提言・声明等


 「秘密保全に関する法制の整備」に対するメディア総合研究所の意見 2011年11月30日

 提言・検察とメディア

 「通信・放送の総合的な法体系の在り方<平成20年諮問第14号>答申(案)」に関する意見について(2009年7月21日)

 総務省『通信・放送の総合的な法体系に関する研究会 中間とりまとめ』に対するメディア総合研究所のパブリック・コメント(2007年7月20
日)

 「放送法等の一部改正」法案に対するメディア総研の見解(2007年5月30日)

 人権擁護法案の再提出に反対する声明(2005年3月8日)

 ETV改変事件をめぐるNHKへの政治介入に対する声明(2005年1月17日)

 テレビ朝日に対する総務省の厳重注意処分についての見解(2004年9月13日)

 政府のイラク「派兵」取材規制に抗議する(2004年2月4日)

 「裁判員制度」に対するメディア総合研究所の見解(2003年12月4日) 

 個人情報保護法案・委員会採決に抗議するメディア総合研究所長談話(2003年4月25日)

  個人情報保護法案・野党案に対する公開質問状(2003年4月16日付)
       個人情報保護法案4党実務者会議からの回答(2003年4月21日付)

 個人情報保護法案の審議入りに抗議し、抜本的な出直しを与野党に求める緊急アピール(2003年4月8日)

 個人情報保護「修正法案」に対するメディア総研の見解(2003年2月26日)

 「人権擁護法案の修正の動きに反対し、あくまでも廃案を求める声明」(2002年10月21日) 

 表現・メディア規制法案の修正提案に反対し、あくまでも廃案を求めるとともに、行政機関個人情報保護法案の抜本的見直しを要求するアピ
ール (2002年9月28日) 

 テレビ朝日の『ザ・スクープ』継続を要望する声明(7月25日)

 「読売修正案NO!」(コメント集) 発表(5月24日)

 読売新聞の修正案に反対し、個人情報保護・人権擁護両法案の廃案を求めるアピール発表(5月21日) 

 参議院法務委員に対する「人権擁護法案」に関する緊急アンケート 回答発表

 「人権擁護法案・個人情報保護法案・有事関連三法案の審議入りに抗議する」声明発表(2002年5月2日)

 和歌山毒物カレー事件で録画ビデオテープを「供述調書」として証拠採用した和歌山地裁の決定に対するメディア総研の見解発表(2002年4
月23日)

 自民党「青少年有害社会環境対策基本法案」に対するメディア総研の見解(2002年2月21日)

 「自衛隊法改正による『防衛秘密』保護制度の導入に反対する」声明(2001年10月23日)

 「表現の自由を規制する個人情報保護法に反対する共同アピール」(2001年4月11日)

 「視聴者無視のアナログ放送2011年打ち切りに反対する―電波法改正に対するメディア総研の見解」(2001年3月21日)

 法務省・人権擁護推進審議会「人権救済制度に在り方に関する中間取りまとめ」への市民、ジャーナリスト、研究者216名連名によるパブリ
ック・コメント(2001年1月19日)

 緊急アピール「報道被害の救済へ―いまこそメディアの目に見える対応を求めます」(2000年10月19日)

 日弁連の「人権機関設置」に対する申し入れ (2000年10月2日) 

 表現の自由を脅かす「青少年有害環境対策基本法案(素案)」に反対する緊急アピール(2000年6月8日)

 「電波法の一部改正についての見解」(2000年5月10日)

 「テレビ番組ソフトの制作・流通を改善するために〜放送産業の構造転換をめざして」(99年7月10日) 

 「豊かな子ども番組を! メディア総研7つの提言」(99年6月15日) 

 行政主導の「青少年と放送に関する専門家会合」の開催に反対し、青少年問題への真の自律的取り組みを放送界に求める緊急声明(98年
12月24日)

 Vチップおよび番組格付けの導入についてのメディア総合研究所の見解(98年10月14日)

 「Vチップ制度の性急な導入に反対するとともに、放送界の青少年問題への積極的な対応を求めるアピール」(98年9月11日)

 行政改革会議『最終報告』についての見解 (97年12月4日)

 <放送の独立行政機関>設置を求めるアピール(97年11月17日)

 「これからの放送を考える〜メディア総研からの提言」(97年10月31日)

 《放送による権利侵害救済委員会(仮称)》設置についての緊急提言(97年2月27日)