「メディア関連資料」目次一覧
「メディア関連資料」はメディアに関する第一次資料を原文のまま収めた資料集で、メディア総研維持会員の方にのみ、特典として配布するもので
す。
発行 年２回 ２月／８月
部数限定・非売品のため維持会員以外の方にはお譲りできませんのであらかじめご了承ください。
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メディア関連資料No.58 2007年2月 ― 放送通信行政・総務省「通信・放送分野の改革に関する工程プログラム」
・規制改革・民間開放推進会議「中間答申」（抄）
・情報通信審議会「地上デジタル放送の利活用の在り方と普及に向けて行政の果たすべき役割」（第三次中間答申）
・デジタル放送推進のための行動計画
・総務省「デジタル化の進展と放送政策に関する調査研究会」最終報告
・総務省「衛星放送の将来像に関する研究会」報告書
メディア関連資料No.57 2007年2月 ― 法的規制をめぐる動き・ＮＨＫ問題メディア規制関連
・日誌・メディアの法的規制をめぐって（2006年7月〜12月）
・日弁連「憲法改正手続に関する与党案・民主党案に関する意見書」
・衆院憲法調査特別委員会議事録（06年11月9日）
・同（06年12月14日）
・「バーチャル社会のもたらす弊害から子どもを守る研究会」最終報告書
・ＢＲＣ委員会決定・仲介斡旋事案
・放送と青少年に関する委員会「少女を性的対象視する番組に関する要望」
・総務省「番組問題への対応」
・川崎市・テレビ朝日『スーパーモーニング』に対する抗議
・「個人情報保護に関する主な検討課題」に対する意見
・朝日新聞記者行動基準
・自由人権協会の声明
ＮＨＫ関連
・日誌・ＮＨＫ不祥事をめぐって（2006年7月〜12月）
・日本放送協会に対する平成18年度国際放送実施命令の変更について
・電波監理審議会（第911回）議事要旨
・国際放送実施命令関連資料
・ＮＨＫ広報局・電波監理審議会答申について
・ＮＨＫに対する国際放送命令に反対する緊急アピール
・電波監理審議会への申し入れ書
・諸団体の反対・抗議声明
・情報通信審議会「映像国際放送の在り方に関する検討委員会」関係資料
・同「映像国際放送の在り方に関する検討委員会」中間とりまとめ
・ＮＨＫ「制作プロダクションへの番組企画募集」
・「ＮＨＫ3ヵ年経営計画」の初年度上半期を終えて
・ＮＨＫ・受信料支払い督促の申し立て
・ＮＨＫ受信料支払い停止運動の会の見解と対応
・ＮＨＫ・全部局業務調査報告書
・ＮＨＫ会長会見要旨（07年1月11日）
・放送を語る会「"可能性としてのＮＨＫ"へ向かって」
メディア関連資料No.56 2006年8月 ― ＮＨＫ問題
・日誌・ＮＨＫ不祥事をめぐって（2006年1月〜7月）
・「提言・『公共放送』ＮＨＫの再構築に向けて」
・「デジタル時代のＮＨＫ懇談会」報告書
・自民党「今後の通信・放送の在り方について」
・通信・放送の在り方に関する政府与党合意
・民主党総務部門「通信と放送の融合を展望した将来ビジョン」
・規制改革・民間開放推進会議資料「各課題の論点整理（抄）
・改革提案に関するＮＨＫ見解など
・平成17年度ＮＨＫ"約束"評価
・平成18年度〜20年度 ＮＨＫ経営計画
・ＮＨＫスポーツ担当職員の不正経理問題
・国会議員の関連発言をめぐって
メディア関連資料No.55 2006年8月 ― 放送通信行政、その他
・日誌・メディアの法的規制をめぐって（2006年１月〜7月）
・憲法改正国民投票法案
・ＮＨＫと日本テレビの「国民保護業務計画」
・探偵業法案
・記者クラブに関する新聞協会の見解（06年3月一部改定）
・放送通信行政
「通信・放送の在り方に関する懇談会」報告書
新聞協会・民放連の意見
総務省「地上デジタルテレビ放送に関する浸透度調査」
総務省「通信関連業実態調査」
情報通信政策研究所「数字で見るメディア・ソフトの制作・流通の実態」
改正電波法・改正放送法施行規則
総務省「番組問題への対応」など
・その他
ＢＲＣ委員会決定
知的財産戦略本部「知的財産推進計画２００６」より抜粋
公正取引委員会「特殊指定の見直しについて」関連資料
電通「日本の広告費2005」
2004年度メディア総研助成対象研究
「ニュース・ソースとしての『市民団体』‐韓国の事例」
メディア関連資料No.54 2006年2月 ― 放送通信行政、その他
・放送通信行政
情報通信審議会「地上デジタル放送の利活用の在り方と普及に向けて
行政の果たすべき役割」
デジタル時代のラジオ放送の将来像に関する懇談会 報告書
デジタル化の進展と放送政策に関する調査研究会 中間とりまとめ
メディア・ソフトの制作及び流通の実態
地上デジタル推進全国会議「デジタル放送推進のための行動計画(第6次)」
総務省「通信・放送の在り方に関する懇談会」の開催
・規制改革・民間開放推進会議
主要課題改革推進委員会より（ＮＨＫ改革・地上波放送の競争促進）
第2次答申より抜粋
・知的財産戦略本部
・コンテンツ専門調査会ＷＧ資料「デジタルコンテンツの振興戦略（案）」
メディア関連資料No.53 2006年2月 ― ＮＨＫ問題
・日誌・ＮＨＫ不祥事をめぐって（2005年7月〜12月）
・「ＥＴＶ２００１」事実関係の詳細について
・朝日新聞・第三者委員会の見解など
・ＮＨＫ・朝日新聞の見解についての放送総局長の会見など
・ＮＨＫ新生プラン
・各団体の見解・申し入れ
・放火事件についてのＮＨＫ会長会見
・自民党「ＮＨＫ民営化を考える会」ホームページより
・平成17年度上半期の収支の状況
・「ＮＨＫ新生プランに関する世論調査」報告書
・「ＥＴＶ２００１」番組改変問題に関する公開質問書
・経営委員会議事録（第999回〜第1008回）
・「デジタル時代のＮＨＫ懇談会」議事録と資料
第２回
第３回
第４回
第５回
第６回
第７回
第８回
メディア関連資料No.52 2006年2月 ― メディアの表現規制関係・日誌・メディアの法的規制をめぐって（2005年７月〜12月）
・憲法改正をめぐって
自民党「新憲法草案」
民主党「憲法提言」
・人権擁護をめぐって
民主党「人権侵害による被害の救済及び予防等に関する法律案」
鳥取県人権侵害救済推進及び手続に関する条例
鳥取県弁護士会の声明など
・個人情報保護をめぐって
新聞報道より
犯罪被害者基本計画
新聞協会・民放連の意見
国民生活センター「最近の個人情報相談事例にみる動向と問題点」
・国民保護法をめぐって
福井県国民保護実働訓練について
第1回「武力攻撃事態等における安否情報のあり方に関する検討会」議事録
・その他
放送と人権等権利に関する委員会（ＢＲＣ）決定
経済産業省「青少年の健全な育成のためのコンテンツ流通研究会」議事要旨
自民党・「犯罪から子どもを守る」ための緊急声明
自民党・テレビ朝日「報道ステーション」問題報道について
ペンクラブ・『共謀罪』新設に反対し、廃案を求める声明
ＭＩＣ「憲法を中心に据えた報道を求める」
新聞の特殊指定見直し表明に関する新聞協会の声明
日本広告主協会Web広告研究会「消費者メディア調査」結果
・公正取引委員会
広告業界の取引実態に関する報告書
メディア関連資料No.51 2005年8月 ― ライブドア問題、放送通信行政ほか
・フジテレビ・ライブドア問題
フジテレビ「公開買付けの開始に関するお知らせ」1
ニッポン放送「公開買付けの賛同に関するお知らせ」5
フジテレビ「公開買付け条件等の変更等のお知らせ」10
ニッポン放送「第三者割当による新株予約権発行のお知らせ」14
Ｍ＆Ａコンサルティング「新株予約権発行に対する見解」23
ニッポン放送社員声明文24
フジテレビ「公開買付けの結果に関するお知らせ」26
フジテレビ「新株予約権の引き受けについて」28
フジテレビ「新株式発行に係る発行登録に関するお知らせ」29
ニッポン放送「新株予約権発行差止め仮処分保全抗告棄却のお知らせ」31
フジテレビ「筆頭株主の異動に関するお知らせ」32
ベンチャーキャピタルファンドの共同出資による設立について33
フジテレビ労働組合ニュースより35
東京地裁の決定36
東京高裁の判決45
・放送通信行政
電波法および放送法の一部を改正する法律60
地上デジタルテレビジョン放送に関する浸透度調査64
アナログ周波数変更対策 全体の約50％を終了74
「マスメディア集中排除原則」違反事例への対応80
放送局に対する外資規制について88
番組問題への対応92
「教えて！ウルトラ実験隊」お詫びと訂正93
「カミングダウト」お詫びと調査報告94
フジテレビ・ニッポン放送「事業再構築計画」について96
放送コンテンツのネットワーク流通促進に向けた権利クリアランス実証実験101
・その他
番組制作委託取引に関する各社の指針168
民放連「視聴率のあり方に関する調査研究会」提言に対する取り組み180
民放連「視聴率調査に関わる検証会」ヒアリングに基づく検証結果185
ＮＨＫ放送文化研究所「日本人とテレビ2005」調査結果の要約187
全国ＰＴＡ協議会「有害情報問題の取り組み」197
インターネット協会のパンフレット204
電通「日本の広告費」235
野村総研ニュース（ＣＭスキップ問題）246
電通「野村総研のＣＭスキップに関するリリースに関して」250
矢野経済研究所「2005視聴スタイル動向調査」252
西山太吉・元毎日新聞記者による国家賠償訴訟の訴状260
メディア関連資料No.50 2005年8月 ― ＮＨＫ問題
日誌・ＮＨＫ不祥事をめぐって（2005年1月〜7月）1
海老沢会長の退任あいさつ17
橋本会長の就任あいさつ20
会長・副会長・理事の履歴22
朝日新聞に対する催告書29
「クローズアップ現代」について32
5月10日放送のプロジェクトＸについて33
平成16年度連結決算報告書35
平成17年度収支予算と事業計画の説明資料72
関連団体運営基準113
経営委員会議事録（第986回〜第998回）136
「デジタル時代のＮＨＫ懇談会」設置について225
「ＮＨＫ"約束"評価委員会」の設置について227
17年度の"約束"について228
第1回「デジタル時代のＮＨＫ懇談会」議事録230
第1回「デジタル時代のＮＨＫ懇談会」資料262
日放労経営委員会研究会「ＮＨＫ経営委員会への提言」278
関係団体の声明など282
衆院総務委員会議事録（2005年3月15日）307
参院総務委員会議事録（2005年3月31日）344
メディア関連資料No.49 2005年8月 ― メディア・表現規制をめぐる問題
・日誌・メディアの法的規制をめぐって（2005年1月〜7月）
・国民保護法をめぐって
国民の保護に関する基本指針31
2004年11月30日図上訓練の資料73
基本指針に対する民放連の意見76
民放各社の見解79
民放労連・民放労組の見解・申し入れ書84
消防庁の資料より93
関東総合通信局「有事の際の連絡窓口調査について」99
衆院武力攻撃事態特別委員会議事録（2005年3月31日）103
・憲法改正・国民投票法案
憲法改正国民投票法案（抜粋）129
与党協議会実務者会議報告133
各団体の声明・意見142
衆院憲法調査会報告書より156
参院憲法調査会報告書より161
日本商工会議所「憲法問題に関する懇談会報告書」166
自民党「新憲法起草委員会・要綱 第一次素案」179
・人権擁護法案をめぐって
与党「人権問題等に関する懇話会」188
各団体の声明・意見189
・個人情報保護法をめぐって
「放送分野における個人情報保護…に関する検討会」報告書より208
地方公共団体の個人情報保護条例の制定状況222
雑誌協会「個人情報保護法前面施行に際しての見解」228
日弁連「個人情報漏洩罪の新設に関する意見書」230
国民生活センターへの相談概要233
住基ネット差し止め請求・金沢地裁判決239
メディア関連資料No.48 2005年2月 ― 放送通信行政ほか
・放送通信行政
地上デジタル放送の利活用の在り方と普及に向けて行政の果たすべき役割
地上デジタル開局ロードマップ
放送事業者の収支状況
モバイル放送株式会社にＮＨＫが番組を提供する業務を認可
電波利用料制度の見直しについての基本的な考え方
u-Japan政策〜2010年ユビキタスネット社会の実現に向けて
・その他
公取委・有線ブロードネットワークスなどに対する勧告
防衛庁の朝日新聞に対する申し入れ
民放連・デジタル化の進展と放送政策に関する調査研究会ヒアリング資料
民放連・デジタル時代における放送の二元体制に関する検討報告
メディア総研・テレビ朝日に対する総務省の厳重注意処分についての見解
若手研究者助成成果報告書「アメリカ合衆国における記者の取材源秘匿」
メディア関連資料No.47 2005年2月 ― ＮＨＫ問題ほか
・ＮＨＫ不祥事・番組改変問題をめぐって
日誌・ＮＨＫ不祥事をめぐって
経理不正事件関連
「芸能番組制作費不正支出問題」等に関する調査と適正化の取り組みについて
ＮＨＫ倫理・行動憲章
日放労・秋季闘争方針案
『生活ほっとモーニング』訂正放送等請求事件・最高裁判決
視聴者のみなさまへ
コンプライアンスの取り組みについて
コンプライアンス通報制度規程
『ＮＨＫに言いたい』
職員1人2件以上取次運動
新聞報道
番組介入を報じた朝日新聞報道
告発した長井暁チーフ・プロデューサーの会見資料
関根放送総局長の見解
朝日新聞に対するＮＨＫの抗議文
安倍晋三・中川昭一両議員のコメント
安倍晋三議員のＨＰより
日放労「ＥＴＶ２００１問題への取り組み」
1月19日のＮＨＫ記者会見要旨とコンプライアンス推進室調査結果
新聞各紙の社説
各団体の声明
・放送局の株式をめぐって
日本テレビ「有価証券報告書等の訂正について」
総務省「放送事業者への出資状況に関する点検結果」
フジテレビ「公開買付けの開始に関するお知らせ」
ニッポン放送「公開買付けの賛同に関するお知らせ」
・ＢＰＯ（放送倫理・番組向上機構）
三委員長「声明」
青少年委員会「血液型番組に対する要望」
斡旋解決事案
放送局への回答要請と局の回答
メディア関連資料No.46 2005年2月 ― 国民保護法、憲法改正、個人情報保護
・日誌・メディアの法的規制をめぐって（2004年7月〜2005年1月）
・国民保護法・指定公共機関
消防庁「国民の保護のための措置に関する法律の施行について」
消防庁「指定公共機関の指定に係る留意事項について」
消防庁「国民保護法と地方公共団体、消防」
消防庁「国民保護モデル計画作成の基本的考え方」
国民の保護に関する基本指針（要旨）
秋田県「指定地方公共機関の指定について」
神奈川県「指定地方公共機関の指定について」
埼玉県「国民保護に関する埼玉県計画（素案）」
放送局に指定公共機関としての指定を返上・拒否することを求める要請書
新聞報道
・憲法改正をめぐって
自民党・憲法改正草案大綱（たたき台）
陸上自衛隊幹部作成の「憲法草案」
商工会議所「憲法改正についての意見」
日本経団連「わが国の基本問題を考える」
・個人情報保護をめぐって
放送受信者等の個人情報の保護に関する指針と解説
電気通信分野における個人情報保護のための法制上の措置について
民放連
「報道・著述分野における個人情報の保護に関する基本的な考え方について」
新聞協会「個人情報保護法の全面施行にあたっての見解」
メディア関連資料No.45 2004年8月 ― 放送通信行政、経済産業省、公正取引委員会ほか
・放送通信行政
ＮＨＫ予算に対する総務大臣の意見
通信関連業実態調査
地上デジタルテレビ放送に関する認知度調査
「マスメディア集中排除原則」緩和の概要
「放送分野における個人情報保護及びＩＴ時代の衛星放送に関する検討会」の開催
放送分野における個人情報保護の基本的なあり方について(草案)
経済産業省・知的財産戦略本部
コンテンツ産業の現状と課題
広告産業の現状と課題
コンテンツ促進法
コンテンツ制作・流通の課題について
コンテンツビジネス振興政策
・公正取引委員会
テレビ番組制作業における下請取引実態調査
「役務の委託取引における優越的地位の濫用に関する指針」の一部改定
有線ブロードネットワークスなどに対する緊急停止命令の申し立て
・その他
平成16年〜18年度ＮＨＫビジョン
ＮＨＫ「番組制作委託取引に関する自主基準」
電通「2003年日本の広告費」
電通「地上デジタル放送浸透度調査」
ビデオリサーチ「2003年テレビ広告出稿の動向」
メディア関連資料No.44 2004年8月 ― 青少年保護、文春差し止めほか
・青少年「保護」をめぐって
青少年健全育成基本法案（2004年6月審議未了・廃案）
東京都の青少年健全育成条例（2004年3月改正）
都青少年問題協議会の答申
日弁連「青少年健全育成法案」に対する意見書
日本小児科医会「子どもとメディア」に対する提言
日本小児科学会の提言 『蜜室』摘発事件判決
・放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）
ＢＲＣ決定と「斡旋」解決事案 青少年委員会・「子供向け番組」についての提言
放送と青少年に関する意見（03年11月〜04年５月）
・『週刊文春』出版差し止め
東京地裁の仮処分決定
異議申し立てに対する東京地裁の決定
関係団体の声明
保全抗告に対する東京高裁の決定
・日本テレビ視聴率不正操作事件その後
民放連「視聴率等のあり方に関する調査研究会」報告
日本テレビ「新しい評価基準を考える会」答申
日本テレビの今後の対応策
日本テレビ「コンプライアンス憲章」
・その他
ＥＴＶ２００１「問われる戦時性暴力」改変事件判決
ドキュメンタリージャパン「判決に対する見解」
公益通報者保護法
新聞協会・外国記者の定例記者会見への参加に関して
日弁連・サラ金ＣＭ中止を求める意見書
山形テレビ「政党広報番組」への総務省の厳重注意処分
テレビ朝日への総務省の厳重注意処分
厳重注意に対する民放労連の見解
メディア関連資料No.43 2004年8月 ― 国民保護法、自衛隊イラク派遣ほか
・日誌・メディアの法的規制をめぐって
・有事法制・国民保護法
国民保護法
指定公共機関に関するＱ＆Ａ
民放連のコメント
・自衛隊イラク「派遣」をめぐって
取材に関する申し合わせ
新聞協会・民放連の申し入れ
自衛隊の撤退を求める各団体のアピール
「九条の会」アピール
「非戦を選ぶ演劇人の会」共同アピール
・司法改革・裁判員制度
裁判員法
新聞協会の声明
民放連の意見
雑誌協会の意見・声明
・「個人情報保護」をめぐって
個人情報の保護に関する基本方針
経済産業分野を対象とするガイドライン
日弁連「個人情報保護条例の改正に向けての提言」
メディア関連資料No.42 2004年2月 ― 公正取引委員会、番組制作会社アンケート
・公正取引委員会
改正下請法関係資料
テレビショッピング番組の表示に関する実態調査
国民生活センター「テレビショッピングに関する相談状況」
・メディア総合研究所
「テレビ番組制作委託に関する番組制作会社へのアンケート」
メディア関連資料No.41 2004年2月 ― 放送通信行政
・電波政策ビジョン
・周波数の再編方針
・「日本における周波数利用の実態」エグゼクティブ・サマリー
・地域メディアコンテンツ研究会報告書
・情報通信ソフト懇談会最終報告書
・デジタルコンテンツワーキンググループ最終報告書
・民放連研究所「放送産業の長期展望」
・マスメディア集中排除原則の見直しについての意見募集
・民放連の意見
・総選挙に係る当選確実の放送等に関する放送事業者等への要請
・放送局等への最免許
・ケーブルテレビにおける地上デジタル放送の再送信予定
・ＢＳデジタル放送のデジタル化に関する検討会報告書
メディア関連資料No.40 2004年2月 ― 日本テレビ視聴率事件、裁判員制度ほか
・日誌・メディアの法的規制をめぐって
・日本テレビ視聴率不正操作事件
新聞報道から
10月27日の記者会見
日本広告主協会の要望書
日本テレビ「視聴率操作」調査委員会報告書
社内処分など発表資料
ビデオリサーチのプレスリリース
民放労連委員長談話
民放連の対応
日本広告主協会コメント
日本テレビ新社長あいさつ
ＢＰＯ三委員長の見解と提言
・司法改革・裁判員制度
考えられる裁判員制度の概要について
説明資料
自民党「裁判員制度のあり方について」
公明党の提言骨子
民主党「裁判員制度設計に関する考え方」
新聞協会「取材・報道上の自主的取組に関する考え方について」
東京弁護士会の会長声明
メディア総研の見解
・有事法制・指定公共機関
国民保護法制の要旨
関係資料集
民放連の要望
ＮＨＫのコメント・意見
ＮＨＫ・戦争報道に関するガイドラインについて
ペンクラブ「自衛隊のイラク派遣に反対する声明」
自衛隊のイラク派兵に反対するアピール
新聞報道より
イラク自衛隊派遣に関する当面の取材について
・テレビ朝日ダイオキシン報道最高裁判決
最高裁の判決理由
各紙の社説から
自民党「テレビ朝日の問題報道に対する対応について」
自民党の総務省に対する質問事項
・放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）
「放送と人権等権利に関する委員会」決定
「斡旋」解決事案
放送と青少年に関する意見（03年５月〜11月受付分）
・武富士による盗聴事件
緊急声明と告発状
武富士・警視庁新宿署への申し入れ書
・その他
公的通報者保護法案の骨子
自動買春・ポルノ法の一部改正案
健康増進法の一部改正と指針
日本の規制改革に関するＥＵ優先提案（抜粋）
ＥＵ優先提案に関する新聞協会の見解
東京都青少年問題協議会に対する出版労連の要請書
地方公共団体の情報セキュリティ対策の状況
メディア関連資料No.39 2003年8月 ― 放送政策研究会議事録、最終報告
・放送政策研究会議事録
第39回
第40回
第41回
第42回
第43回
第44回
・放送政策研究会最終報告
参考資料
メディア関連資料No.38 2003年8月 ― 通信放送行政、経済産業省、公取委
・通信放送行政
マスメディア集中排除原則の見直しに関する基本的考え方
ＢＳデジタル放送に係るマスメディア集中排除原則の緩和
衛星放送におけるプラットフォーム事業者の業務に係るガイドラインに関する指針
日本放送協会平成15年度収支予算等に付する総務大臣意見
通信関連業実態調査の結果
ケーブルテレビの普及状況
「ブロードバンド時代における放送の将来像に関する懇談会」とりまとめ
地上デジタル放送を活用した地域情報提供に関する研究会報告書
民放連「地上デジタルテレビ放送に関する今後の検討課題」
ＣＳ事業の実態調査
・経済産業省
コンテンツ産業の現状と課題
・公正取引委員会
改正下請法
デジタルコンテンツと競争政策に関する研究会報告書
報告書への民放連の意見
日本放送協会の番組制作委託取引について
番組制作委託取引に関する民放連指針
・電通「2002年日本の広告費」
メディア関連資料No.37 2003年8月 ― メディア規制をめぐる動き
・日誌・メディアの法的規制をめぐって
・個人情報保護法案をめぐって
個人情報保護法
行政機関個人情報保護法
付帯決議
野党4党の考え方
民主党長妻昭議員の質問主意書とその回答
野党案に対する公開質問状とその回答
日弁連の意見書
各団体の意見・見解・声明・談話
・人権擁護法案をめぐって
「人権擁護法案の早期成立について」
民主党案
社民党案
与党・民主党・社民党各案比較表
・有事法制（武力攻撃事態法案）
武力攻撃事態法
国民保護法制について
民放連の緊急声明
メディア関連資料No.36 2003年2月 ― 放送政策研究会議事録
・総務省・放送政策研究会議事録
第3１回
第32回
第33回
第34回
第35回
第36回
第37回
第38回
・論点整理案
メディア関連資料No.35 2003年2月 ― 放送通信政策
・放送通信行政
地上デジタルテレビジョン放送局の免許方針
地上デジタルテレビジョン放送局の免許申請の受付
地上デジタルテレビの普及推計とキャッシュ・フローシミュレーション
ＪＰモルガン証券デジタルメディア研究会「メディアビジネス勝者の新戦略」より
「衛星放送の在り方に関する検討会」最終取りまとめ
字幕放送・解説放送等の充実に向けて
「ブロードバンド時代における放送の将来像に関する懇談会中間取りまとめ
ブロードバンド時代のケーブルテレビの在り方に関する検討会報告書
情報通信審議会サーバー型放送システム委員会報告書
電波有効利用政策研究会第一次報告書
・経済産業省
映像コンテンツ政策に係る委託契約についてのアンケートの結果について
コンテンツ産業における資金調達の現状と課題
アニメーション産業研究会報告書
・公正取引委員会
企業取引研究会報告書
・新聞報道より
メディア関連資料No.34 2003年2月 ― メディア・表現規制をめぐって
・日誌・メディアの法的規制をめぐる動き
・個人情報保護法案をめぐって
メディア総研のアピール
地方議会の意見書一覧
与党三党修正要綱
新聞報道より
各団体の動き・声明
・人権擁護法案をめぐって
新聞報道より
各団体の声明
参議院法務委員会議事録より
・拉致報道・集団的過熱取材問題
新聞報道より
北朝鮮報道をめぐる「メディアへの提言」
新聞・通信社の第三者委員会の概要
集団的過熱取材問題の地元協議機関の公表状況一覧
・有事法制・憲法改正をめぐって
新聞報道より
参議院憲法調査会議事録より
・司法改革・裁判員制度をめぐって
『新聞研究』より
土屋美明委員「裁判員制度とメディアに関する意見」
新聞報道より
・放送と青少年に関する委員会
消費者金融ＣＭに関する見解
民放連放送基準審議会議長コメント
特定番組への意見に対する局の回答
放送と青少年に関する意見（６月〜11月受分）
・放送と人権等権利に関する委員会
委員会決定
審理中の事案
「斡旋」解決事案
事務局対応から
・テレビ東京「窃盗団報道」問題
新聞報道より
テレビ東京の検証報告
・和歌山毒物カレー事件地裁判決をめぐって
和歌山地裁判決要旨（抜粋）
新聞報道より
民放連報道委員長コメント
・その他
テレビ朝日「ザ･スクープ」継続を要望する声明
新聞報道より
・衆議院内閣委員会議事録より
メディア関連資料No.33 2002年8月 ― 放送政策研究会議事録、放送通信行政
・総務省・放送政策研究会議事録
第23回
第24回
第25回
第26回
第27回
第28回
第29回
第30回
放送通信政策
・日本放送協会平成14年度収支予算に付する総務大臣意見
・日本放送協会のインターネット利用及び子会社等の業務範囲に等に関するガイドライン
・東経110度ＣＳデジタル放送をケーブルテレビで再送信するための方式の導入と意見募集の結果
・ケーブルテレビの普及状況
・衛星放送の普及の在り方等に関する意見募集の結果
・「次世代字幕研究会」報告書
・インターネットに関する苦情・相談が急増
・インターネット接続サービスの利用者数等の推移
・2002年ワールドカップサッカー大会開催に伴う電波監視体制の強化
・電波有効利用政策研究会中間報告書
・新聞報道より
メディア関連資料No.32 2002年8月 ― メディア・表現規制をめぐる動き
・日誌 メディアの法的規制をめぐる動き（2002年１月〜７月）
・表現の自由とメディアの自主・自律を擁護し、一連の規制立法に反対するアピール
個人情報保護法案をめぐって
・法案全文
・新聞報道より
・全国消費者団体連絡会の修正要望書
・「個人情報保護法案拒否！共同アピールの会」による「マニフェスト」及び「個人情報保護基本法（案）」
・梓澤弁護士による資料「コンピュータ時代の治安維持法」
・四野党「個人情報保護法案について」
・三重県議会の決議
行政機関個人情報保護法案をめぐって
・法案全文
・防衛庁情報公開請求者リスト問題の報道より
・情報公開クリアリングハウスの意見書
・日弁連の意見書
・社民党資料「行政機関個人情報保護法案の問題点」
・四野党「行政機関の保有する個人情報保護法案について」
人権擁護法案をめぐって
・法案全文
・新聞報道より
・川田悦子議員の質問主意書と政府の回答
・参議院法務委員緊急アンケート
・各団体の声明より
・新聞協会「集団的過熱取材対策小委員会」の設置要領
・集団的加熱取材に関する雑誌協会のコメント
・「雑誌人権ボックス」について
・新聞協会編集委員会「記者クラブに関する見解」
・新聞労連の記者クラブ改革案
青少年有害社会環境対策基本法案をめぐって
・新聞報道より
・自民党「青少年を取り巻く有害な環境対策の推進に関する小委員会」ヒアリングの概要
・各団体の声明より
メディア規制に対する団体・個人の動き
・コメント集『読売修正案ＮＯ！』
・メディア総研のアピール
・新聞各紙の社説
・各団体の声明など
・自民党「テレビ朝日の偏向報道に対して」
有事法制をめぐって
・武力攻撃事態法案全文
・三重県議会の決議
・新聞報道より
住民基本台帳ネットワークシステムをめぐって
・総務省資料より
・日弁連情報問題対策委員会の資料
・８月５日実施延期を求める声明
放送と青少年に関する委員会
・「衝撃的な事件・事故報道の子どもへの配慮」についての提言
・特定番組への意見に対する局の回答
・『笑う犬の発見』総集編セクハラシーンについて局と意見交換
・大食い・早食い番組に関するアンケート結果
・放送と青少年に関する意見（12月―５月受け分）
放送と人権等権利に関する委員会（ＢＲＣ）
・委員会決定（テレビ朝日・日本テレビ）
・「斡旋」解決事案
和歌山カレー事件ビデオ証拠採用決定をめぐって
・和歌山地裁の決定（抜粋）
・民放6社の声明と民放連報道委員会の見解
・メディア総研の見解
衆議院内閣委員会議事録より
メディア関連資料No.31 2002年2月 ― 放送制作研究会第一次報告、議事録
・総務省／放送制作研究会
第一次報告の概要
第一次報告
『民間放送』の記事
・放送制作研究会議事録
第16回
第17回
第18回
第19回
第20回
第21回
第22回
メディア関連資料No.30 2002年2月 ― 地上波デジタル化、放送と通信の融合、
放送通信行政
１ 地上波デジタル化・アナログ周波数変更対策をめぐって
(1)新聞報道から
(2)報道資料〜地上放送デジタル化の進め方について
(3)衆議院総務委員会議録(01.11.27)
(4)｢アナログ周波数変更対策見直し｣についての民放労連の見解
２ 放送と通信の融合をめぐる動き
(1)公正取引委員会／政府規制等と競争政策に関する研究会｢通信と放送の融合分野における競争政策上の課題｣(中間報告)
(2)ＩＴ戦略本部／ＩＴ関連規制改革専門調査会｢ＩＴ分野の規制改革の方向性｣
(3)『民間放送』の記事より
(4)経済団体連合会／情報通信委員会 通信・放送制作部会｢今後のメディア制度の課題(中間報告)｣
(5)経済団体連合会／｢ＩＴ分野の競争政策と『新通信法(競争促進法)』の骨子
３ 放送通信行政
(1)地上テレビジョン放送のデジタル化に伴う制度整備
(2)地上テレビジョン放送のデジタル化に伴う関係省令等の整備等に関する意見募集の結果
(3)平成12年度の一般放送事業者及び有線テレビジョン放送事業者の収支状況
(4)デジタル音声放送の実用化試験局に予備免許
(5)サーバー型放送方式に係る要求条件の取りまとめ及び放送方式の提案募集
(6)電波の利用状況に関する基本的な考え方(案)に対する意見の募集
(7)民放連の意見書について報じる『民間放送』の記事
(8)移動しながら番組素材伝送が可能なデジタルＦＰＵの導入に向けて
(9)東経110度ＣＳデジタル放送等新たな受信形態に対応するためのケーブルテレビの放送方式の拡充
(10)電気通信役務利用法施行規則案等に関する電波管理審議会答申
(11)ＢＳデジタル放送利用受信機等が対応可能なコンテンツ権利保護方式(素案)についての意見募集
(12)｢通信関連事業実態調査｣(平成13年10月実施)の結果
(13)｢通信衛星を利用した通信・放送の中間領域的な新たなサービスに係る通信と放送の区分に関するガイドライン｣への類型追加等
メディア関連資料No.29 2002年2月 ― メディア規制をめぐる動き
１ 日誌・メディアの法的規制をめぐって（01.7〜12）
２ 個人情報保護法案をめぐる動き
(1)｢個人情報の保護に関する法律案｣に関する北川れん子議員の再質問趣意書とそれに対する小泉首相の答弁書
(2)｢個人情報保護法をぶっ飛ばせ！2001人集会｣資料より
(3)報道の自由を求める市民の会 ｢個人情報保護法に関するアンケート｣と調査結果
(4)行政機関等個人情報保護法制研究会報告書の概要と本文
(5)辻井喬氏｢個人情報保護法についての報告と私見｣（文芸家協会ニュース2001年11月より）
(6)新聞報道より
３ 自衛隊法改正・｢防衛秘密｣の導入
(1)新聞報道より
(2)メディア関係団体等の反対声明
４ 青少年を取り巻く環境の整備に関する指針をめぐって
(1)青少年を取り巻く環境の整備に関する指針
(2)指針案に対する民放連の意見
(3)指針案に対する出版倫理協議会の意見
(4)出版ゾーニング委員会運営要領
(5)不健全図書類指定に係る制度比較について
５ 青少年有害社会環境対策基本法案をめぐって
(1)『自由民主』の記事より
(2)新聞報道より
(3)青少年有害社会環境対策基本法（案）
(4)民放連の自民党に対する公開質問状
６ 第２回子どもの商業的性的搾取反対世界会議（横浜会議）をめぐって
(1)「『有害社会環境』の規制を問いただす青年会議｣要由紀子さんのメディアの法的規制・情報交換会での報告資料
(2)児童の商業的性的搾取に反対する世界会議｢宣言｣と｢行動のための課題｣
７ 放送と青少年に関する委員会
(1)青少年へのテレビメディアの影響調査概要
(2)放送と青少年に関する意見(５〜11月受け分)
(3)放送局の制作者と意見交換
８ 法務省・人権擁護法案(人権救済制度)をめぐって
(1)新聞報道より
(2)集団的過熱取材(メディア・スクラム)問題に対する民放連の対応について
(3)日本ペンクラブ｢人権救済制度の法案化の進展に関する質問・要請書｣
９ 放送と人権等権利に関する委員会(ＢＲＣ)
(1)審理中の事案
(2)｢斡旋｣解決事案
(3)「ＢＲＣの審理と裁判の関係についての考え方｣
10 モバイルコンテンツ評価システムの構築に向けた総務省デザイン
メディア関連資料No.28 2001年8月 ― ダイオキシン報道判決、放送通信行政他
・テレビ朝日ダイオキシン報道判決をめぐる新聞報道から
・田中康夫長野県知事「脱・記者クラブ宣言｣
・知事会見「脱・記者クラブ宣言｣
・新聞報道から
放送通信行政
・総務省／放送政策研究会議事録
第11回
第12回
第13回
第14回
第15回
・日本放送協会平成13年度予算に対する総務大臣意見
・電波の利用状況に関する情報提供に係る意見の募集
・無線局情報データペースに対する民放連の意見
・ケーブルテレビの普及状態
・地上テレビジョン放送のデジタル化に伴う関係省令の整備に関する意見募集
・サーバー型放送の実現に向けて
・視聴覚障害者の放送の現状
メディア関連資料No.27 2001年8月 ― メディア規制（２）人権救済制度／電波法改正
１． 人権救済機関設置構想をめぐる動き
(1)新聞報道から
(2)人権擁護推進審議会／答申「人権救済制度の在り方について｣
(3)答申に対する各界の意見
２．放送と人権等権利に関する委員会（BRC）
(1)ＢＲＣ決定13−15号｢援助交際ビデオ関連報道｣
(2)放送と人権等権利に関する委員会機構（BRO）に寄せられた「苦情概要と対応｣
３．電波法の一部改正をめぐって
(1)改正案に対する民放労連とメディア総研の見解
(2)電波法の一部を改正する法律案の概要
(3)電波法の一部を改正する法律案要綱
(4)法律案の新旧対照条文
(5)衆議院総務委員会議録第11号(01.4.5)
(6)衆議院総務委員会議録第12号(01.4.10)
(7)衆議院総務委員会議録第13号(01.4.12)
(8)新聞報道から
(9)参議院総務委員会議録第12号(01.6.5)
(10)参議院総務委員会議録第13号(01.6.7)
(11)新聞報道から
(12)民放労連が作成した市民向けビラ
メディア関連資料No.26 2001年8月 ― メディア規制（１）個人情報保護法案と青少年対策
１．日誌・メディアの法的規制をめぐって(01.1―7)
メディア総研／メディアの法的規制に反対する運動を共同で進めるために
２．個人情報保護法案をめぐる動き
(1)立法化にあたっての各界の意見・見解・声明
(2)新聞報道から
(3)個人情報の保護に関する法律案
(4)法案に対する各界の意見・見解・共同アピール
(5)民主党／｢個人情報の保護に関する法律案｣について
(6)社民党／｢個人情報の保護に関する法律案｣について
(7)日弁連／｢個人情報の保護に関する法律案｣に対する意見書
(8)共同アピールの会／総務省・内閣官房内政審議室個人情報保護担当室 藤井昭夫室長との公開討論会の記録
(9)雑誌16社の意見広告
(10)法案に対する各界の要望書・声明
(11)｢個人情報の保護に関する法律案｣に関する北川れん子議員の質問趣意書とそれに対する小泉首相の答弁書
３．青少年社会環境対策基本法案をめぐる動き
(1)法案(素案)に対する各界の見解・要望書・声明
(2)民放連／民主党｢子ども有害情報からの子どもの保護に関する法律案｣骨子についての意見
(3)民放連／「放送と青少年問題特別委員会｣の設置について
４．東京都青少年条例改定をめぐって
(1)出版労連／青少年条例改定反対の要請書
(2)｢東京都青少年条例の改正点｣と条例の｢新旧対照表｣
(3)新聞報道から
(4)出版労連／条例の改定・強化に抗議する声明
５．放送と青少年に関する委員会
(1)2000年度の活動
(2)｢バラエティー系番組に対する見解｣に対する意見について
(3)特定番組への意見に対する放送局の回答
(4)放送と青少年に関する意見（1月−４月受分）
６．自民党のメディア規制をめぐって
(1)自民党／｢放送活性化検討委員会｣の設置開催について
(2)新聞報道から
(3)民放労連／自民党の｢放送活性化検討委員会｣についての見解
(4)新聞報道から／自民党｢報道番組検証委員会｣設置ほか
(5)報道の自由を求める市民の会／自民党｢報道番組検証委員会｣の報道への不介入を求める
メディア関連資料No.25 2001年2月 ― 放送通信行政、規制改革委員会の見解ほか
１．放送通信行政
(1)郵政省／平成13年度情報通信政策大綱｢21世紀の情報通信政策の展開―ＩＴ革命による日本経済の新生」
(2)ケーブルテレビの最近の動向
(3)ＣＳデジタル放送について
1)郵政省／東経110度CSデジタル放送に係る受託放送事業者の放送衛星局の予備免許
2)郵政省／東経110度CSデジタル放送に係る委託放送業務の申請受付結果
3)新聞報道から／110度CS放送に18社
4)郵政省／東経110度CSデジタル放送における委託放送事業者の認定
5)新聞報道から／スカパー先行投資の重荷
(4)郵政省／｢インターネット上の情報流通の適正確保に関する研究会｣報告書
(5)郵政省／放送政策研究会｢審議経過報告｣
(6)放送文化基金／放送の将来展望に関する懇談会｢公共放送を検討するための論点｣
２．政府規制改革委員会の見解
(1)新聞報道から
(2)規制改革についての見解・総論
・各論１ 情報通信
３．ＮＨＫの情報公開基準
４．その他
(1)メディア総研／「緊急アピール！ 報道被害の救済へ―今こそメディアの目に見える対応を求めます｣
(2)民放連／教育改革国民会議の｢中間報告―教育を変える17の提案｣に対する意見
(3)日本ペンクラブ／「『報道評議会／プレスオンブズマンへの取り組みに対する調査』のお願い」
(4)報道の自由を求める市民の会／公権力による｢表現の自由｣への侵害を憂慮しています
(5)新聞報道から／｢誘拐報道の取り扱い方針｣一部改定
メディア関連資料No.24 2001年2月 ― 人権救済とメディア規制、著作物再販制度
１．日弁連の｢人権機関」設置提案をめぐって
(1)新聞報道から
(2)新聞労連／日弁連｢人権委員会｣に対する声明
(3)10氏による／日本弁護連合会の｢人権機関設置提案｣に関する緊急申し入れ
(4)新聞報道から
(5)日弁連／｢政府から独立した調査権限のある人権機関の設置を求める宣言｣と｢提案理由｣
(6)新聞報道から
(7)日本ペンクラブ／日弁連の人権救済機構の設置法試案への反対声明
(8)民放連／日本弁護士連合会の”人権機関設置構想”に反対する見解
(9)民放連／日本弁護士連合会への質問状
２．法務省人権擁護推進審議会の｢中間取りまとめ｣とそれへの意見
(1)新聞報道から
(2)人権擁護推進審議会／人権救済制度の在り方に関する中間とりまとめ
(3)新聞報道から
(4)｢中間取りまとめ｣に対する各界の意見書
(5)毎日新聞／｢開かれた新聞｣委員会を創設
(6)朝日新聞／｢報道と人権委員会｣発足
(7)東京新聞／｢新聞報道のあり方委員会｣創設
３．放送と人権等権利に関する委員会（BRC）
(1)新聞報道から
(2)ＢＲＯ／委員会決定｢自動車ローン詐欺事件報道｣
４．著作物の再販制度をめぐって
(1)新聞協会／新聞の果たす役割と再販の意義―新聞再販がなぜ必要なのか
(2)新聞報道から
(3)公取委／著作物再販制度の見直しに関する検討状況及び意見照会について
メディア関連資料No.23 2001年2月 ― メディアへの法的規制、放送局の社員教育調査
１．青少年社会（有害）環境対策基本法案をめぐる動き
(1)自民党の青少年社会環境対策基本法案（素案）に対する各界の意見、見解、声明
(2)新聞報道から
(3)自民党の｢青少年社会環境対策基本法（案）｣
(4)民主党の｢子ども有害情報からの子どもの保護に関する法律案（仮称）骨子（案）｣
(5)新聞報道から
(6)テレビキャスター有志の声明
２．放送と青少年に関する委員会の活動とバラエティー系番組に対する見解
(1)放送と青少年に関する委員会の案内から
(2)委員会に寄せられた放送と青少年に関する意見（8月−11月）
(3)｢バラエティー系番組に対する意見｣とその経緯
(4)新聞報道から
(5)特定番組への意見に対する局の回答
３．個人情報保護基本法に関する大綱をめぐって
(1)大綱案（素案）に対する各界の声明、アピール
(2)新聞報道から
(3)個人情報保護基本法制に関する大綱
(4)大綱に関する各界の見解、意見書
(5)新聞報道から
４．放送局におけるジャーナリズム教育・研修に関する二つのアンケート調査
(1)放送局社員（職員）に対する「社員教育・研修の実態とジャーナリズム意識に関するアンケート調査」集計結果
(2)放送局に対する｢社員教育・研修に関するアンケート調査｣集計結果
メディア関連資料No.22 2000年8月 ― メディア・リテラシー、青少年と放送
１．メディア・リテラシー
(1)新聞報道から
(2)郵政省／放送分野における青少年とメディア・リテラシーに関する調査研究会報告書
(3)民放連／メディア・リテラシー教育番組『てれびキッズ探偵団』放送と反響
(4)民間放送教育協会／カナダにおけるテレビ放送の質の向上に関する調査報告書
２．青少年と放送
(1)日本ＰＴＡ全国協議会／家庭教育におけるテレビメディアの実態についての意識調査
(2)新聞報道から
(3)ＮＨＫ・民放連／「放送と青少年に関する委員会」の設立について
(4)民放労連／ＮＨＫ、民放連両会長への申し入れ書
(5)日放労／｢放送と青少年に関する委員会｣の委員の選任について
(6)メディア総研／『豊かな子ども番組を！ メディア総研７つの提言』と２つの質問について
(7)放送と青少年に関する委員会／メディア総研への回答
(8）民放連／青少年に見てもらいたい番組―２０００年春
(9)郵政省／子どものテレビとテレビゲームへの接触状況に関するアンケート調査報告書
(10)新聞報道から
メディア関連資料No.21 2000年8月 ― メディア規制とジャーナリズム、放送通信行政
１．青少年有害環境対策基本法案
(1)青少年有害環境対策基本法案(素案)
(2)新聞報道から
(3)表現の自由を脅かす「青少年有害環境対策基本法案（素案）」に反対する緊急アピール
(4)報道の自由を求める市民の会の反対声明
２．個人情報保護基本法大綱案
(1)新聞報道から
(2)個人情報保護基本法制に関する大綱案（中間整理）
３．首相釈明会見の「指南書」問題
(1)新聞報道から
(2)指南書「明日の記者会見についての私見｣
(3)官邸記者クラブ・各社編集局長・日本新聞協会への質問状
(4)官邸記者クラブ・新聞、放送各社の回答
(5)新聞報道から
４．テレビ大阪の暴走族取材をめぐって
(1)新聞報道から
(2)テレビ大阪の記者発表資料
(3)行き過ぎた事情聴取と未編集テープの提出要求に抗議する民放労連の声明
(4)新聞報道から
(5)テレビ大阪ディレクターの書類送検についての民放労連の声明
メディア関連資料No.20 2000年2月 ― メディア・リテラシー
１．放送分野における青少年とメディア・リテラシーに関する調査研究会
(1)調査研究会の開催要綱
(2)第１回会合議事録
２．調査研究会の資料から
(1)メディア・リテラシーとは何か？
(2)メディア・リテラシーの定義について
(3)放送法の規律の概要
(4)各種審議会におけるメディア・リテラシー関係の提言
(5)テレビと青少年に関する調査資料
(6)英国におけるメディア教育の実践例
(7)欧州におけるメディア・リテラシーに関する取り組み
(8)子どもの権利条約
(9)子どものテレビ憲章
(10)子どもの電子メディア憲章
(11)参考文献
(12)メディア教育のキー側面／キャリー・バザルデティー
３．民放界の取り組み
(1)民放連特別番組『てれびキッズ探偵団〜テレビとの上手なつきあい方』
(2)民放テレビ１２７社の「青少年向け番組｣一覧
メディア関連資料No.19 2000年2月 ― メディア規制、放送通信行政ほか
１．自民党の「報道モニター制度」
(1)新聞報道から
(2)自由民主党報道モニター制度の創設について
(3)新聞報道から
２．自民党｢選挙報道のあり方について｣中間報告
３．自民党｢報道と人権等のあり方に関する検討会｣報告書
４．日弁連｢報道のあり方と報道被害の防止・救済に関する決議｣
５．法務省・人権擁護推進審議会の｢メディア規制検討｣発言
(1)新聞報道から
(2)新聞協会｢法務省人権擁護推進審議会ヒアリングに対する意見(案)｣
６．個人情報保護立法化の動き
(1)個人情報保護検討部会ヒアリング意見
1)新聞７社の意見
2)産経新聞の意見書
3)ＮＨＫのヒアリング資料
4)民放連の意見書
5)日本雑誌協会の意見書
(2)個人情報保護検討部会・座長私案骨子
(3)個人情報保護検討部会「中間報告｣
(4)個人情報保護検討部会議事要旨(第１回〜第９回)
(5)新聞協会・個人情報保護検討部会｢中間報告｣に対する意見
７．放送と人権等権利に関する委員会決定
(1)第11号 隣人トラブル報道 フジテレビジョン
８．放送通信行政
(1)地上波、ＢＳデジタル放送について
1)民放連／地上デジタルテレビ放送に関する基本的考え方ほか
2)郵政省／地上デジタル放送らに関する共同検討委員会の開催について(99.9.10)
3)郵政省／地上デジタルテレビジョン放送の導入に向けて技術基準案を電監審へ諮問
4)郵政省／地上デジタル音声放送の技術方式について電監審が答申
5)郵政省／ＢＳデジタルでのＮＨＫの自動表示メッセージについての意見募集(99.12.1)
6)郵政省／BSデジタル・データ放送における委託放送業務の認定
(2)ケーブルテレビ
1)郵政省／平成10年度末のケーブルテレビの経営状況
(3)郵政省／｢放送番組の流通情報の提供の在り方に関する調査研究会｣報告書(99.7.16)
(4)郵政省／通信産業実態調査(99.10実施)の結果
(5)郵政省／移動電気通信事業加入数の現況(99.11末現在)
(6)郵政省／平成12年度情報通信政策大綱
メディア関連資料No.18 1999年8月 ― ＢＲＣ決定、ダイオキシン報道ほか
１．テレビ番組ソフトの制作・流通を改善するためのメディア総研の提言
(1)提言『テレビ番組ソフトの制作・流通を改善するために〜放送産業の構造転換をめざして〜』
(2)関連資料
２．放送と人権等権利に関する委員会機構及び委員会
(1)委員会決定／帝京大学ラグビー部員暴行容疑事件報道
1)日本テレビ
2)ＴＢＳ
3)フジテレビ
4)テレビ朝日
5)テレビ東京
6)委員会決定のポイント
7)「委員会決定」関連資料
(2)１９９８年度の苦情の内容と対応
(3)関連資料 ― 報道の自由を求める市民の会／ＢＲＣの判断の領域に関する疑問と要望
３．テレビ朝日ダイオキシン報道をめぐって
(1)新聞報道から
(2)郵政省の質問に対するテレビ朝日の回答
(3)衆議院逓信委員会議録／参考人質疑
(4)郵政省｢厳重注意｣処分
(5)関連資料―報道の自由を求める市民の会／緊急声明｢報道の内容を判断するのは市民です｣
―民放連／｢テレビ朝日社長らの国会参考人招致に反対し、報道・放送内容に対する政府・自民党の不当な圧力に抗議する｣
―民放労連／｢テレビ朝日ダイオキシン報道への郵政省厳重注意に抗議する声明｣
４．自民党の世論調査報道規制
(1)新聞報道から
５．郵政行政
(1)地上放送、ＢＳ放送、CS放送とそのデジタル化について
1)郵政省／地上デジタルTV放送に電気通信技術審議会の答申(99.5.24)
2)郵政省／ＮＨＫのＢＳスクランブル化についての検討結果の公表(99.3.30)
3)郵政省／ＢＳハイビジョン放送のデジタル方式への円滑な移行についての電波監理審議会の答申(99.6.11)
4)郵政省／ＣＳによるＨＤＴＶ放送等を可能にするための技術基準の改正についての電波監理審議会の答申(99.3.30)
5)ＪＣＳＡＴ−４Ａの予備免許(99.5.21)
6)郵政省／ＮＨＫの行うデータ放送の範囲について(99.1.22)
7)郵政省／ＮＨＫと関連性のある団体のＢＳデジタル・データ放送への参入申請の取り扱いについて―電波監理審議会へ諮問(99.6.11)
8)郵政省／ＢＳ−４後発機を用いたデータ放送に係る委託放送業務への参入希望および届出のなかったサイマル放送用周波数帯域の用途
等について(99.2.23)
(2)郵政省／ＮＨＫの平成11年度収支予算等に対する郵政大臣意見(99.2.23)
(3)郵政省／ＮＨＫ放送受信料免除基準に係る変更の認可(99.3.30)
(4)郵政省／名古屋市を中心とした外国語ＦＭ放送に予備免許(99.3.30)
(5)郵政省／通信・放送新規事業の認定(99.6.7)
(6)郵政省／通信衛星を利用した通信・放送の中間領域サービスに係る通信と放送の区分に関するガイドライン
(7)郵政省／ＮＴＴの再編成についての方針(98.12.6)
(8)郵政省／ＮＴＴ平成11年度事業計画の認可(99.3.31)
(9)郵政省／｢電波法制の在り方に関する懇談会｣の開催(99.6.16)
(10)郵政省／関連資料
６．公正取引委員会による新聞の特殊指定について
新聞協会／新聞の特殊指定、公取委が改正案を公告
７．1998年経営動向
新聞協会／新聞事業の98年経済動向
８．民放在京10社の98年度決算
民放連／テレビ５年ぶりに減収
メディア関連資料No.17 1999年8月 ― 静岡第一テレビＣＭ不正問題
１．２年前の疑惑
新聞報道から
２．発端
怪文書ほか
３．ＣＭ間引き公表
新聞報道から
民放連の対応
静岡第一テレビの対応
労働組合の対応―民放労連、静岡第一テレビ労組、日本テレビ系列労組会議
広告主協会の対応
広告業協会の対応
４．調査委・中間報告書発表
新聞報道から
静岡第一テレビＣＭ未放送問題調査委員会中間報告書
静岡第一テレビの対応
民放連の対応
広告業協会の対応
労働組合の対応―民放労連、静岡第一テレビ組合労組
日本テレビの提訴
５．調査委・最終報告書発表
新聞報道から
静岡第一テレビＣＭ未放送問題調査委員会最終報告書
静岡第一テレビの対応