メディアに対する法的規制をめぐる動き（２００１年～）　　　　　　　　２００４年のページへ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2002年へ　　　2001年へ

2003年

12月30日　◇日本テレビは、関東ローカルで自主制作番組「視聴率ってなんだろう？」を午前10時半から45分間、ＣＭなしで放送した。
◇カタールの衛星テレビ、アルジャジーラが東京支局開設の準備を進めていることが分かった。来年２月の業務開始を目指している。
12月26日　◇イラク復興支援特別措置法に基づき、復興支援物資などを空輸する航空自衛隊の先遣隊第１陣が民間航空機でクウェート、カタールに出発した。 
◇政府は首相官邸で国民保護法制の整備本部第３回会議を開き、大規模テロが起きた際は同法制を準用することを正式に決めた。（１）原発施設の破壊（２）炭そ菌を使ったテロ（３）航空機による自爆テロ――の３例を提示、大規模テロに当たるかどうかは首相が認定し、閣議決定することも確認した。
◇自民党の小林興起衆院議員が「中国人女性の入国審査で入管当局に口利きをした」との報道で名誉を傷つけられたとして読売新聞社に2000万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決で、東京地裁の綿引万里子裁判長は「政治家としての影響力を行使した」と口利きの事実を認め、同議員の訴えを棄却した。
◇総務省は、全国の市区町村に対し住基ネットの個人情報が改ざんされているかどうかの確認作業を求めることを決めた。長野県が行った住基ネットへの侵入実験で庁内ＬＡＮを通じて既存の住基システムを自由に操作できることが分かったことを受けた措置。
12月25日　◇小泉首相は官邸でカタールの衛星テレビ局アルジャジーラのインタビュー取材を受け、イラクへの自衛隊派遣が人道復興目的であることを強調した。
◇「自衛隊イラク派兵に反対するアピールと記者会見」参院議員会館第一会議室。明珍美紀、吉岡忍、石坂啓、小中陽太郎、桂敬一、井戸秀明、新村恭、池田香代子、岡田幹治、篠田博之の各氏が発言。
◇石原都知事が01年に雑誌のインタビューなどで女性に差別的な発言をしたとして、日本弁護士連合会は発言の撤回を求める警告書を知事に提出した。
◇ウソつき常習男」という『週刊新潮』の見出しで名誉を傷つけられたとして、鈴木宗男前衆院議員が新潮社に1000万円の損害賠償を求めた訴訟で、東京高裁の西田美昭裁判長は「政治家がうそをつかないことは重要な資質であり、いささか品がないが論評の域を逸脱していない。論評の根拠となった事実も、真実か真実と信じる相当な理由があった」と述べ、同社に100万円の支払いを命じた１審・東京地裁判決を取り消し、請求を棄却する判決を言い渡した。
◇民放労連、マスメディア集中排除原則緩和に反対する「放送局の開設の根本的基準及び放送法施行規則等にかかる制度改正案についての意見」を提出。
12月24日　◇東京都青少年健全育成条例の改正を検討している都の青少年問題協議会は、書店やコンビニの店頭で成人向け雑誌を立ち読みできないようビニールなどで包装するよう出版社に求める新たな規制の検討を始めた。規制の対象は、出版業界の自主規制団体が18歳未満禁止の成人向けマークを付けた雑誌で、現行条例では他の図書との区分陳列が規定されている。新たな規制は出荷時に出版社が自主的に包装するよう求めることを検討。またマークのない雑誌でも、都が不健全図書に指定した場合は、包装を義務付ける方向。
◇日本経済新聞社は、子会社「ティー・シー・ワークス」（ＴＣＷ）の元社長ら３幹部が特別背任罪などで起訴されたことを受け、役員報酬を杉田亮毅社長が20％、副社長から専務、常務までの11人が15～10％、いずれも来月から２カ月間、自主返上することを決めた。
◇大阪証券取引所と役員２人が、インターネット掲示板に書き込まれた投稿で名誉を傷つけられたとして掲示板を管理する「ヤフー」に投稿者のパソコンを特定できるアドレスなどの開示を求めた訴訟で、東京地裁の奥田隆文裁判長は「投稿は論評の域を逸脱した人身攻撃で損害賠償請求の対象になるため、プロバイダー責任法に基づく開示義務がある」と述べ、開示を命じた。
12月22日　◇東京地検特捜部は読売テレビの白岩久弥元プロデューサー＝懲戒解雇＝を法人、所得両税法違反の罪で在宅のまま起訴し、白岩元プロデューサーの弟でテレビ番組企画会社の直弥社長を法人税法違反の罪で在宅起訴した。白岩兄弟は起訴事実を認めているという。起訴状などによると元プロデューサーは00年までの3年間で、番組制作に絡んで下請けから受け取ったリベートなど2億3811万円を隠し、8416万円の所得税を免れたとされる。
12月21日　◇テレビドラマ収録のためのロケバスを無許可で運行していたとして、警視庁は東京都調布市と杉並区にある二つの運送業者を道路運送法違反の疑いで家宅捜索した。番組を制作したＴＢＳとフジテレビも資料を任意提出した。
12月19日　◇作曲家小林亜星さんのＣＭソングに似た曲を放送やＣＤなどで使用され著作権を侵害されたとして、小林さんから権利を譲り受けた音楽出版会社側がフジテレビやポニーキャニオンなどを相手に計１億1850万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁の高部真規子裁判長は「二つの曲の類似性をめぐる争いが表面化していたのに漫然と曲を使い続けた過失がある」と認定、総額2200万円余の支払いを命じた。
◇武富士の盗聴被害にあったジャーナリストや弁護士、元武富士社員などが東京・新宿でデモ。約130人が参加。代表団が武富士本社と新宿署に申し入れ。
12月18日　◇ＣＳ放送のスカイパーフェクト・コミュニケーションズは、04年3月1日付で同業のプラット・ワンと合併すると発表した。プラット･ワンが手掛ける110度ＣＳ放送は業界全体で加入者が約10万人と伸び悩んで、単独での事業継続を断念、スカパーの傘下に入る。
◇総務省は地上デジタル放送の予備免許をサンテレビジョンに交付した。04年12月１日から放送開始の予定。
◇政府は、次期通常国会への国民保護法制の提出に向け、有事に際して協力を求める関係機関との意見交換会を開いた。武力攻撃事態法で指定公共機関に例示されているＮＨＫは「放送責務を課す場合,必要最小限に限定すべきだ」などと要望。日本民間放送連盟は「有事であっても自由な報道は不可欠」と、指定公共機関からの除外を改めて求めた。
12月17日　◇兵庫県は県税徴収を目的にした住所調査に住基ネットを使用することなどを盛り込んだ「本人確認情報の利用・提供条例」案を、来年２月の県議会に提出することを決めた。
◇ＮＨＫが「国民の保護のための法制の『要旨』に関する意見」を発表。
◇『別冊宝島Ｒｅａｌ』シリーズ「モンダイの弁護士」の記事で名誉を傷つけられたとして、名古屋弁護士会の加藤良夫弁護士が宝島社や執筆者らを相手に300万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で東京地裁の大橋寛明裁判長は「記事は真実と認められない」と述べて請求通りの支払いを命じた。
◇ＮＨＫと在京民放５社は、地上デジタル放送の機能をより有効活用するため、現在電波を送信している東京タワーに代わる600メートル級の新タワー構想を推進することで合意したと発表した。
◇総務省の電子政府・電子自治体推進本部有識者懇談会の初会合が開かれた。会議では、普及が進まない住民基本台帳カードへの質問が多かった。
◇日本新聞協会編集委員会は、政府の司法制度改革推進本部「裁判員制度・刑事検討会」の井上正仁座長が発表した裁判員制度試案について「偏見報道の禁止」規定の全面削除などを求める見解を発表した。
◇青少年健全育成条例の不健全図書指定に包括指定と警察官の立入り調査権の導入を提案していた東京都は、青少年問題協議会第３回起草委員会で改正案から上記2点は外し、個別指定と自主規制の強化を盛り込むことにした。
12月16日　◇総務省の畠中誠二郎自治行政局長は、長野県が住基ネットに対する侵入実験の結果を発表したことについて記者会見を行い｢庁内情報通信網の小さな脆弱性を住基ネット本体の安全性の問題のようにねじ曲げている」などと反論。
◇視聴率不正操作問題を受け、日本テレビは「コンプライアンス委員会」（委員長＝氏家斉一郎会長）を設置した。メンバーには社外の弁護士や公認会計士　　が含まれる。下部機関として、資金管理を改善し不正をチェックする「不正防止対策委員会」と社員の倫理観を高める「業務改善委員会」を置く。
◇自民党憲法調査会は、来年１月からの次期通常国会で憲法改正に向けた国民投票法案と国会法改正案の提出を目指す方針を確認した。同時に、同国会中に自民党の憲法改正要綱案を作成することも決めた。
◇自民党広報本部長の八代英太衆院議員が役員連絡会で、イラクでの危険性を語る自衛隊員とその家族の映像に対して「モザイクがかかっており、本当に本人なのか分からない。疑問だ」などと述べた。
12月15日　◇福岡県警が中国人三人による強盗目的の犯行と断定した福岡市の松本真二郎さん一家四人殺害事件で、松本さんの妻千加さんの実兄らが、『週刊文春』『週刊新潮』『フライデー』の報道により「犯人ではないかと書き立てられ名誉を傷つけられた」として、文芸春秋、新潮社、講談社を相手に、総額１億9800万円の損害賠償を求める訴えを東京地裁に起こした。
◇住基ネットに対する長野県の侵入実験結果の全容が分かった。自治体が管理する個人情報を改ざんしたり、国民全員の個人情報を盗み見ることが可能な状態だったという。第三者として県から実験の評価を委託された専門家は「個人情報は盗まれるなどの危険な状態にある」と文書で県に報告した。
◇民放連は、日本テレビの視聴率不正操作問題を受けて設置した「視聴率等のあり方に関する調査研究会」の初会合を開いた。座長の清水英夫青山学院大名誉教授ら識者８人で構成。今後、視聴率以外に番組を評価する基準があるかどうか検討。現行の調査方法の妥当性や調査会社の管理のあり方についても話し合う。来年３月までに結果をまとめる予定。
12月13日　◇たばこ業界を所管する財務省が、バスや電車、タクシーといった公共交通機関での車内広告などを原則として禁止する方針を固めた。
12月12日　◇裁判員制度について、自民党の「裁判員制度と国民の司法参加のあり方に関する小委員会」で長勢甚遠委員長が「裁判官３人、裁判員４人程度」などとする案を提示した。一部の議員から異論も出たが、最終的には了承され、これが自民党案となる見通し。案は事件報道規制について「当面、法律上の手当ては行わない」と明記。
◇自衛隊の派遣先に決まったイラク南部サマワの目抜き通りに掛けられている「ようこそ自衛隊の皆様」と日本語で記された横断幕が、日本人ジャーナリストによって書かれ、アラビア語の原文にない「自衛隊」が加えられていたことが分かった。
◇政府の司法制度改革推進本部が各検討会での出席者の発言を録音したテープを開示しなかったのは違法だとして、「情報公開クリアリングハウス」の女性が同本部に非開示決定の取り消しを求めた訴訟で、東京地裁は請求を認める判決を言い渡した。藤山雅行裁判長は「議論を検証できるようにすべきで、すべての公開が本来の姿だ」と述べた。
◇元プロデューサーの視聴率不正操作事件を受けて、日本テレビが創設した「新しい番組評価基準を考える会」の初会合が開かれ、映画プロデューサーの鈴木敏夫さんや脚本家の大石静さんらが番組の質を具体的に評価する方法について話し合った。今後、答申をまとめ、同局に提出する。また同局は、視聴率の仕組みやその歴史を検証する番組「視聴率って何だろう？」（仮題）を、30日午前10時半から放送することを決めた。
◇テレビ山口の山口県議選事前報道で名誉を毀損されたとして、立候補した男性がＢＲＣに申し立てた審理でＢＲＣは「名誉毀損には当たらないが立候補予定者の公平な取り扱いについて配慮を欠くなど放送倫理上問題があった」との見解を決定。テレビ山口はニュースの中の企画で、申し立てた男性の氏名と顔写真を出して"立候補回数最多"と紹介し、「いずれも落選」などのコメントやスーパーをつけた。
◇関西ＭＩＣ「イラクへの自衛隊派遣に反対する声明」発表。
12月11日　◇毎日新聞労組主催シンポジウム「イラク派兵を問う～再び『戦争への道』を歩まぬために」東京・大手町の毎日新聞ホール。パネリスト：天木直人（前レバノン大使）、野中広務（元自民党幹事長）、池田香代子（翻訳家）。コーディネーター：田島泰彦（上智大学教授）。野中元幹事長はイラクへの自衛隊派遣について「戦闘終結宣言をした後も戦争状態が続いている。国際貢献や復興支援の名の下に自衛隊を出すのは大きな誤りだ」と述べ、小泉首相を厳しく批判した。
◇日本テレビプロデューサーによる視聴率買収事件について、「放送倫理・番組向上機構(ＢＰＯ）」は｢視聴率至上主義の実態の反映であり、視聴者や社会への背信行為」とする見解と、放送業界が信頼を取り戻すための提言を発表。
◇自民党は、テレビ朝日の番組『ニュースステーション』(11月4日放送分)と『たけしのＴＶタックル』(9月15日放送分)によって「甚大なる権利侵害を受けた」とし、「放送倫理・番組向上機構」に審査を申し立てた。『ニュースステーション』は衆院選の選挙期間中に民主党の「菅内閣閣僚名簿」を長時間にわたって取り上げ、民主党に有利な報道をしたと主張。『ＴＶタックル』は、自民党総裁選に立候補した藤井孝男・元運輸相が国会でやじをとばしている映像を、藤井氏の印象が悪くなるよう意図的に編集したとしている。
◇公明党の司法制度改革プロジェクトチームと党法務部会は「裁判員制度」についての提言を発表した。裁判官と裁判員の人数については「裁判官２人、裁判員７人」とし、裁判員や元裁判員が守秘義務に違反した際の罰則は懲役刑ではなく罰金刑にとどめることを主張。マスコミの取材・報道のあり方については「基本的にはメディアの自主的規制に委ねる」としている。
◇小泉首相は官邸で記者団に対し｢政府の批判とか自衛隊（のイラク派遣）反対ばかり言わないで、マスコミの皆さんも激励してあげてください｣と、イラクに自衛隊を派遣する政府方針への批判を控えるようマスコミに注文を付けた。
◇岩手県議会がイラクへの自衛隊派遣に反対する意見書を決議。
◇欧州委員会の駐日代表部は、新聞協会の「記者クラブ制度廃止にかかわるＥＵ優先提案に対する見解」を受け、①開かれた記者クラブに向け努力を続けるとの意見表明は歓迎する②ＥＵ提案が誤解、文化的偏見、事実誤認に基づくものであるとした点は否定する、との声明を発表した。
◇警察庁は、原則として成人だけに適用してきた公開捜査を凶悪で再犯の恐れがある場合などは14歳以上の少年にも適用することを決め、全国の警察本部に通達し、運用を始めた。
12月10日　◇内部告発者が雇用主から報復されないよう民事ルールを定める公益通報者保護法案（仮称）の骨子案を、内閣府が国民生活審議会の消費者政策部会で明らかにした。報道機関など外部に通報した人が保護されるのは、勤め先企業などに訴え出たのに調査さえ行われないなど例外的な場合に限られ、「これではかえって通報しにくくなるのではないか」との批判が出た。
◇民放労連｢イラクへの自衛隊派兵『基本計画』決定に強く抗議する声明｣発表。
◇「記者クラブ制度を廃止することにより、情報の自由貿易にかかわる制限を取り除く」としてＥＵが日本政府に対して日本国内の記者クラブ制度を廃止するよう求めている問題で、日本新聞協会は「歴史的背景から生まれた記者クラブ制度は、現在も『知る権利』の代行機関として十分に機能しており、廃止する必要は全くない」との見解を公表した。
◇不当な人事を言い渡され、劣悪な環境で働かされるなど会社によるいじめを受けたとしてテレビユー山形の元営業部長の男性が同社に対して慰謝料など約211万円の支払いを求める訴えを山形地裁に起こした。
12月9日　◇イラクに自衛隊を送る基本計画が決定されることに抗議し、東京・永田町の国会周辺で反対団体が相次いで集会を開いた。首相官邸前には「戦争反対・有事をつくるな！市民緊急行動」などの呼びかけで約100人が集まった。
◇政府は安全保障会議、臨時閣議を相次いで開き、イラク復興支援特別措置法に基づく自衛隊の派遣の概要を定める基本計画を決定した。派遣期間は「今月15日から1年間」とすることが固まった。
◇野沢太三法相は記者会見で、イラクで殺害された奥克彦大使と井ノ上正盛１等書記官の遺体の写真がインターネットの掲示板に掲載されたことに対し、ネット掲示板の管理者に東京法務局名で削除を要請したことを明らかにした。
◇29日放送予定の日本テレビのドキュメンタリードラマ「戦後最大の疑獄事件ロッキード事件――その真実とは」が放送延期になることが決まった。延期の理由について日本テレビは「編成戦略上の理由」と話している。
◇杉並区の山田宏区長は会見で、現在参加していない住基ネットについて、区民が自ら参加を決める「選択制」での参加に向けて、来年1月末までをめどに総務省、都と協議を進めると表明した。住基ネットへの参加を希望しない区民の申し出を年内に整理し、年明けには接続可能となるよう準備する。しかし選択制を認めない総務省や都との協議が進んでいないため、1月中に合意できない場合、山田区長は「認めてもらえるような新たなやり方をとる」と述べ、総務省や都を提訴することも対応策の一つと表明。
12月8日　◇高島肇久外務報道官は記者会見で、イラクで殺害された日本人外交官２人の遺体の写真を『週刊現代』が掲載したことを受け、川口順子外相が講談社に対し厳重に抗議するとともに、雑誌の回収を申し入れると発表した。
◇新聞労連「イラクへの自衛隊派遣計画中止を求める緊急アピール」発表。
◇『週刊文春』に、統一教会に関係する女性と交際していたなどと報じられ、名誉を傷つけられたとして文芸春秋側に5000万円の損害賠償と謝罪を求めていた山崎拓・前自民党副総裁が東京高裁への控訴を取り下げ、山崎氏側の請求を棄却した一審判決が確定した。
◇フジテレビは、来年春の放送を予定していた単発ドラマ「田中角栄～異形の将軍～（仮題）」の制作中止を発表した。11月末に撮影を始める予定で交渉を進め９月には制作発表を行ったが、田中家の承諾が得られなかった。
12月7日　◇自衛隊のイラク派遣に反対する集会「市民緊急アクション」が東京・銀座の水谷橋公園で開かれ、700人が集まった。
12月6日　◇東京都内で日本ビジュアル・ジャーナリスト協会（広河隆一・代表世話人）が報告集会を開いた。森住卓、綿井健陽、豊田直巳の各氏らの報告。
◇ＪＣＪ12月集会「イラク派兵拒否　改憲ノー　メディア再生」。基調講演：水島朝穂（早稲田大学教授）、パネルディスカッション：明珍美紀（新聞労連委員長、ＭＩＣ議長）、島田修一（自由法曹団幹事長）、小倉利丸（富山大学教員）、コーディネーター：桂敬一（ＪＣＪ代表委員、立正大学教授）。
◇住基ネットの安全性を検証するため、長野県が11月下旬に2度目の侵入実験を試み、ファイアウォールが異常を検知していたことがわかった。
◇内閣府が発表した個人情報保護に関する世論調査結果によると、個人情報の利用に関係したプライバシーの侵害について、62･7%の人が増えたと感じ、78･4%が将来多くなりそうだと懸念していることがわかった。
12月5日　◇政府は閣議で、個人情報保護法について2005年4月1日から民間事業者の義務規定を適用することを決定した。
◇司法制度改革推進本部の顧問会議が開かれ、裁判員制度について一部の顧問から「主体は裁判官になってしまう」「（守秘義務が重過ぎて）国民の誰もが裁判員になりたいとは思わない」など座長案の見直しを求める意見が出た。
12月4日　◇司法制度改革推進本部「裁判員制度・刑事検討会」が出した｢座長案｣などについて、メディア総合研究所は報道規制などに対し強い懸念を表明する見解をまとめ、同本部にパブリックコメントとして提出した。
◇写真週刊誌『フォーカス』(休刊中)の報道をめぐり、元官房長官の中川秀直衆院議員が当時の同誌の編集・発行人を名誉棄損容疑で告訴していた問題で、東京地検はこの元編集・発行人を嫌疑不十分で不起訴処分とした。
◇NHKの海老沢勝二会長は会見で、東阪名の3大都市圏でスタートした地上デジタル放送に続き来年中に水戸、富山、岐阜、神戸の4放送局でも前倒しで開始することを明らかにした。
12月3日　◇住基ネットに「区民選択制」での参加を表明している東京都杉並区は、住基ネットへの不参加を希望する区民からの「非通知」申し出の受付件数を発表した。「非通知」を申し出たのは86,524人で、住民票コードを送付した区民(513,501人)の約17％だった。
◇イラクへの自衛隊派遣をめぐり説明不足を批判されている小泉純一郎首相が、派遣について政府部内に箝口令を敷いたことを明らかにした。これを受け、石破防衛庁長官が報道陣を避けて官邸を出たほか、福田官房長官は記者会見で「これ以上聞かないで」と逆ギレ。
◇陸上自衛隊第２混成団（香川県善通寺市）が10月末、隊員向けに報道機関から取材を受けた際の想定問答集を作成していたことが判明。派遣への不安を問われた場合「特に感じません」と答えるように指示していた。
◇日本テレビが報道番組で、事前に準備した伊勢エビを漁師が捕獲したように見せ掛けて放送した問題で、総務省は同社幹部に口頭で再発防止などの注意喚起を行い、行政指導したことを明らかにした。
12月2日　◇大手消費者金融「武富士」の元課長らによるジャーナリスト宅盗聴事件で、警視庁は同社会長の武井保雄容疑者を電気通信事業法違反容疑で逮捕した。
◇武富士のＣＭを放映していた民放各社には広告代理店を通じて「３日間ＣＭを自粛したい」という武富士の意向が伝えられた。これを受けて各社は４日まで番組のスポンサー名から武富士を外したり、公共広告機構のＣＭに差し替えるなどしたが「その後の措置は未定」（日本テレビ、ＴＢＳ）。
◇日テレの視聴率買収問題で、ビデオリサーチは安藤正臣元プロデューサーを相手取った損害賠償請求訴訟を来年１月に東京地裁に起こす方針を明らかにした。請求額は数千万円になる見込み。同社は元プロデューサーに対し偽計業務妨害容疑での刑事告訴も検討していたが、捜査が調査協力世帯に及んで迷惑をかけることにつながるという理由から、見送りを決めた。
◇日本テレビ系『ニュースプラス１』で、11月５日放送の特集「幻のイセエビを探せ」のスタッフが店で買ったイセエビを網にかかったように見せかけていたことが分かった。取材は外部の制作スタッフだったが、同社は「表現上不適切だった」として報道局長とチーフプロデューサーに厳重注意をするとともに、同番組内で笛吹雅子キャスターが視聴者に謝罪した。
12月1日　◇午前11時から関東、中京、近畿の一部でテレビの地上デジタル放送が開始。2011年までに全国の放送がデジタル化され、現在のアナログ放送は停止する。各地区で放送開始を祝う式典が行われ、東京では赤坂プリンスホテルで地上デジタル推進全国会議総会に続き小泉首相らが出席して記念式典が開かれた。
◇地上デジタル放送について、ＮＨＫには夕方までに計502件、民放キー局は計約202件の問い合わせがあった。ほとんどが「デジタル放送とは何か」「見るにはどうしたらいいのか」といった質問で、既存のアナログ放送との混信などのトラブルはなかったという。
◇東京都杉並区長の諮問機関である「区監視カメラ専門家会議」（会長・三好達元最高裁長官）は、公共の場所などへのカメラ設置に際し届け出義務を課すことなどを盛り込んだ答申を山田宏区長に提出した。 杉並区は答申をもとに来年２月の条例化を目指す。
◇転籍を拒否した社員の処遇をめぐる記事で名誉を棄損されたなどとして、化粧品会社「ファンケル」が朝日新聞社を相手に１億円の損害賠償と謝罪広告の掲載を求める訴訟を東京地裁に起こした。
◇民放労連近畿地連は、日本テレビの氏家会長と萩原前社長（現副社長）の辞任を求める声明を発表した。


11月28日　◇政府は国民保護法制の「国民保護に関する国の基本指針」について、関連法案づくりと並行し指針の作成を進める方針を明らかにした。
◇自民党司法制度調査会の裁判員制度に関する小委員会は、裁判官と裁判員の人数について議論したが、裁判官の人数について３人を主張する意見と２人で十分とする意見に分かれた。相対的に３人を主張する意見が多かった。
◇東京地裁（宇田川基裁判長）はインターネットサービス「ソネット」を運営するソニーコミュニケーションネットワークに、掲示板に中傷的な書き込みを行った発信者の住所、氏名などの開示を命じた。
11月27日　◇日本道路公団は、月刊誌で内部告発した片桐幸雄・四国支社調査役と発行元の文芸春秋などに対し、名誉棄損にあたるとして損害賠償を求めた訴訟を取り下げると発表した。
11月26日　◇自民党司法制度調査会の裁判員制度に関する小委員会は、衆院選後初の会合を開いた。委員から、政府の裁判員制度・刑事検討会の井上正仁座長が公表した試案への批判や、国民負担の重さを心配する意見が出た。政府が来年の通常国会に法案を提出するスケジュールに合わせ、小委員会は年内にも最終とりまとめを行う方針だが、「もっと時間をかけて議論すべきだ」との意見も出始めている。
◇日韓併合に関する石原慎太郎・東京都知事の発言をＴＢＳの情報番組『サンデーモーニング』が誤って伝えた問題で、同社の井上弘社長は会見で「知事、関係者、視聴者に迷惑をかけ、申し訳ありませんでした」と謝罪した。同社は再発防止策を検討中で、近く関係者を処分するという。
◇「武富士」の元課長らによる電話盗聴事件で、ジャーナリスト山岡俊介さんと出版社「創出版」が「自宅の電話を盗聴されプライバシーを侵害された」などとして、武富士に計3000万円の損害賠償を求める訴訟を起こした。
◇日本ペンクラブは、「自衛隊のイラク派遣に反対する声明」を発表した。
◇東京文京区で99年に女児を殺された母が、事実無根の記事で名誉を傷つけられたとして謝罪などを求めて出版社４社と争っている訴訟で、２社との和解が東京地裁で成立。「事件の原因がお母様にあるかのような記事を掲載したことをおわびする」との謝罪文を掲載するなどの和解内容。公人でない一般人が提起した名誉棄損訴訟で、新聞に謝罪告知が掲載されるのは異例。
◇東京都が、テレビＣＭなど広告事業に対する法定外税の検討を始めたことが分かった。納税対象は、広告収入を得るテレビ局、広告主の企業、広告会社などが考えられる。
◇写真週刊誌『フォーカス』の記事で名誉を傷つけられたとして、スイスを拠点とする新興宗教の関連団体「日本ラエリアン・ムーブメント」が新潮社に500万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁の大藤敏裁判長は「記事は真実か、真実だと信じるに相当な理由があった」と述べ、200万円の支払いを命じた一審判決を取り消す逆転判決を言い渡した。
11月25日　◇関東、中京、近畿の３大都市圏で12月１日から始まる地上デジタル放送で、総務省は関東と近畿のＮＨＫ、民放など15局に同放送の本免許を交付した。中京地区の７局は28日に交付する。
◇日本テレビプロデューサーによる視聴率「買収」問題で、ビデオリサーチは、働きかけを受けた世帯が新たに８世帯あったと発表した。計18世帯のリストを日テレ側から受け、すでに把握していた15世帯分と重複するものを除いた。また、同社による関東地区の協力世帯への調査が24日に終了し、不正接触は計23世帯に及んだことを確認した。
◇日本テレビは放送番組審議会を開き、氏家斉一郎会長から視聴率不正操作問題について説明を受けた。 委員から「審議会が推薦する番組を表彰する制度を作ってはどうか」との意見が出て、同局では表彰制度について検討する。
◇光文社の元経理局長が会社の資金を使い込んだ問題で、警視庁は元経理局長櫻井直人容疑者を業務上横領の疑いで逮捕した。
◇『アサヒ芸能』に事実無根の記事を書かれたとして、プロゴルファーの尾崎将司さんが発行元の徳間書店などに5250万円の損害賠償と謝罪を求めた訴訟の和解が、東京地裁（近藤寿邦裁判長）で成立した。徳間書店が不適切な表現を謝罪し、250万円の解決金を支払う内容。
◇テレビ朝日の選挙特番に自民党幹部が出演を拒否した問題で、広瀬道貞社長は定例会見で「経緯を考えれば私たちにも非があった」と遺憾の意を表した。
◇ラムズフェルド米国防長官は、カタールの衛星テレビ局アルジャジーラと、アラブ首長国連邦の衛星テレビ局アルアラビアがテロリストと協力していることを示す情報があると言明した。
11月23日　◇日本経済新聞社の子会社「ティー・シー・ワークス（ＴＣＷ）」をめぐる不正経理事件で、東京地検特捜部はＴＣＷの元社長嶋田宏一容疑者や元専務小川豪夫容疑者ら３人を商法の特別背任容疑と業務上横領容疑で逮捕した。日経新聞社は「事実を厳粛かつ重大に受け止め、今後の捜査に最大限協力していく考えです。事件について今後も説明責任を果たし、皆様の信頼に応える報道を続けます」との見解を発表。
◇日本経済新聞社は国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）と「オフィシャルメディアサポーター」契約を結んだと社告した。これは初めてＦＩＦＡが設けるカテゴリーで、2006年にドイツで行われるワールドカップとそれに至るＦＩＦＡ主催の各大会について、日本国内での各種支援活動を行うもの。
11月21日　◇政府は首相官邸で国民保護法制整備本部の会合を開き、有事の際に国民の生命や財産を保護するための手続きを定めた国民保護法制の要旨を決定した。配慮事項として｢不当に表現の自由を制限してはならない｣と記したが、指定公共機関の範囲は明確になっていない。
◇民放連は政府に「国民保護法制の中で民放が指定公共機関とならないような制度設計」を求める要望書を提出した。同時に提出した「緊急事態における放送に関する指針」では、有事の際に(１)被害の発生と拡大の防止に資する放送(２)多角的、客観的な取材、報道(３)市民の基本的人権、知る権利を守り、自由で自律的な取材の貫徹、について自律的に取り組むと主張した。
◇日本テレビの視聴率買収問題で、総務省は同社に文書で厳重注意し再発防止策をとるよう行政指導した。麻生総務相が、おわびに訪れた氏家会長ら代表取締役３人に直接伝え、半年をめどにその後の状況を報告することを求めた。
◇日本テレビの氏家会長は安藤正臣・元プロデューサーが視聴率操作に使った制作費を全額返済したことを明らかにしたうえで、「損害がなければ刑事訴訟はできない」と述べ、詐欺罪での告訴を見送る方針を示した。
◇ＵＨＦテレビ局13社で作る全国独立ＵＨＦ放送協議会は、麻生総務相に、デジタル化の支援を求める要望書を提出した。「経営状態が厳しく、アナログ放送が止められる2011年までにデジタル化を終えるのはきわめて困難」と、公的支援や国による無利子・低利融資の条件緩和、優遇税制などを求めた。
◇総務省は、地上デジタル放送の送信を12月中に始めるＣＡＴＶ事業者は73業者で、視聴可能世帯数は710万に上るとの見通しを発表した。
◇イラク・バグダッドのパレスチナホテルと隣接するシェラトンホテル、石油省ビルにロケット弾が撃ち込まれ、少なくとも一人が負傷した。パレスチナホテルには、日本のＮＨＫや朝日新聞など各国のメディアや援助団体関係者らが滞在していた。
11月20日　◇民放連は、日本テレビプロデューサーの視聴率買収問題に関する調査報告を受け、視聴率などによる番組評価基準のあり方や現行調査の妥当性、調査会社の複数化などを検討する「視聴率等の在り方に関する調査研究会」を年内に発足させると発表した。
◇山形新聞は、10月末まで随時掲載していた病院の医療活動などを紹介する『企画特集』について｢医療法に抵触する恐れがある」として掲載を中止した。 一般記事のような体裁をとっているが、同社はこの特集について｢広告企画｣と説明。しかし、病院側に対しては「記事と誤認させるようなまぎらわしい説明をしていた」という。
11月19日　◇日本広告主協会は｢広告取引の重要指標である視聴率への信頼性を根底から覆した事件の最大の被害者は広告主である」と日テレ批判のコメントを発表。
◇民放労連の碓氷和哉委員長は「こうした問題を再発させないためには、視聴率を唯一の評価基準とする視聴率至上主義、金と権限がプロデューサーに集中する体制、取引内容を明示した契約書も取り交わさない制作会社との商慣習などの改善が急務」などとする談話を発表した。
◇視聴率不正操作問題で、関係者の処分が発表された18日夕から日本テレビへの抗議電話などが殺到し、19日午後10時半までに約500件に上った。
◇ファミリーマートのネット通販向け会員制度「ファミマ・クラブ」の会員宅に不審な請求書などが送りつけられていた問題で、同社は約18万人分に上る個人情報の流出があったと発表し、上田準二社長ら幹部6人を減給処分。
◇自民党の平沢勝栄衆院議員は『週刊新潮』の「パチンコ業者から平沢勝栄代議士に渡った4000万円」と題する記事について「事実無根かつ悪質極まりない誹謗中傷記事が掲載された」として、代理人を通じて東京地検に同誌編集長ら３人に対する告訴状を出したと発表した。
11月18日　◇武富士をめぐる盗聴事件で、被害者とされるフリージャーナリストの山岡俊介さんが都内で記者会見し、「盗聴で被害を受けた」として武富士に対し損害賠償を求める訴訟を週内にも東京地裁に起こす方針を明らかにした。
◇日本テレビの安藤正臣プロデューサーが視聴率を買収していた問題で、同社の「視聴率操作」調査委員会は同プロデューサーが番組制作費1007万円余を会社に水増し請求し、そのうち約875万円を工作資金に充てていた、などとする調査結果を明らかにした。日本テレビは調査委員会の報告を受け、安藤プロデューサーを懲戒解雇にし、水増し請求など1007万円余は全額返済を要求。返済されない場合は詐欺の疑いで刑事告訴するとしている。 氏家斉一郎会長は日本テレビグループ最高経営責任者（ＣＥＯ）を辞任、萩原敏雄社長は副社長に降格、間部耕苹副会長が社長に就任する。
◇日本テレビの「視聴率買収」問題で、総務省は同社に厳重注意と再発防止の措置を講じるよう行政指導する方針を固めた。
◇仙台市の筋弛緩剤混入点滴事件を巡り仙台弁護士会は、捜査段階で人権侵害に当たる報道があったとして毎日新聞、朝日新聞、読売新聞、河北新報に勧告を出した。守大助被告が最初に逮捕された01年1月の記事を「容疑者を犯人と断定する報道」などと指摘。今後①プライバシーを報道対象としない②容疑者・被告を犯人視した報道をしないよう求めている。
11月17日　◇ＮＨＫと民放連は、地上デジタル放送で、来年４月から「録画は１回限り（コピーワンス）」にする著作権保護信号をかけると発表した。
◇兵庫県篠山市のＪＲ福知山線丹波大山駅と下滝駅の間で、特急列車など２本の運転士が列車事故を取材していた民放のカメラマンに気づき、電車を緊急停車させていたことが分かった。現場付近では電車にはねられたとみられる女性の遺体が16日夕に見つかっていた。 朝日放送によると、カメラマンと助手が同線の側溝と雑木林の間で撮影中、運転士から注意を受けたという。 毎日放送のカメラマンも線路わきで撮影していて注意を受けた。
11月16日　◇鹿児島市の繁華街・天文館で49台の防犯カメラが稼働し始めた。来年度はさらに数台を増設する。（財）都市防犯研究センターによると、東京・歌舞伎町の50台に匹敵し全国最大規模という。
11月14日　◇米海軍横須賀基地司令部は基地内の生活を取り上げた番組に誤りがあったとして、取材した番組制作会社に抗議した。番組は毎日放送が制作を発注、11日夜に放送された『世界バリバリ☆バリュー』。基地司令部によると、自宅で日本人小学生らに『1時間4000円』で英語を教えていると米軍関係者の妻を紹介、その月収当てクイズで正解を『64万円』と放送した。しかし、妻が「習っている日本人は40人ぐらい」と言ったのを、制作会社が週１回１時間4000円などと勝手に計算していた。制作会社はミスを認めたという。
◇消費者金融「武富士」に批判的なジャーナリストの自宅を盗聴したとして、警視庁捜査二課は元同社総務課長ら4人を電気通信事業法違反（盗聴）容疑で再逮捕、武富士本社などを家宅捜索した。
◇消費者金融大手「武富士」の元社員による盗聴事件で、「武富士」のＣＭ放送が在京民放５局で相次いで取りやめになっていることが分かった。
◇日本テレビは03年9月中間連結決算の見通しについて、純利益を当初予想の55億円から約７割増の93億円に上方修正すると発表した。
◇ビデオリサーチは、関東地区視聴率調査世帯のうち２世帯が外部から不正な働きかけを受けていたことが新たに分かったと明らかにした。いずれも依頼に応じなかったという。同社はこの２世帯を調査対象から除いた。
◇朝日新聞社は、自民党の安倍晋三幹事長が「朝日記者がオフレコ取材の内容を夕刊紙に漏らした」として取材制限を行っていることに対し、事実関係を全面的に否定し厳重に抗議する文書を安倍氏あてに提出した。
◇リスボンからの報道によると、イラク南部で、ポルトガル治安部隊の取材に向かっていたポルトガル人記者の車列が襲われ、テレビ局の女性記者一人が負傷、ラジオ局の男性リポーター一人が誘拐された。
11月13日　◇講談社、新潮社、読売新聞グループ本社など新聞・出版14社とソニーは、電子本を配信する新会社「パブリッシングリンク」の設立を発表した。配信サービスは来春からで、閲覧期間を２か月に限定し以後は自動的に読めなくなる「電子レンタル本」システムが最大の特徴。入会登録した利用者は同社のサイトから電子本をダウンロードし、パソコンか専用端末で読む。
◇首都圏の8県都市首脳会議が開かれ、各都県でばらつきのある「青少年健全育成条例」を同一化することで合意した。
11月12日　◇若者の暴走行為を取り上げたテレビ朝日のワイドショーの取材でやらせがあったとされる事件で、京都地検は暴走を依頼したとして道交法違反の幇助容疑で書類送検されたフリーリポーターの男性と暴走グループのリーダー２人を起訴猶予にした。
◇ソフトの違法コピー防止活動を行うコンピュータソフトウェア著作権協会は、ホームページの不備で利用者の個人情報が流出可能な状態だったと発表した。
◇横浜市の中田宏市長は、深夜に外出する少年の保護者に対し各都県の青少年保護育成条例で罰則を設けるよう、13日の８都県市首脳会議で東京、神奈川、埼玉、千葉の４都県知事に提案する、と明らかにした。わいせつ図書の店頭陳列への規制強化も提言する。
◇内部告発者の保護を目的とした公益通報者保護法案の骨子が明らかになった。従業員や取引業者などが企業や官公庁で「法令違反かそのおそれ」の行為があると判断して告発した場合、解雇など不利益な処分を禁じている。告発先として市民団体やメディアなど外部への道を開いたが、勤務先や行政機関への告発を優先する前提を設けたり、国民に危害が発生・急迫しているケースに限定している。法案は今年度中の国会提出を目指している。
◇参院議院運営委員会の理事会が開かれ、同日発売の『サンデー毎日』が倉田寛之参院議長に対する地元金融機関からの融資を問題視する記事を掲載していることについて、共産党が「三権の長の問題で重大だ」として事実関係の解明を求めた。これに対し自民党は「宮崎委員長に対応を任せる」と応じた。
11月11日　◇第1回『地域のテレビ番組を語ろう』全国フォーラムｉｎ横浜（~12日）。横浜・放送番組センター。主催：横浜市、（財）放送番組センター、放送人の会。後援：ＮＨＫ、民放連、ＡＴＰ、横浜産業振興公社。
◇石原都知事は記者会見で、日韓併合に関する発言をＴＢＳの番組『サンデーモーニング』がねつ造報道したと批判、名誉棄損などに当たるとして法的な手続きを取る方針を明らかにした。
◇ＮＨＫは地域放送局の地上デジタル放送について、水戸、富山、岐阜、神戸の４放送局で2004年10月から12月にかけて順次開始する方針を決めた。
◇政府の「裁判員制度・刑事検討会」が開かれ、裁判員制度導入に伴う取材・報道規制問題などを中心に討議した。共同通信社論説委員の土屋美明委員は、日本新聞協会が現在、裁判員制度下の取材や報道に関する自主ルール策定に向け法曹三者と協議を進めていることを説明。「接触禁止の対象に裁判員経験者が含まれると裁判の事後的な検証ができなくなる」「報道規制の規定は表現の自由と正面からぶつかる恐れがある」などと座長案の問題点を指摘した。日弁連司法改革調査室長の四宮啓委員も「裁判員経験者への取材についてはメディアの自主ルールに委ねるべきだ」などと述べた。これに対し、上智大教授の酒巻匡委員が「守秘義務は裁判終了後も続くもので、裁判員経験者への接触を禁止するのは当然」と座長案を支持。最高検検事の本田守弘委員が「メディアの自主ルールに実効性があるか検証しなければならない」と述べ、弁護士の高井康行委員も「接触禁止規定は裁判員保護の観点から必要。土屋委員の意見は取材する側の論理」と語るなどメディア側に厳しい意見も出た。
◇日本テレビは、14日夜に予定していた映画『15ミニッツ』の放送を28日に延期することを決めた。 視聴率競争のため過激な映像を求めるテレビ局を描いた作品で、同局プロデューサーによる視聴率買収工作問題に配慮した。
◇大阪府豊中市の市民６人が、住基ネットでの自分の情報提供を中止するよう求めた異議申し立てで、同市の情報公開・個人情報保護審査会は「違法性はない」としたものの、「制度への参加については、法律において選択制を採用すべきだった」と市長に答申した。
11月10日　◇総選挙で、自民党は前回選挙の233議席を上回る237議席を獲得、公明、保守新と合わせた与党３党では絶対安定多数の269議席を超える275議席を確保した。民主党は40議席増の177議席。与党３党は党首会談で小泉連立政権の継続を確認。首相指名選挙を行う特別国会は19日にも召集する方向。小泉首相は首相指名を受け第２次小泉内閣を発足させ、閣僚は全員再任。
11月9日　◇第43回総選挙。小選挙区の投票率は59.86%で、戦後最低だった96年の59.65%をかろうじて上回ったものの、戦後２番目の低投票率となった。
◇テレビ朝日の『選挙ステーション＇03』に、安倍晋三幹事長ら自民党執行部が出演辞退。 テレビ朝日広報部によると『ニュースステーション』が4日、総選挙で民主党が政権を獲得した場合の閣僚名簿を報道したことに対し、自民党幹事長室が７日、「バランスが欠けており、自民党として納得できない」と電話で抗議。投開票日の選挙番組の自民党本部からの中継で、小泉首相や安倍幹事長ら党執行部について「出演を辞退する」と申し入れてきたという。
11月8日　◇日本ペンクラブシンポジウム「作家・読者・図書館― 公貸権を考える ―」プレスセンター10階ホール。コーディネーター：松本侑子、パネリスト：猪瀬直樹（日本ペンクラブ）、石井昂（新潮社）、糸賀雅児（慶應義塾大学教授）、大沢在昌（日本推理作家協会）、西野一夫（川崎市中原図書館）、三田誠広（日本文藝家協会）、吉田直樹（東京都立中央図書館）、総合司会・篠田博之。
11月6日　◇テレビアニメをビデオやＤＶＤ化した際、使用料が支払われなかったとして、声優360人が音声制作会社などに総額約8700万円の支払いを求めた訴訟で、東京地裁の滝沢孝臣裁判長は同社に全額の支払いを命じた。
◇ＮＨＫ北九州放送局で、受信料の集金を委託されている契約職員が、同局の職員と話し合ううちに興奮し、隠し持っていたかまとパン切り包丁を出した。職員の説得で刃物は納めたが、警察に暴力行為の疑いで現行犯逮捕された。
◇ＷＯＷＯＷの広瀬敏雄社長は記者会見で、デジタル放送の全番組で違法コピーを防止するための仕組みを11月から導入したことを明らかにした。
◇ＮＨＫの海老沢勝二会長は定例会見で、日本テレビの視聴率不正操作問題に言及、「視聴率調査会社がビデオリサーチ１社しかないことから、弊害は当然起こる」と語った。同局では年間２回個人視聴率調査を行っているが、４回以上に増やすことを検討しているという。
11月5日　◇ＴＢＳは、２日に放送した『サンデーモーニング』の中で日韓併合についての石原都知事の発言の字幕を誤ったとして、別の情報番組で謝罪した。石原知事の「日韓合併の歴史を100%正当化するつもりはない」という発言に、「日韓合併の歴史を100%正当化するつもりだ」と誤って字幕をつけた。
◇政府は、来年の通常国会提出を目指す「国民保護法制」について、有事の際に国へ協力を求められる「指定公共機関」に日航や全日空など民間航空会社を含めることにした。警報発令の協力義務を負うことが見込まれる放送機関については、ＮＨＫは含まれるが民放各社は除外される方向になった。
◇総選挙について、評論家の加藤周一氏や憲法学者の樋口陽一氏ら27人が連名で呼びかけ｢争点は日本が戦争への道を歩むかどうかだ」と訴える共同アピールを発表、賛同を求めた。 呼びかけ人は他に作家の井上ひさしさん、人権活動家の川田龍平さん、小児科医の毛利子来さん、金子勝・慶大教授ら。
◇韓国・ソウルの日本大使館前で元従軍慰安婦らが集会を開き、石原都知事が韓国併合について「彼ら（朝鮮人）の総意」で行われたなどと発言したことに抗議、日本政府は謝罪すべきだと訴えた。
◇『週刊新潮』の虚偽の記事で名誉を傷つけられたとして、前衆院議員の鈴木宗男被告が新潮社5000万円の損害賠償などを求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁の江見弘武裁判長は100万円の支払いを命じた一審東京地裁判決を支持、新潮社の控訴を棄却した。
11月3日　◇2001年から憲法記念日の統一集会を共催してきた護憲８団体の代表が東京都内で「１１・３憲法集会」を開いた。「５月３日だけではない継続的運動の必要性」を訴え、９条を守る全国署名運動を提案した。
◇石原都知事が日韓併合を「人間的だった」などと演説した問題で、在日本朝鮮人人権協会と朝鮮人強制連行真相調査団は、発言が人種差別撤廃条約違反にあたるとして国連の人種差別撤廃委員会などに通報し、「日本政府に条約を順守するよう促し、厳正な対処を求める」要請書を送った、と明らかにした。
11月2日　◇テレビ朝日は、日曜朝の『みごろ！たべごろ！デンセンマン』を打ち切った。制作会社「ザ・ワークス」が、ホームページで視聴率調査世帯に視聴を呼びかけていたことが発覚、テレビ朝日の要請で削除していた。
◇来年１月インドのムンバイで開かれる「世界社会フォーラム2004」を前に、日本からの発信を目指す「もう一つの世界を！ＷＳＦ2004東京プレフォーラム」が東京・文京区民センターで開かれ、約170人が集まった。
11月1日　◇石原都知事は鹿児島県指宿市内のホテルで演説し、中国が先月、有人宇宙船打ち上げに成功したことに触れ、「中国人は無知だから喜んでいるだけ。あんなものは時代遅れ。日本がやろうとすれば１年でできる」などと発言した。


10月31日◇日本テレビのプロデューサーによる「視聴率買収問題」で、モニター世帯割り出し工作に使っていた総額が当初発表していた百数十万円より多く、数百万円とみられることが分かった。プロデューサーは「自分で支払った」と説明していたが、高額であることから番組制作費を流用した疑いが強まり、調査委員会で資金の出所を調べている。
◇麻生総務相は閣議後会見で、日本テレビのプロデューサーの視聴率操作問題について、（１）視聴率調査の対象世帯を増やす（２）ビデオリサーチ以外の視聴率調査会社を設立して複数社体制にする、などを提案した。
◇日韓併合について「どちらかといえば彼ら（朝鮮人）の先祖の責任」などと発言した石原都知事は、定例記者会見で「（当時の韓国の）政治家たちが合議して決めた」「国際機関でだれも日本を誹謗する者はなかった」などと述べ、発言の正当性を強調した。また、「どっかの新聞が例によってマッチポンプでたきつけた」などと報道批判も展開した。
◇放送局や経済団体などからなる「地上デジタル推進全国会議」は、地上デジタル放送を推進する第４次行動計画を策定した。３大都市圏以外の地域での放送開始に向け、原則として2004年度から現在のアナログ放送との混信対策を始めるなどのスケジュールを新たに盛り込んだ。
10月30日◇写真週刊誌『FOCUS』の記事で名誉を傷つけられたとして熊本市の医療法人「林田会」と林田実理事長が、新潮社と当時の編集長らに約１億７千万円の損害賠償などを求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁の矢崎秀一裁判長は「名誉を棄損する記事は通算３カ月に及んだうえ顔写真も添えられ、社会的評価が相当低下した」と述べ、一審判決を変更し660万円増の計1980万円の支払いを命じた。 理事長個人への支払額は1430万円で、巨人軍の清原和博選手に１千万円の支払いを認めた01年３月の東京地裁判決を上回り、名誉棄損訴訟での最高額となった。
10月29日　◇レース中の事故で全身やけどの重傷を負ったレーサーの太田哲也さんが、主催者の富士スピードウェイやテレビ東京などに2億9000万円の損害賠償を求めた訴訟で、東京地裁の小野剛裁判長は主催者側に9000万円の支払いを命じる判決を言い渡した。
◇麻生総務相は総務省で開かれた放送免許再交付式で、日本テレビの視聴率買収問題に触れ「各社とも同様の事件が起きる可能性はあり、社内倫理の確立を徹底して欲しい」と要望した。視聴率に対しても「サンプル数や、調査機関が１社でいいのかなど再検討が必要ではないか」と述べた。また式に先立ち氏家斉一郎・日テレ会長が麻生総務相に｢監督不行き届きだった」と謝罪。
◇視聴率「買収」問題で、民放労連は「日本テレビには、問題を個人の資質に帰してしまうのではなく、慎重な調査と結果の開示を求めたい」とする見解を出した。
10月28日　◇北海道新聞社は、苫小牧市の出光興産北海道製油所の原油漏れについて、誤った報道をしたとして小田切良三常務取締役編集局長の役員報酬を減給にするなど８人の処分を公表した。
◇司法制度改革推進本部「裁判員制度・刑事検討会」が開かれ、井上正仁座長が裁判員制度に関する座長案を明らかにし、「裁判官３人、裁判員４―６人」との方向を打ち出した。政府案は報道機関に「裁判員に偏見を生じさせないような配慮」を求めていたが、座長案は「報道機関が自主的ルールを策定しつつあることを踏まえ、さらに検討する」という表現を付け加えた。一方、報道機関には、裁判中の裁判員にも裁判終了後の元裁判員にも接触を禁じた。推進本部は年末までに最終案を固める方針で、作業は大幅にずれ込む見通し。
◇石原都知事は都内で開かれた集会で、戦前の日韓併合について「彼ら（朝鮮人）の総意で日本を選んだ。どちらかといえば彼らの先祖の責任だ」と発言。
10月27日　◇日本テレビのプロデューサーによる視聴率買収工作問題でビデオリサーチ社は、番組視聴の働きかけを受けたとされる調査世帯のうち２世帯を特定し、関東地区の対象600世帯から削除したと発表した。
◇日本テレビプロデューサーの視聴率不正操作で、同社の氏家斉一郎会長は、日本民間放送連盟の緊急対策委員会に出席。同連盟の名誉会長などの役職の辞任を申し出、了承された。
◇日本テレビは視聴率「買収」問題で社内に調査委員会を設置、第１回会合を開いた。委員長には江幡修三・元検事総長が就任した。メンバーは、ほかに河上和雄元東京地検特捜部長ら社内外の５人。調査とは別に萩原社長と氏家斉一郎会長、間部耕苹副会長が、役員報酬の50%を３カ月間返上する。
◇野中広務元自民党幹事長が『噂の真相』の記事で名誉を傷つけられたとして同誌と岡留安則編集長に慰謝料などを求めた訴訟で、最高裁第２小法廷（梶谷玄裁判長）は同誌側の上告を退ける決定をした。
10月26日　◇日本テレビは午前5時半からの15分番組『あなたと日テレ』で、視聴率操作問題を公表した24日の記者会見の模様を放送し、アナウンサー2人が「申し訳ございませんでした」と頭を下げて謝罪した。
◇文化庁は、出版物にも著作者の「貸与権」を認めるよう著作権法を改正する方針を決めた。漫画や小説のレンタルなどで、ビデオやＣＤと同様に著作権料の支払いが義務付けられる。文化審議会が12月にもまとめる報告を受け、次期通常国会に改正案を提出する見通し。早ければ2005年1月から実施。
10月25日　◇世界30カ国以上で一斉開催される反戦集会｢10･25ワールドアクション」が、東京、大阪、広島など全国15都市で同時開催。
◇住基ネットの安全性を検証するため長野県が先月末３町村の協力を得て実施した侵入実験で、下諏訪町のシステムに障害が起きていたことがわかった。
◇テレビ朝日で放送しているバラエティー番組の制作会社「ザ・ワークス」が、番組単独のホームページ上で視聴率調査世帯に番組を見るように呼びかけていたことが分かり、テレ朝から削除の要請を受けてページを削除した。
10月24日　◇少女が使用した下着などを売る「ブルセラショップ」について、東京都は業者を罰する条例を来年度にも設ける方針を固めた。また｢不健全図書指定｣の制度も見直し、（１）性描写を一定の割合以上含めば、審査を経ず自動的に不健全図書に指定する（２）書店が不健全図書と一般書を厳格に分離して販売するよう規定する、などを検討している。
◇日本テレビの番組プロデューサーが、ビデオリサーチ社の視聴率モニターとなった世帯に番組の視聴を依頼し謝礼を払っていたことが明らかになった。プロデューサーは信用調査会社を使ってモニター世帯を12、3世帯割り出し、昨年７月から今年９月までの間、自ら制作を担当したバラエティー番組など少なくとも６本を見るように依頼。承諾した４世帯前後には、1番組ごとに5000円から１万円の商品券か現金を渡し、信用調査会社には１世帯割り出すごとに10万円を支払っていた。同社の萩原敏雄社長は、東京都港区の本社で会見し、事実関係を認め謝罪した。
◇国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団」のロベール・メナール事務局長は都内で会見し「米中枢同時テロ以降、世界的に報道の自由が悪化している。今年は世界中で報道を理由にジャーナリストが殺され、現在少なくとも129人が投獄されている」と、昨年より今年の状況は悪化していると説明した。
10月23日◇東京都は、住基ネットの接続方式をめぐり、対立する杉並区のデータ受け取りを拒否する方向で検討に入った。
◇東京都教育委員会は｢入学式、卒業式等における国旗掲揚及び国歌斉唱の実施について」と題する通達を全都立学校に出した。「国旗は舞台壇上正面に掲揚」「教職員は国旗に向かって起立し、国歌を斉唱する」など日の丸、君が代の取り扱いを細部まで規定し、従わない場合は処分も念頭に置いている。
10月22日　◇アメリカで、少年が銃で殺傷事件を起こしたのは、暴力シーンの多い人気テレビゲーム「グランド・セフト・オート３」の影響だとして被害者の遺族が同ゲームソフトの販売会社など4社に総額2億4600万ドル（約268億円）の損害賠償を求める訴訟を米テネシー州の裁判所に起こした。
◇神奈川県警は、笠倉出版社を児童買春・児童ポルノ禁止法違反などの疑いで横浜地検に書類送検した。同課によると雑誌出版をめぐって法人が同法違反容疑に問われるのは全国で初めて。 調べでは、同社は昨年、横浜市内の高校２年の女子生徒に、１８歳未満にもかかわらずわいせつな行為をさせ、その写真を女性向けアダルト雑誌に掲載した疑い。
◇110度ＣＳデジタル放送のサービス会社や番組供給事業者など約60社が、「110度ＣＳデジタル放送推進協議会」を設立した。
◇12月１日から関東、中京、近畿の３大都市圏の一部で始まるテレビの地上波デジタル放送について、３大都市圏のケーブルテレビ50社以上が、ケーブルテレビ経由で視聴できるよう準備を進めていることが明らかになった。
◇1999年の岡山県議選で、投票に行ったかどうかが分かる岡山市の選挙人名簿の一部がコピーされ外部に流出していたことが分かった。名簿は有権者872人分で、住所や氏名などの個人情報とともに投票の有無が記載されていた。
◇厚生労働省は、医学的根拠が乏しいのに「がんが治る」などの"バイブル本"で宣伝し特定の健康食品を販売していた30社に、虚偽・誇大広告を禁じた健康増進法に基づき改善指導した。同法施行後初。
10月20日　◇愛知県瀬戸市に新設された送信タワーから地上デジタル放送の電波を発射する試験が始まった。
◇住基ネットへの不参加を区民本人の判断で認める住民選択制の導入を決めている東京都杉並区は、不参加の希望調査を始めた。
◇月刊誌『現代』の記事で名誉、信用を傷つけられたとしてＵＦＪ銀行が講談社に１億円の損害賠償などを求めた訴訟で、東京地裁（原敏雄裁判長）は請求を棄却した。
◇市民団体「国境なき記者団」は、各国の「報道の自由」の格付けを発表した。最下位は朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）で、ミャンマー164位、ラオス163位、中国161位など、ワースト10のうち８カ国をアジア勢が占めた。昨年に引き続き首位はフィンランド、アイスランド、ノルウェー、オランダの４カ国。昨年11位のフランスは26位、米国は31位、日本は44位だった。
10月18日　◇『秋田魁新報』が新生児紹介欄に応募した読者の住所など個人情報を本人同意なしに広告主に提供していた問題で、同社は社内調査委員会の調査結果を受け、佐藤暢男社長を３カ月間の減給とするなど６人を処分した。
10月17日　◇総務省が、住基ネットの安全性を確かめるため米国の会社に委託して実験を行った結果、住基ネットに侵入できなかったことが分かった。
◇民主党は、『週刊現代』の「民主党が作った実名入り『当落予想』」と題する記事について「党本部は『当落予想』を作成していない。有権者に誤解を与え、選挙に悪影響を及ぼしかねない」とする抗議文を講談社に送った。
10月16日　◇「高濃度のダイオキシンを検出」とするテレビ朝日の報道で野菜の安全性への信頼が傷つけられたとして、所沢市の農家が損害賠償などを求めた訴訟の上告審判決が最高裁第１小法廷で開かれ、横尾和子裁判長は争点の「報道の真実性」について、証明は不十分との判断を示し、農家側の請求を退けた２審判決を破棄、審理を東京高裁に差し戻した。
◇日本道路公団の藤井治芳総裁の弁護士は石原国土交通相に、17日の「聴聞」ではテレビ撮影や録音も制限せず、全面公開するよう申し入れた。しかし、国交省はこの申し入れを却下、会場でのテレビやカメラによる撮影、録音を禁ずる形で実施することを決めた。
◇第51回全国民放大会が東京の東京国際フォーラムで始まった（～17日）。
10月15日　◇日本新聞協会主催の第56回新聞大会が熊本市の熊本県立劇場で開幕した。2日間の日程で国内の新聞社、通信社などの関係者507人が参加した。
◇筑紫哲也氏、神保哲生氏、田丸美寿々氏らジャーナリストと研究者らが議論するパネルディスカッション「デジタル情報革命と公共性」が早稲田大学で開かれ、約120人が集まった。同大学大学院公共経営研究科と将来世代総合研究所の共催。
10月14日　◇外務省で公金流用があったとする前駐レバノン大使の著書で誹謗中傷されたとして、元外務副大臣荒木清寛参院議員が著書と発行人に対する名誉棄損容疑の告訴状を東京地検に提出した。
10月10日　◇地上デジタルラジオの実用化試験放送が、東京と大阪で一斉に始まった。ただし本放送は2011年７月の地上デジタルテレビへの完全移行化後の予定で、専用の受信機の製品化も来春以降。
◇総務省は電波開放戦略の一環として、周波数の再編方針を公表した。大きな需要が予想される移動体通信システムや無線LANなどの周波数を確保するため、あまり使われていない周波数を抜本的に見直すもので、今後電波法に基づく周波数割り当て計画の改定を段階的に実施していく。
◇衆院は午後の本会議で解散。政府は臨時閣議を開き「10月28日公示、11月９日投票」の総選挙日程を決定。衆院解散に伴い、人権擁護法案やみどりの日を「昭和の日」とする祝日法改正案、夫婦別姓を認める民法改正案など、衆参両院で審議中の全法案69件が廃案となった。
◇福岡県の新聞・通信・放送14社で構成する福岡報道責任者会議は、福岡市内の小学校に通う児童と両親が担任の教諭からいじめを受けたとして教諭と市を相手取って起こした損害賠償訴訟に関連し、集団的過熱取材と思われる事案が発生したことを受け、①メディアスクラム状態だったとは認識ないが、事案を民放連に報告する②各社でメディアスクラム防止への配慮を徹底する、などを申し合わせた。
10月7日　◇映画産業団体連合会、映画製作者連盟、全国興行生活衛生同業組合連合会、映倫管理委員会の４団体は、自民党が国会提出を検討している青少年２法案に反対する見解をまとめ、同党の「青少年の健全育成に関する小委員会」の田中直紀小委員長に送った。
10月6日◇長野県の田中康夫知事は、住基ネットの安全性を検証するため県が実施した侵入実験の結果について「かなり深刻な状況だと概略を聞いている」と述べ、外部からの侵入が可能であるとの結果が出ていることを示唆した。
◇加藤紘一前衆院議員の事務所前代表による脱税事件をめぐる記事で名誉を傷つけられたとして、朝日新聞社に1100万円の損害賠償を求めていた加藤氏の妻・愛子氏が、東京高裁への控訴を取り下げた。
◇日本新聞協会は、全国18歳以上の男女約2000人を対象にした「新聞の評価に関する読者調査」の結果をまとめた。「月ぎめで新聞を購読していますか」の問いに「している」と答えた人は全体（1374人）の90.3％（日刊英字紙、スポーツ紙、専門紙を含む）で、２年前より1.3ポイント落ちた。
10月3日◇11月１日で切れるテロ対策特別措置法の期限を２年間延長する同法改正案は衆院テロ防止特別委員会で、与党３党の賛成多数で可決された。
◇政府は、日本国内で「有事」が発生し防衛出動が自衛隊に発せられた場合、防衛庁長官の要請に基づき都道府県知事が仕事を続けるよう命令する「業務従事命令」対象業者などを定めた改正自衛隊法施行令を閣議決定した。業者の範囲としては（１）医師、薬剤師、看護師（２）私鉄、トラック、バス事業者（３）建設業者などが盛り込まれた。
10月2日◇ＮＨＫは、地上波デジタル放送の番組編成方針を発表した。現行のアナログ放送と基本的には同じ編成だが,総合テレビで大河ドラマを先行放送するなど一部をデジタル独自の編成にする。
◇フジテレビのスタジオで、番組『とんねるずのみなさんのおかげでした』の収録中に、歌手の葛城ユキさんが胸椎骨折の重傷を負った。葛城さんは大砲の弾となって筒から飛び出すという企画の収録中に、ウレタンを敷き詰めたプールに飛び込んで背中と頭を強打した。
10月1日◇住基ネットの安全性を検証するため長野県が実施した実験で、インターネットを通じ、外部から市町村の住基ネットに侵入できることが分かった。
◇大手消費者金融「武富士」のホームページで「事実無根の記事を平気で書くジャーナリスト」などと虚偽の事実を書かれたなどとして、ジャーナリストの山岡俊介さんと寺沢有さんが、同社の武井保雄会長に対する名誉棄損容疑の告訴状を東京地検に提出した。


9月30日◇ＮＨＫと民放系のＢＳデジタル放送５社は、専用のＩＣカードをテレビに差し込んだ場合だけ視聴できる「限定受信方式」を来年４月に導入すると正式発表した。
◇共産党は、フジテレビが9月12日に放送した北朝鮮による日本人拉致問題を扱った番組について「虚偽の内容だ」として、訂正・謝罪放送と1000万円の損害賠償を求める訴えを東京地裁に起こした。
9月27日◇米軍のイラク占領と自衛隊のイラク派遣に反対する集会とデモ「ワールド・ピースパレード」が東京・芝公園で行われた。市民団体、労働組合など約2000人（主催者発表）が参加。
9月26日◇臨時国会召集。
◇自民党司法制度調査会の裁判員制度に関する小委員会（長勢甚遠委員長）は、中間的な素案を取りまとめた。国民から選ばれた裁判員が審理・評決に加わる場合の裁判官の人数について「法定合議事件の３人にこだわらず、１人や２人に減らすことができないかさらに検討する必要がある」とし、裁判官と裁判員の構成比は「裁判官１～３人に対し裁判員２～６人」と幅を持たせた。
◇『秋田魁新報』が、新生児を紹介する広告欄に応募した読者の個人情報を、無断で広告主に提供していたことで、26日付朝刊で謝罪広告を掲載した。
◇今年４月１日現在で個人情報保護条例を制定している自治体は前年同期より252増え、2413（全自治体の74％）に達していることが総務省のまとめで明らかになった。
◇内閣府は、個人情報保護法の施行令案と、一部の施行期日を定める政令案を公表した。
9月25日◇マスコミ倫理懇談会全国協議会第４７回全国大会が青森市内で始まった。今年のテーマは「国家、市民、メディア」。新聞、通信、出版社やテレビ局などから約300人が参加、報道分科会では「メディア規制とマスコミ倫理」「事件・事故報道とマスコミの役割」など４テーマについて議論した。
◇石原都知事が外務省幹部の自宅前で不審物が見つかった事件について「爆弾を仕掛けられて当たり前」と発言した問題について、石原知事は都議会で「拉致問題も１年たって風化してきたため、自民党総裁選の対立軸に据え直そうと、ああいう表現をした」「投げたルアーにバカなメディアがダボハゼのごとく食いつき、国民は（外務省が）何をやっているかということを認識し直してくれた」と述べた。
◇野沢法相はインタビューで、人権擁護法案について、臨時国会中の衆院解散によって廃案になるとの見通しを示したうえ、「（廃案は）内容を補足、充実し、改めて考えるチャンス」と述べ、法案を修正し、改めて国会に提出する意向を示した。
◇付録のCDやDVDに収録されたアダルトビデオを理由に、月刊誌を不健全図書に指定した東京都知事の処分の是非が争われた訴訟で、東京地裁の市村陽典裁判長は指定を合法とする判断を示し、原告の宝島社の請求を棄却した。
9月24日◇日本自閉症協会は、長崎の男児誘拐殺人事件で補導された中学一年の少年に関する報道の際、見出しに「自閉症」「広汎性発達障害」「アスペルガー症候群」などの用語を使わないよう報道各社に文書で要望した。
9月22日◇住基ネットの安全性を検証するため、長野県は県内３町村で住基ネットへの侵入実験を始めた。
◇民放連の基準で「取り扱わない」としている結婚相談所のＣＭをフジテレビが放送していた問題で、同局は当面、放送を見合わせることを明らかにした。
◇旧正田邸の解体反対運動を報じたＴＶ番組で、たまたま近くをショベルカーが通っただけなのに解体業者として放送され顧客を失うなどの損害を受けたとして、埼玉県川口市の建設解体業者が、映像を放送した日本テレビを相手取り300万円の損害賠償を求める訴えをさいたま地裁に起こした。
◇司法記者クラブで開かれた弁護士らの会見に、社員を侵入させ情報収集させていたサラ金最大手・武富士に対し、司法記者クラブが異例の厳重抗議を行った。内部資料を持ち出した元社員が業務上横領で逮捕・起訴された事件で元社員側の弁護士が行った会見で、武富士広報部係長がメモをとっていた。
9月20日◇中国、台湾との間で領有権問題が生じている沖縄県・尖閣諸島の魚釣島に、『琉球新報』の八重山支局長と石垣市議が上陸していたことがわかった。支局長は「取材ではなく、休暇を取って個人的な興味で上陸した」としている。
◇自民党総裁選の投開票が行われ、小泉首相が国会議員票と地方票を合わせた全体の約６割にあたる399票を獲得、他３候補に大差をつけて第１回投票で再選を決めた。同日夕の記者会見で首相は衆院解散について「緊迫した気持ちで臨時国会に臨む」と述べ、26日に臨時国会を召集し、10月中に解散に踏み切る考えを表明。
9月19日◇片山総務相は閣議後の記者会見で、地上デジタル放送について「（地域民放局への）新しい公的支援を検討する必要がある」と述べ、放送局の設備投資を税制面などで支援する現在の特別措置法の拡充に前向きな姿勢を示した。
◇自民党総裁選で藤井孝男元運輸相陣営の津島雄二選対本部長は記者会見し、15日放映のテレビ朝日『ＴＶタックル』で改ざんされた国会審議場面が放映され、藤井氏の名誉が著しく傷つけられたと指摘、藤井氏が名誉棄損で同社の刑事告訴を検討していることを明らかにした。
9月18日◇民放連は、地上民放テレビ127社のデジタル化設備投資総額が約8081億円となる見通しを発表。内訳は、親局設備約928億円▽中継局設備約2609億円▽送出設備約2277億円▽スタジオ設備などの制作系約2266億円。
◇小泉首相は衆院解散の時期について記者団に質問され、未定であることを強調しつつ「テロ特措法改正案の審議、成立がいつになるかに関連してきますから」と述べ、26日にも召集する臨時国会で同改正案が成立した後に解散に踏み切る考えを示した。
9月17日◇電子掲示板「２ちゃんねる」にいわれのない悪口を書かれたとして、弁護士がプロバイダー法に基づき悪口を書いた発信者の氏名と住所の開示を「ＤＤＩポケット」に求めた訴訟の判決で、東京地裁の井上哲男裁判長は同社に開示を命じた。
◇12月１日に３大都市圏で地上波デジタル放送を始めるＮＨＫと民放各局は、放送スタートを午前11時とすることを決めた。各局は新放送の開始を特別番組で飾る方向で準備している。
9月14日◇地上波デジタル放送とＢＳデジタル放送についてＮＨＫは専用のカードキーをテレビに差し込んでいる視聴者だけに見せる「限定受信方式」を導入する方針を決めた。来年４月実施の予定で、民放も同調する見通し。
◇日本世論調査会は「裁判員制度」について全国世論調査を実施した。63％が「制度の導入は必要」とする一方、61％が「裁判員をやりたくない」と答えた。制度自体を知っている人は30％にとどまった。「職業裁判官」と「裁判員」の構成比については「同数でよい」が41％を占めた。
9月13日◇自民党総裁選に立候補している小泉首相と藤井孝男氏、亀井静香氏、高村正彦氏は民放テレビ番組での討論で憲法９条改正の必要性で足並みをそろえた。
◇岡山県議会が、本会議の放送を希望する県内のケーブルテレビ局に対し、内容を編集すれば放映を認めないと伝え、一部の局が放映を取りやめていることがわかった。
9月12日◇事実無根の記事で名誉を傷つけられたとして加藤紘一元自民党幹事長の妻が、山形県鶴岡市の荘内日報社に1100万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁の菊池洋一裁判長は110万円の支払いを命じた。
◇総務省は、住基ネットの情報にどの行政機関が接続したかを示すアクセスログ（接続記録）を本人に開示する制度を、11月から準備が整った都道府県で実施すると発表した。
◇月刊誌『噂の真相』が来年４月号で休刊することが、発売中の同誌10月号などで明らかになった。岡留安則編集長は「損害賠償請求の高額化」を休刊の理由の一つとしている。
◇新聞・通信・放送18社で構成する「在福島報道責任者の会」は、須賀川市で起きた女児行方不明事件に関し、集団的過熱取材（メディアスクラム）とみられる事案が起きているとして、当面家族への個別取材は差し控えるなどの確認事項をまとめ加盟各社に周知した。しかし、新聞協会を通じて県外メディアに対して周知する直前、女児が無事保護されたため周知を見合わせ、申し合わせを解除した。
9月11日◇埼玉県所沢市産の野菜がダイオキシンに汚染されていると『ニュースステーション』で報道されたため野菜価格が急落したとして、同市の農家がテレビ朝日に損害賠償と謝罪を求めた訴訟で最高裁第一小法廷（横尾和子裁判長）は、双方の意見を聴く口頭弁論を開いた。この日で結審し判決は10月16日午前10時半に言い渡される。
◇長崎市の男児誘拐殺人事件で殺害された種元駿ちゃんの遺族側代理人が記者会見し、遺族が補導少年の両親に対し「テレビなどを通じて声を出して謝罪してほしい」と望んでいる、と明らかにした。
◇外務省の田中均外務審議官宅に不審物が仕掛けられたことを「当たり前」と発言した問題で、石原都知事は東京・池袋駅前で行った自民党総裁選の応援演説で改めて触れ、「爆弾仕掛けることがいいことだとは誰も思っていない」としながら「彼がそういう目に遭う当然のいきさつがあったんじゃないか」と述べ、発言は撤回しなかった。
◇月刊誌の広告掲載を拒否されたとして、出版社「北方ジャーナル」が北海道新聞社に3000万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、札幌地裁の生野考司裁判長は「同社の広告掲載基準上許容できないと判断したもので著しく恣意的とはいえず、損害を与える意図は認められない」として請求を棄却した。
9月10日◇外務省の田中均外務審議官の自宅で発火物とみられる不審物が見つかった事件について、石原慎太郎東京都知事は「爆弾を仕掛けられて当たり前の話だ。いるか、いないかわからないミスターＸと交渉したと言って、向こう（北朝鮮）の言いなりになる」と発言した。
◇「住基ネットは個人情報漏れの危険がある」などとして名古屋市の市民団体メンバー194人が市長を相手取り、住基カードの発行差し止めと2000万円の損害賠償を求める訴訟を名古屋地裁に起こした。
◇民放連報道委員会は、政府の司法制度改革推進本部に「裁判員制度に伴う取材・報道上の自律的取り組みに関する考え方について」を提出した。新聞協会編集委員会も、｢『裁判員制度の取材・報道指針』について｣を提出。
9月9日◇千葉県船橋市立西図書館に著書などを大量に廃棄され精神的苦痛を受けたとして「新しい歴史教科書をつくる会」と作家の井沢元彦さんら８人が船橋市などに2700万円の損賠を求めた訴訟の判決で、東京地裁は請求を棄却した。
9月8日◇『週刊文春』の記事で名誉を傷つけられたとして、自民党の山崎拓幹事長が発行元の文芸春秋などを相手取り5000万円の損害賠償と謝罪広告の掲載を求めた訴訟で、東京地裁は山崎幹事長の請求を棄却する判決を言い渡した。
9月6日◇宮崎日日新聞社は、アカウミガメの卵がキツネに食べられる被害を報じた際、記者がキツネを餌でおびき寄せて写真撮影した問題の検証記事を掲載した。「長期取材にもかかわらず成果を挙げられない焦りと相まって、ことの是非を冷静に判断できなくなっていた」などとしている。
9月5日◇医療過誤訴訟をめぐるサンケイスポーツの記事で社会的信用が傷つけられたとして、岡山市で開業していた歯科医が産経新聞社に１億円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、名古屋地裁の黒岩巳敏裁判長は「記事の見出しは揶揄的で、患者の悪くない歯を歯科医が切断したような印象を与える」と述べ、産経新聞社に慰謝料など90万円を支払うよう命じた。
◇スペイン警察当局は、アルカイダに関与している疑いがあるとしてカタールの衛星テレビ局アルジャジーラの記者を南部グラナダで拘束した。
9月4日◇北朝鮮の貨客船「万景峰９２」号の入港を取材していた新潟総合テレビの関連会社社員が倒れ、救急車で病院に運ばれたが死亡した。病死とみられる。
◇住基ネットを一括管理している財団法人「地方自治情報センター」は、ハッカーなどが住基ネットに侵入できるかどうかを検証する実験を年１回行う方針を決めた。
9月3日◇日本新聞協会は平成15年度の新聞協会賞を発表した。編集部門では毎日新聞東京本社の「自衛官募集のための住民基本台帳情報収集に関するスクープ」（代表・大治朋子編集局社会部記者）など３件が受賞した。
◇自民党の亀井静香前政調会長は、総裁選立候補にあたっての「政権公約」として「２年以内に憲法改正試案を作成、３年以内に国民投票」と表明。
◇インターネット掲示板「２ちゃんねる」のメールマガジンで名誉を傷つけられたとして、化粧品会社ＤＨＣが管理者西村博之さんに１億円の損害賠償を求めた訴訟の判決で東京地裁の大橋寛明裁判長は700万円の支払いを命じた。
9月2日◇「イニシャル表記でも、自分と分かる単行本の記述で名誉を傷つけられた」として、元タレントの野村沙知代さんが茶道家の塩月弥栄子さんに1100万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁の浅香紀久雄裁判長は慰謝料など77万円の支払いを命じた。
◇宮崎日日新聞社は、アカウミガメの卵がキツネに食べられる被害を報じた際に取材記者がキツネを餌でおびき寄せて写真撮影した問題で長友貫太郎代表取締役社長ら５人を懲戒処分にした。
◇上田清司埼玉県知事は就任後初の記者会見で、住基ネットについて「検討委員会を設置し、総務省が主導する通りでいいのかどうか再検討する必要がある」と述べ、個人情報保護の立場から見直しに着手する方針を表明した。
9月1日◇ＮＨＫ『ひるどき日本列島』の画面と音声が突然停止し、放送中止となった。ＮＨＫは午後１時からのニュースで「中継現場の衛星伝送用の機械の故障により、電波の送信が停止した」と説明した。
◇消費者金融系信用情報会社「ジャパンデータバンク」は、大手消費者金融「武富士」に提供した過去の返済記録や借入残高などが記載された75人分の個人信用情報が、武富士社外に流出していたとして、武富士の本社部門への情報提供を一時停止する処分を決めた。


8月31日◇埼玉県知事選で当選した上田清司氏は、住基ネットについて「私自身は廃止を含めて見直したい。どこまで可能か検討したい」と述べた。
◇裁判員制度で、裁判員候補者として必要な人数を最高裁が初めて試算した。１事件につき裁判員を６人とすると、候補者の名簿を作る段階で年間35万～70万人に前科や職業などの資格調査をする必要がある、と新聞報道。
8月29日◇改正健康増進法が施行。健康食品などの広告で「最高のダイエット食品」「医者に行かなくてもがんが治る！」といったうたい文句は虚偽、誇大広告に当たるとして禁止されることになった。違反があれば立ち入り検査が可能で、罰則規定も盛り込まれた。
8月28日◇フジテレビのバラエティー番組『水１０！ワンナイＲ＆Ｒ』で20日に放送された粉ミルクを母親役のタレントにかけるなどのコントに対し、粉ミルク会社から抗議があり同局が謝罪していたことが分かった。
◇裁判員制度について、自民党司法制度調査会は中間とりまとめ案を公表した。評決の仕方を条件付きの多数決で行うよう提案したほか、裁判体の人数構成は裁判官３人に対し、裁判員は３～６人と一応幅を持たせたが、「官３民６」案が有力で、今後の制度設計ではこの案が軸になりそうだ。
◇小泉首相は、付属池田小事件の宅間守被告に死刑判決が出たことについて「これは当然だと思います」と記者団に述べた。遠山文部科学相も報道陣に「私自身としては死刑という極刑が当然だという強い思いを禁じ得ない」と感想を述べた。
◇元衆院議員の渡辺嘉蔵氏が、根拠のない記事を掲載され名誉を傷つけられたなどとして、中日新聞社に慰謝料100万円と謝罪広告の掲載を求めた訴訟の判決で、岐阜地裁中村直文裁判長は請求を棄却した。
8月27日◇『週刊新潮』に、私生活にかかわる記事を載せられて名誉を傷つけられたとして、プロ野球阪神前監督野村克也氏と妻沙知代氏が新潮社に2750万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁の片山良広裁判長は「記事内容に公共性はない」と述べて同社に330万円の支払いを命じた。
◇大阪府高槻市は、住基ネットの本格稼働で個人情報が広域的に漏洩した場合、国などに調査・報告を求める改正個人情報保護条例を制定した。報告がない場合、同ネットからの離脱も検討する。東京都杉並、中野区も同様の条例を定めており、ほか数都市でも同調の動きがある。
8月26日◇ダイエーの王貞治監督を侮辱するコントを放送した問題で、フジテレビは山田良明編成制作局長や鈴木克明編成部長ら５人を戒告処分とした。
◇自民党の山崎拓幹事長は記者会見で、小泉首相が検討を指示した憲法改正の手続きを定めた国民投票法案の国会提出について、次期通常国会への提出も視野に与党内の調整を進める考えを示した。
◇小泉首相は自民党に指示した憲法改正案の取りまとめについて、戦力保持を禁じた9条や私学助成への抵触が指摘される89条などが検討対象になるとの見解を表明した。
8月25日◇住基ネットが本格稼働（２次稼働）し、専用回線を使って市町村同士の情報交換が始まった。大阪府内など複数の自治体では、稼働開始直後、一時的につながりにくいトラブルが発生した。総務省は「一斉にアクセスしたので（応答が）遅くなった」と説明。
◇住基ネットの運用はプライバシーや人格権の侵害に当たるとして、メディア関係労組と自治体労組の代表計５人が稼働中止を求め東京地裁に提訴した。提訴したのは新聞労連の明珍美紀委員長、民放労連の碓氷和哉委員長、ＭＩＣの碓井邦夫議長、全印総連の深野良勝委員長、自治労連の駒場忠親委員長。原告総数は259人に達した。
◇日弁連は、住基ネットの本格稼働停止を求める会長声明を出した。
◇小泉首相は首相官邸で自民党の山崎幹事長と会談し、9月の党総裁選で再選されれば、結党50周年となる2005年11月15日までに自民党が憲法改正案をまとめる方針で一致した。
8月24日◇片山虎之助総務相は、長野県が住基ネットについて、不正アクセスの危険性がないかどうかを確認するために計画している侵入実験について「やってもいいのではないか」と、容認する考えを示した。また、住基ネット情報が行政機関によって不正利用されるのを防ぐため、どのような機関が接続したかを示す記録（アクセスログ）を住民本人に開示するシステムを導入する考えを明らかにした。総務省によると9月か10月の導入を目指しているという。
8月23日◇「ウシに耳票、ヒトに住基カード住基ネット8月25日本格稼働を許さない」市民集会＆デモ。渋谷区勤労福祉会館。特別報告：「マレーシアのＩＣカードによる国民管理」シー・スン・ヤップ(人権NGO・スワラム国際担当スタッフ)、報告：江原昇(練馬区住民基本台帳研究会)、小倉利丸(富山大学教員)など、ビデオ上映『住基ネットと監視社会』。主催：反住基ネット連絡会。
◇東京都と福島県は個人情報保護法が成立したことを受け、住基ネットから離脱していた東京都杉並区、中野区、国立市と同県矢祭町に対して参加を求める勧告を行った。
8月22日◇長野県佐久市の市道で今年５月、ＴＢＳの番組「スパスパ人間学！」を撮影中のワゴン車からカメラマンが転落し脳挫傷で死亡する事故があり、佐久署は下請けの制作スタッフ２人を業務上過失致死容疑で書類送検した
8月21日◇「日本ビジュアル・ジャーナリスト協会」は、イラクのバグダッド郊外でのロイター通信カメラマンの殺害に抗議する緊急声明を発表した。
8月20日◇片山総務相は松沢成文神奈川県知事と会い、住基ネットで情報漏れなどが起きた場合、市町村が国に事実関係の調査を求めることができるとする規定を、年内にも省令などに盛りこむ考えを伝えた。
8月19日◇住基ネットについて長野県の本人確認情報保護審議会は、総務省の外郭団体「地方自治情報センター」への委任事務の見直しを含め、県独自のシステムづくりに向けたネットワークの素案を県に提案した。
◇コンピューターウイルス「ブラスター」の感染拡大にもかかわらず、対策ソフトの最新情報が更新されないまま、住基ネットの運用が続いていたことが分かった。
8月18日◇住基ネットから離脱していた東京都国分寺市は、約１年ぶりに住基ネットの１次稼働を始めた。
◇自分の利害のために法相の地位を利用して捜査を指示したと誤解させる記事で名誉を傷つけられたとして、衆院議員の中村正三郎・元法相が共同通信社に2200万円の損害賠償と謝罪広告の掲載を求めた訴訟の判決で、東京地裁の貝阿弥誠裁判長は、記事の内容は「真実と信ずる相当の理由があった」として、請求を棄却した。
◇フジテレビのバラエティー番組で福岡ダイエーホークスの王貞治監督を侮辱するシーンがあり、フジテレビの担当者が福岡ドームを訪れ球団に謝罪した。球団側は「王監督だけでなくプロ野球界をバカにした行為」と憤慨しており、当分の間、地方局を含めフジテレビ系列の番組への選手の出演を見合わせる。
8月17日◇ロイター通信によると、バグダッド郊外のアブグレイブ刑務所の近くで、同通信の映像カメラマンが米兵に銃撃され死亡した。
◇山崎拓自民党幹事長はカンボジアでの記者団との懇談で、自民党の憲法改正案を2005年11月までにまとめたいとの意向を表明した。
8月15日◇長野県の田中康夫知事は記者会見で、住基ネットとインターネットが接続しているとされる県内22自治体について、「情報漏えいの恐れがある」として外部からの侵入実験を行うとともに、これらの自治体に対しインターネットから分離するまでの間、住基ネットとの接続を切断するよう求める方針を表明した。
◇総務省は、長野県が「地方自治情報センター」への住基ネットの業務委託を見直すと表明したことについて「仮に長野県が独自に住基ネットを運用することになれば、事務処理の煩雑化や経費負担の増加など、ほかの都道府県に迷惑が掛かり、極めて問題があるといわざるを得ない」とのコメントを発表。
◇「８・１５市民とジャーナリストを結ぶ集い」東京・自動車会館。ＪＣＪ賞、黒田清新人賞贈賞式。主催：日本ジャーナリスト会議。
8月14日◇マイクロソフト社の基本ソフトの欠陥を狙った新型ウイルス「ブラスター」の被害が拡大していることを受け、住基ネットの地方自治情報センターは、ワクチンソフトの市区町村への配布を始めた。
8月13日◇文化庁は、アニメ映画などメディア芸術の分野で、新人による独創的な企画を公募し、製作資金を援助する事業を来年度から行う方針を固めた。
◇東京都中野区が「9月16日から再び住基ネットに参加する」と発表。
◇インターネット掲示板「２ちゃんねる」の管理人を相手取った名誉毀損訴訟で勝訴した女性プロ麻雀士が、同掲示板や所属する麻雀店のホームページの掲示板に、脅迫的文言を10万件以上書き込まれる新たな被害を受けていたことがわかった。
8月12日◇名古屋市内の自動車用品販売店駐車場で、テレビ朝日系のドラマ『西部警察2003』の制作スタッフがロケをしていたところ、車両１台が誤って撮影現場を見学していた人垣の中に突っ込み、５人が重軽傷を負った。
◇イラク戦争とアフガン空爆、米同時多発テロで親を亡くした３カ国の遺児８人が、東京で国際こども会議を開いた。約200人が参加。
◇世界的規模で広がっている新種のコンピューターウイルス「ブラスター（別名ラブサン）」による感染被害に絡み、東京都世田谷区が住基ネットの運用を停止していたことが分かった。
◇民放連の放送基準で「取り扱わない」と明記されている結婚相談所のＣＭが今月からフジテレビで放送されていることが分かった。基準に拘束力はないが、民放連は「自粛が好ましい」としている。問題となっているのは、結婚情報サービス大手「オーエムエムジー」のＣＭで、８日から関東地区で放送されている。
8月8日◇総務省は、住基ネットへのハッカーの侵入などを防ぐための安全管理体制の整備が全国の全市区町村で完了したことを明らかにした。
8月7日◇政府は、有事の際の避難・誘導についての地方自治体の役割などを定める「国民保護法制」制定に向けて、全国の都道府県知事との意見交換会を首相官邸で開いた。政府側は想定される有事としてテロやゲリラ、弾道ミサイル攻撃を挙げた。
◇捜査当局が必要と認めれば電子メールの通信履歴の保全をプロバイダーなどに令状なしで要請できる手続きなどを新たに導入する法整備の要綱案がまとまった。法制審議会の刑事法部会が政府原案をほぼ受け入れて決めた。
◇住基ネットで住民に割り当てられた住民票コードを、北海道内の1205世帯が受け取りを拒否していることが、北海道新聞の調べで分かった。
8月6日◇自民党の山崎拓幹事長は、山崎氏の女性問題を報じた『週刊文春』の記事が名誉棄損にあたるとして発行元の文芸春秋の社長、同誌編集長らを相手取り、1億円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。
8月5日◇宮崎日日新聞が2000年に二回、キツネがアカウミガメの卵を食い荒らしていると報じた記事で、写真部記者が産卵場所の砂浜に設置したカメラの前に餌を埋めてキツネを撮影していたことが分かった。同社は事実関係を認め「やらせといわれても仕方がない。読者の信頼を裏切り、深くおわびする」と謝罪した。