連名の共同アピールを衆参の内閣委員会委員51人全員(議員不在の場合は秘書)に手渡し、同法案を廃案とするよう改めて要請した。 |
| ６月23日 | ◇メディア総合研究所と日本ジャーナリスト会議福岡支部主催のシンポジウム「メディアの危機」を開く。福岡市民会館国際会議室、13時―16時30分、無料 基調報告「メディア規制３点セットとは何か」桂敬一・東京情報大教授 パネリスト 石村善治・長崎県立大学長、渋谷民夫・西日本新聞編集局社会部長、松田英紀・ＲＫＢ毎日編成部長、松岡澄子・戦後責任を問う関釜裁判を支援する会代表、コーディネーター 壱岐一郎・沖縄大教授 |
| ６月28日 | ◇ＴＢＳラジオはトーク番組『アクセス』で個人情報保護法案に反対する宮崎学氏を招いて特集した。 |
| ６月30日 | ◇日本ジャーナリスト会議がメディア規制３点セットに反対する運動の中間総括のための会合「６.３０大交流集会」を開く。東京・岩波セミナールーム、14時―17時 |
| ◇フジテレビは午前５時から１時間の特番『テレビＳＯＳ個人情報保護法案ウラオモテ』を放送した。内閣官房個人情報保護担当室の藤井昭夫室長、自民党の熊代昭彦政調副会長、田島泰彦上智大教授が討論。 |
| ７月３日 | ◇新聞協会と民放連はメディア規制をめぐって懇談し、両団体が協力してメディア規制に対抗していくことを確認した。ＮＨＫにも共同歩調を呼びかける。当面は、継続審議となった個人情報保護法案に関してシンポジウムの共同開催や共同声明などを検討する。 |
| ７月４日 | ◇新聞協会は記者クラブ問題検討小委員会の初会合を開き、記者クラブへの便宜供与や記者会見の在り方について、11月度の編集委員会に検討結果を答申することを確認した。 |
| ７月６日 | ◇民放連主催の講演会を開く。「米国におけるテレビ番組規制と視聴者団体の活動」―講師は米テキサスクリスチャン大準教授のロジャー・クーパー氏。東京・文芸春秋西館地下ホール、14時から、無料。 |
| ７月10日 | ◇日弁連は６月18日から23日まで全国38弁護士会で実施した「全国一斉報道被害無料相談」の結果を発表した。電話や面接による受付総数は79件で、内訳は新聞38件、テレビ36件、雑誌13件だった(重複あり)。相談の内容は、交通事故の実名報道、逮捕されていない段階での疑惑報道、警察報道のみを信じた事実と異なる報道、当事者に確認のないままの出生、死亡報道など。また、新聞協会、雑誌協会、ＢＲＯと懇談し、自主的な苦情処理機関の設置や機能の強化を促したいとしている。 |
| ７月13日 | ◇石原慎太郎東京都知事は、在京の新聞・通信・放送23社の社会部長と懇談し、都庁内の記者クラブ常駐社に対しておこなった「専用ブースの使用料を徴収する」との申し入れを「白紙に戻す」と述べた。一方、記者クラブの在り方については、「外国の報道機関や一定レベルの週刊誌などを排除する理由がわからない。間口を広げてほしい」と要望した。 |
| ７月18日 | ◇東京を中心とした26人の弁護士が、報道被害の防止や救済を目的とした「報道被害救済弁護士ネットワーク」(LAMVIC)を結成した。報道被害の状況により、①報道機関への働きかけ、②家族、職場、学校への働きかけ、③弁護士会に対する人権救済の申立、④捜査機関への働きかけ等の「裁判外の救済」、⑤報道差止めの仮処分、⑥証拠保全、⑦損害賠償請求訴訟等の「裁判上の救済」などを適宜おこなう。 |
| ◇民放連・放送基準審議会は、①民放テレビが午後９時から11時に放送する劇場用映画やドラマなどで子どもの視聴に配慮するため、局側が保護者に番組情報をあらかじめ知らせる必要があると判断すれば、番組の冒頭にスーパーを入れるなどする、②再放送する際もこうした事前表示をする、との考えをまとめた。秋の番組改編期から実施する。なお、午後11時以降の主に保護者が子どもの視聴に責任を負う時間帯と捉え、原則として事前表示しない方針。 | |
| ◇離婚をめぐる一方的な取材、放送で名誉を傷つけられたとして、埼玉県内の女性がＮＨＫに慰謝料と訂正放送を求めた控訴審で、東京高裁は女性の訴えを認め､ＮＨＫに130万円の支払いと訂正放送を認める逆転判決を言い渡した。 | |
| ◇日本映画監督協会が個人情報保護法案に反対する声明を発表。 | |
| ７月23日 | ◇政府は、個人情報保護法案についての北川れん子議員(社民)の再質問主意書に対する答弁書を衆議院議長に送った。①学術研究を目的とする機関又は団体に属さない個人については「その評価が困難である」ので適用除外としない、②報道機関で報道目的以外の目的で取り扱う個人情報の主務官庁は、雇用管理に関するものについては労働厚生省と当該事業を所管する大臣等、それ以外のものについては当該事業を所管する大臣等、③報道機関として「出版社」を例示しないのは、報道機関の典型例として位置づけることは適当とは言い難いから、などとしている。 |
| ７月24日 | ◇放送と青少年に関する委員会主催のフォーラム「青少年のための新テレビ論」を開く。東京・芝「ａｂｃ会館ホール」、13時30分―16時30分、無料 第１部「青少年へのテレビメディアの影響調査」放送と青少年に関する委員会委員 無藤隆・お茶の水女子大教授 第２部公開討論｢テレビはこのままでいいのか中学生とともに考える｣ 参加者 中学生（海城中、東京女学館中ほか）、保護者、教師八塚憲郎・海城高校、野口裕行・東京女学館中学校、今泉博・ |