| 1月1日 | ◇政府・与党は、すべての納税者に固有の番号を付け税務当局が所得や資産の内容を把握できるようにする「納税者番号制度」導入に向け検討に入った。 |
| ◇小泉首相が靖国神社に参拝。首相としては4年連続4回目で、元日は初めて。 |
| ◇神戸新聞社は、社外の識者3人による「読者と報道」委員会を設置した。 |
| 1月3日 | ◇アルジャジーラは昨年録画した小泉首相インタビューを30分以上放映した。 |
| 1月4日 | ◇文化庁所管の著作権保護団体のインターネットサイトから利用者約1200人の個人情報が昨年11月、国立大学の男性研究員に引き出され一部公表されていたことがわかった。 |
| ◇自民党の中川秀直・国会対策委員長は広島市内で講演し、憲法改正の具体的な手続きを定める国民投票法案を通常国会に提出する方針を明言した。 |
| ◇民主党の菅代表は、憲法公布60周年の06年までに憲法改正案をまとめる方針を明らかにした。 |
| 1月6日 | ◇自民党が16日の党大会で採択する「2004年運動方針案」の全文が判明。2005年11月の立党50周年までに新憲法草案を策定した上、全国各地で公聴会を開催し「憲法改正に向けた国民的議論を展開する」と明記。憲法改正に向けて国会法の改正や国民投票法案の早期成立を目指すことも打ち出した。 |
| ◇「国境なき記者団」(本部パリ)は、2003年に世界で殺害された記者は42人に上ったとする年次報告を発表。49人だった1995年以降で最多となった。 |
| ◇陸上自衛隊第11師団の竹田治朗師団長が、さっぽろ雪まつりの雪像製作会場の近くで過度なイラク派遣反対デモなどが行われた場合には「撤収も検討する」と発言した問題で、札幌市は、大通公園で無届け集会などが行われたときには退去指導に乗り出す方針を固めた。 |
| 1月7日 | ◇裁判員制度をめぐる協議で、与党のプロジェクトチームは裁判員の氏名を非公開にすることに合意したが、裁判員と裁判官の数、元裁判員の守秘義務の範囲などについて意見が対立した。 |
| ◇民主党は東京・永田町にある党本部の、小沢一郎代表代行の部屋がある10階への記者の立ち入りを近く禁止することを決めた。小沢氏が党本部出入りの際に取材を受けることを嫌い、記者の立入禁止を党執行部に強く要求した。 |
| 1月8日 | ◇陸上自衛隊のイラク派遣を目前に控え、陸上幕僚監部は現地取材を予定している報道機関の記者らを対象に、陸自朝霞駐屯地で「不測の事態」に備えた訓練を実施、約100人が参加した。 |
| ◇NHKはBSデジタル放送普及世帯が昨年12月末現在507万世帯になったと発表。同局の独自調査による推定値で、BSデジタル対応受信機が約299万台、ケーブルテレビを通した視聴世帯が208万世帯としている。 |
| ◇政府・与党は通常国会への教育基本法改正案の提出を見送る方針を固めた。 |
| ◇「裁判員制度」の守秘義務違反について、裁判員が事件関係者のプライバシーなど個人の秘密を漏らせば懲役刑か罰金刑、評議の内容に関する秘密漏えいは罰金刑だけとする2本立ての罰則を政府が検討していることが分かった。 |
| 1月9日 | ◇石破防衛庁長官は陸上自衛隊の先遣隊にイラク派遣命令を出した。 |
| ◇石破防衛庁長官は新聞・放送各社の幹部を防衛庁に呼び、応じた社にイラクやクウェートでの自衛隊の復興支援活動について「現地での取材を可能な限り控えるようお願いする」と異例の取材自粛要請をした。「取材時に発生する不測事態に関して責任を負いかねる」などの理由を挙げている。石破長官はさらに「部隊・活動地域の位置」や「部隊の将来の活動にかかわる情報」など「派遣部隊や隊員の生命・安全にかかわる情報」についても報道自粛を求めた。 |
| ◇市民ら約100人が外務省前で「人間の鎖」をつくり、自衛隊イラク派遣反対を訴えた。 |
| ◇自民、公明両党は幹事長らで構成する「教育基本法に関する協議会」を開き、教育基本法の全面改正も視野に具体的な改正作業に入ることで合意した。 |
| ◇東京都渋谷区は自分の住民票の写しを請求した人物の情報開示を求めていた区民に対し、請求者の氏名、住所、請求理由を開示したと発表。「区個人情報保護条例に基づき、住民票の写しを請求した第三者の氏名などの情報は本人に開示する」と説明した。 |
| ◇1991年の韓国旅行中に行方不明となった愛媛県伊予市出身の大政由美さんについて、日本テレビが93年の現地取材で北朝鮮による拉致の可能性を示す証言を得ながら家族に伝えていなかったとする写真週刊誌の報道を受け、両親は同県庁内で記者会見。母悦子さんは「当時伝えてくれれば、違う展開になっていたと思う」と述べ、早急に事実関係を究明するよう訴えた。 |
| ◇「放送倫理・番組向上機構」(BPO)は、「放送で名誉を傷つけられた」とする自民党の藤井孝男衆院議員の人権救済申し立てを受理することを決めた。BPOが公人である国会議員の申し立てを受理するのは初めて。問題にしたのはテレビ朝日が昨年9月15日に放送した『TVタックル』。テレビ朝日によると、野党議員が97年2月の衆院予算委員会で拉致被害者の横田めぐみさんの問題を質問している時に藤井議員がやじを飛ばしているように放送した。しかし、実際には同委員会で同じ野党議員が北朝鮮へのコメ支援問題を質問した際に藤井議員がやじを飛ばした姿を編集したという。 |
| 1月11日 | ◇1月11日午後1時11分から一斉に音を1分間鳴らして自衛隊のイラク派遣反対を訴える「アクション111」。評論家の佐高信氏や上原公子・東京都国立市長らが呼びかけ人で、東京や北海道、沖縄など全国21会場で計約1万人(主催者発表)が参加。 |
| 1月12日 | ◇裁判員制度をめぐり、与党のプロジェクトチームは、裁判手続きの進行中はその事件に関して裁判員に接触する行為を禁止することで合意した。裁判終了後も、各裁判員の意見など守秘義務の及ぶ部分を知る目的で第三者が接触することは禁止する。ただし、いずれも訓示規定とし、接触を図った者への罰則は設けない。守秘義務の及ばない内容に関しては、裁判員本人が拒絶しない限り裁判終了後は接触を可能とすることで一致した。 |
| 1月13日 | ◇露骨な性表現のある漫画を販売したとしてわいせつ図画頒布の罪に問われた出版社「松文館」社長の判決で、東京地裁の中谷雄二郎裁判長は「問題の漫画本『蜜室』はもっぱら読者の好色的興味に訴えるものだ」と認定、懲役1年執行猶予3年を言い渡した。社長側は即日控訴。 |
| ◇防衛庁の北原巌男官房長は、同庁幹部や自衛隊幹部による定例の記者会見を大幅に縮小する方針を示した。副長官、官房長、陸海空の3幕僚長の定例会見を19日以降打ち切り、防衛庁長官、事務次官、統合幕僚会議議長だけに絞る。これに対し、防衛記者会は「記者会見は記者クラブ側の主催であり一方的な中止は受け入れられない」と抗議。 |
| ◇石破防衛庁長官は訪問先のハーグ市内で記者団と懇談し、同庁が定例会見削減を打ち出した理由について「事実として会見の数が多い。他省庁並みとは言わないが、(削減)していくべきなのかという意識はある」と説明。 |
| ◇消費者金融最大手「武富士」を巡る盗聴事件で、事務所の電話を盗聴されたジャーナリスト高尾昌司さんが「盗聴で表現の自由を踏みにじられた」などとして、同社と前会長の武井保雄被告に2億円の支払いを求める損害賠償請求訴訟を東京地裁に起こしたことがわかった。 |
| ◇中山正暉・元建設相が、拉致被害者家族に対する自分の発言を石原慎太郎・東京都知事に新聞コラムで曲解して引用され、名誉を傷つけられたとして、石原知事に1000万円の賠償と謝罪広告の掲載を求めた訴訟で、東京地裁は請求を棄却する判決を言い渡した。 |
| ◇小泉首相は、民主党が06年までに憲法改正案の策定を目指す方針を打ち出したことについて「与党単独でやる問題じゃない」と述べ、改憲問題で民主党との協議に柔軟な姿勢を示した。 |
| ◇自衛隊のイラク派遣の中止を求めて労働組合3団体の女性代表が衆院第一議員会館で集会を開き、150人以上が集まった。企画したのは航空労組連絡会の内田妙子議長、新聞労連の明珍美紀委員長、医労連の田中千恵子委員長。 |
| 1月14日 | ◇防衛庁の北原巌男官房長は記者会見で、陸、海、空3自衛隊の幕僚長ら定例記者会見を中止する方針を撤回し、防衛庁と報道機関で協議会を設置し1月中をめどに定例記者会見の見直しについて結論を出すことを提案した。 |
| ◇総務省は、隣接県のローカル局どうし合併ができるよう放送法施行規則などの一部改正を電波監理審議会に諮問した。 |
| 1月15日 | ◇長野県議会事務局が、情報公開請求の対象となった県議に対し請求文書を自宅などにファクスし、請求者の名前や住所などの個人情報や、請求内容を伝えていたことが分かった。 |
| ◇東京都知事から都青少年健全育成条例の改正について諮問を受けていた「都青少年問題協議会」の答申案が明らかに。大人が深夜、正当な理由なく親の承諾なしに小中学生を連れ歩くことを禁止。有害図書対策として販売店は、都が「不健全図書類」に指定した雑誌類を売る際はビニール包装を義務づける。出版社側も「成人向け雑誌」の自主規制マークをつけて販売しているものは、あらかじめビニール包装するよう努力する。 |
| ◇NHKは、06年度をめどに衛星放送でニュース専門チャンネルを始める方針を明らかにした。 |
| ◇石川亨統合幕僚会議議長は会見で、自衛隊の活動に関する広報体制について「各幕僚長は業務が多忙だ。報道官が一元的に把握し、正しく事実を伝える方がいいという議論もある」と述べ、イラク派遣を契機に制服組による報道官新設を検討していることを明らかにした。 |
| ◇防衛庁の北原巌男官房長は会見で、陸海空各自衛隊トップらによる定例記者会見の廃止を求めた経緯について、各自衛隊幕僚監部の了承を得ないまま会見の廃止を決めていたことを明らかにした。北原氏は記者会への説明に事実に反する点があることを認めて謝罪した。 |
| ◇政府・与党は、パソコンなどでやりとりする情報通信の不正傍受に罰則を導入するため電波法と有線電気通信法を改正する方針を固めた。不正アクセス対策などを全世界的に進める「サイバー犯罪条約」を批准するための国内法整備の一環で、両法の改正案を通常国会に提出する。 |
| 1月16日 | ◇陸上自衛隊の先遣隊約30人が民間機でイラク南部のサマワに向けて出発。 |
| ◇東京・市谷の防衛庁前でイラク派兵中止を求めて抗議行動、100人が参加。 |
| ◇第四回世界社会フォーラム(WSF)がインドのムンバイで始まる。アジアでの開催は初めて。21日までの6日間に132カ国から8万人以上が参加。 |
| 1月17日 | ◇静岡県熱海市で開かれた第23回共産党大会で、天皇制や自衛隊の当面の存続を容認する党綱領改定案を一部修正して採択した。 |
| ◇埼玉県議が海外視察先で夜遊びをしていた問題で、視察に参加した自民県議5人は、視察先の模様を放送した日本テレビを名誉棄損の疑いで県警に告訴することを決めた。昨年12月に放送した『報道特捜プロジェクト』によると、視察先のタイ・バンコクで女性が接待する店に入り、一部の県議が女性を同伴してホテルに戻るなどした。県議らは女性と店内でカラオケをしたことは認めているが、買春の事実は否定している。 |
| 1月19日 | ◇第159通常国会が召集された。会期は6月16日までの150日間。衆参両院の本会議で小泉首相の施政方針演説など政府4演説が行われた。 |
| ◇防衛庁は、クウェートからイラク入りした陸上自衛隊先遣隊の動向を一切明らかにしなかった。一方、職員に対しては報道機関から取材を受けた場合、その日時、場所、記者の名前、質問や応答内容を上司に報告し、広報担当者にも通報するよう文書で通知した。 |
| ◇陸上自衛隊先遣隊が宿営地にするサマワ南西部のオランダ軍基地「キャンプ・スミティ」に日本のメディアが殺到。一時、入り口付近に車約40台、約60人が集結して自衛隊の到着を待った。オランダ軍は混乱を避けるため、メディアを約500メートル離れた広場に退避させた。 |
| ◇JCJ、「防衛庁のイラクへの自衛隊派遣報道自粛要請に抗議する」声明を発表。 |
| ◇東京都知事の諮問機関「青少年問題協議会」は、成人向け図書の包装や、漫画喫茶やインターネットカフェ、カラオケボックスの深夜18歳未満立入禁止などを盛り込んだ提言を答申。 |
| ◇昨年のNHK大河ドラマ『武蔵』の一部は故黒沢明監督の映画『七人の侍』の盗作として、著作権を相続した長男の黒沢久雄さんらがNHKなどに1億5400万円の賠償と再放送、ビデオ・DVD化の差し止めを求める訴訟を東京地裁に起こしていたことが分かった。 |
| ◇京都中央信用金庫で02年12月に起きた立てこもり事件で、人質強要処罰法違反などの罪に問われ公判中の元住宅販売会社役員、徳田衛一被告が『週刊新潮』の記事で名誉を傷つけられたとして新潮社に慰謝料500万円と謝罪広告の掲載を求める訴えを大阪地裁に起こした。 |
| ◇総務省は、地上デジタル放送を活用して行政サービスを提供する実験を2月1日から始めると発表。地上デジタル放送の持つデータ放送や双方向機能を活用して行政サービスを提供するのが目的。実験は岐阜市で3月14日まで、150世帯が対象。松下電器産業と中京テレビが参加。 |
| 1月20日 | ◇福島県は青少年健全育成条例を改正し、自動販売機の有害図書販売に懲役刑を設け厳罰化することを決めた。インターネットの有害情報から青少年を保護する努力規定も盛り込む。 |
| ◇自民党の国防部会などの合同部会が開かれ、イラクへの自衛隊派遣に関する防衛庁の報道自粛要請問題が取り上げられた。防衛庁の北原巌男官房長は「先遣隊の活動に支障が出ると懸念される報道もあった」と述べ「こうした事態があればしかるべき態度で対応する」と語った。 |
| ◇自民党が党員向け広報チャンネルを年内にも開設する方向で検討していることが明らかに。 |
| ◇東京大学と朝日新聞社は、4月の新学期から同大学院法学政治学研究科に寄付講座「政治とマスメディア」を開き、共同調査・研究に取り組む。 |
| ◇地上デジタル放送で、システム開発の遅れから完全な高画質・高音質(HD)放送が出来ていなかったテレビ朝日は、HD制作番組を2月から完全に高画質・高音質で放送する、と発表。 |
| ◇先遣隊の活動状況について陸上幕僚監部は、防衛庁でブリーフィングをした。先遣隊がサマワで同日行った記者説明と同じ内容。防衛庁は官邸や外務省の意向で先遣隊に関する広報をしないという姿勢を示したが、陸幕広報室は「政府判断に支障をきたさない限り(広報を)やりたい。防衛庁の枠組みでやっている」と説明した。 |
| 1月21日 | ◇リクルート社からの接待があったかどうかなどの記事をめぐってフリーライターの岩瀬達哉氏と朝日新聞元編集委員の本多勝一、故・疋田桂一郎の両氏が互いに名誉棄損だと訴えていた訴訟の判決で、東京地裁の小野剛裁判長はそれぞれに名誉を傷つける記述があったと認め双方に賠償を命じた。それぞれの賠償額は岩瀬氏計176万円、本多氏200万円、疋田氏50万円。 |
| ◇サマワ入りしている陸上自衛隊先遣隊は現地に集まった報道陣に対し、宿営地の建設予定地に関する報道の自粛を要請した。主に写真や映像、細かい地名や先遣隊の行動を対象にした要請で、理由として「宿営地の場所が特定された場合、隊員の安全確保ができなくなる」と説明。 |
| ◇サマワでの陸上自衛隊先遣隊の取材について、外務省首脳は「現在の状態は本当に危険な状況だ」と述べ、報道各社が交代で代表取材する「プール取材」の導入が望ましいとの考えを示した。 |
| ◇外務省は、同省記者クラブに加盟している新聞、テレビなど各社の編集局長、報道局長あてに、イラクでの取材活動に関して協力を要請する文書を送った。文書では「協力」の内容については明確にしていない。 |
| ◇住基ネットで選択制の導入を検討している札幌市は、総務省に対し昨年住基ネットへの侵入実験をした長野県と同省が合同で侵入実験を行うよう求めたうえで、年内に実現できなければ札幌市独自で実験を行う方針を固めた。実験の結果、重大な危険性が見つかった場合、接続を切ることも検討する。 |
| ◇NHKの関根昭義放送総局長は定例会見で、大河ドラマ『武蔵』が著作権侵害だと故・黒沢明監督の長男に訴えられたことについて「著作権侵害をしたということはもちろんないし、訴えられる前に黒沢さんの方と話し合いはしてきたが、謝罪をしたことも一切ない」などと述べた。 |
| ◇創価学会の有志でつくる「イラク派兵に反対し平和憲法を守る会」が、同党本部に自衛隊派遣に反対する1800人余りの署名を提出した。 |
| ◇「武富士」の盗聴問題を報じたジャーナリスト山岡俊介さんらに対し同社が計約3500万円の損害賠償を求めている訴訟の口頭弁論が東京地裁で開かれ、同社側は訴えの取り下げを検討していることを明らかにした。 |
| ◇自民・公明両党は「与党教育基本法改正に関する検討会」の初会合を開き、法律の基本理念などを全面的に見直すことで合意した。 |
| 1月22日 | ◇日本テレビ元プロデューサーによる視聴率不正操作問題でビデオリサーチは元プロデューサーを相手に約9150万円の損賠訴訟を東京地裁に起こした。 |
| ◇NTTとスカイパーフェクト・コミュニケーションズはブロードバンド通信回線を使った放送を始めると新聞報道。NTT東西地域会社の利用者向けにスカパーが今夏にも番組を配信する。 |
| ◇イラク入りした陸上自衛隊先遣隊の活動の取材をめぐり現地で混乱が生じているとして、新聞協会と民放連は「危険や混乱を招くような取材を行わない」と申し合わせた。 |
| ◇防衛庁の北原巌男官房長は記者会見で、庁内の防衛、運用、調査担当部署のある全てのフロアに記者らが自由に出入りできないようインターホン付きドアを2月中に設置する方針を示した。 |
| ◇細田博之官房副長官は記者会見で、サマワでの陸上自衛隊先遣隊の取材状況について「カメラが何台も並んで撮影している。マスコミの安全が一番大変だ」と述べ、報道機関の安全面から取材の在り方に問題があるとの認識を示した。 |
| ◇自民党は、各派閥を通じて党所属国会議員に対し、テレビ朝日の番組への出演を自粛するよう要請した。自民党は昨年秋の総裁選や総選挙の際のテレビ朝日の報道を「公平性に欠く」などと批判、党幹部の番組出演を自粛しているが、「今日に至るまでテレビ朝日から誠意ある回答がない」として、自粛の対象を一般の議員にまで拡大することにした。 |
| ◇総務省の香山充弘次官は記者会見で、札幌市が総務省と長野県に対し住基ネット侵入実験を合同で行うよう要請する方針を表明したことについて「共同で(実験)するつもりはない」と述べた。 |
| ◇民放連放送基準審議会は「放送基準」を5年ぶりに見直した。プライバシーへの配慮、テレビショッピングに関する規定、消費者金融CMなどについて条文を新設・整備した。 |
| ◇NTTの和田紀夫社長は記者会見で、スカイパーフェクト・コミュニケーションズとブロードバンド通信を利用した放送事業を始めるとの報道について「放送事業そのものに参入していく考えはない」と強調した。 |
| 1月23日 | ◇麻生太郎総務相は記者会見で上田文雄・札幌市長が総務省に対し、長野県と共同で住基ネットの侵入実験を求めていることについて「ふざけんな。そんな経費の無駄をやる気はまったくない」と述べ、応じない考えを示した。 |
| ◇小泉首相は参院代表質問で、イラク派遣自衛隊の取材をめぐって防衛庁が報道各社に自粛を申し入れた問題について「自衛隊員と取材者双方の安全を確保しつつ現場で混乱をきたすことがないよう適切な取材広報活動が行われる必要がある」と語り、一定の制限はやむを得ないとの考えを示した。 |
| ◇BSデジタル放送推進協会(BPA)は、2003年12月末現在でBSデジタル放送普及世帯数は約507万世帯(普及率10.7%)と発表。一方、BSデジタル放送をまだ見ていない人のうち今後見たいと考えている人が減っていることが、同協会の調査結果で分かった。 |
| 1月24日 | ◇経済産業研究所が、研究所のメーリングリストを使って個人情報保護法案に反対するアピールの賛同者を募ったとして幹部研究員を懲戒処分(戒告)したことがわかった。 |
| ◇民放労連は都内で第98回臨時大会を開き、春闘方針とともに「イラクへの自衛隊派兵に反対し、即時撤収を求める決議」などを採択した。 |
| 1月25日 | ◇東京・日比谷公園で、五十近い市民団体の主催で「ワールド・ピース・ナウ1・25」が催された。参加者は主催者発表で約6000人。 |
| ◇政府は、日本への直接攻撃がない段階でも、日本を守るために活動している米軍が攻撃されれば日本への攻撃の着手と判断し、反撃することは憲法上可能とする政府見解を固めた。 |
| 1月26日 | ◇小泉首相は首相官邸で公明党の神崎代表と党首会談を行い、サマワに陸上自衛隊の本隊を派遣することを決めた。これを受けて石破防衛庁長官は、陸自本隊とその物資を運ぶ海上自衛隊に対し派遣命令を出した。 |
| ◇外務省はサマワの治安情勢について「報道関係者を含め多数の日本人が活発に活動し、動向に関心が高まっている」と指摘し、滞在者には早期出国を勧めるとともに、安全確保に最大限注意を払うよう呼びかけた。また、報道各社に(1)不審人物・車両などに注意する(2)情報管理に注意する(3)使用人などを雇う場合には身元が確かな人物を選ぶなどの安全策を取るよう求めた。 |
| ◇新聞労連は、政府が自衛隊イラク派遣命令を出したことを「たった2日間の『調査』を根拠に、憲法が禁じる海外での武力行使につながりかねない『派兵』を強行している」と抗議声明。 |
| ◇陸上自衛隊本隊の派兵命令に抗議して、防衛庁正門前で250人が集会。 |
| ◇イラクに派遣された陸上自衛隊先遣隊を取材していた共同通信の取材班が、取材拠点のサマワからバグダッドに避難した。現地報道陣や日本の政府関係者によると、同社の宿所が攻撃されるとの情報があった。共同通信は「共同通信に対してテロや攻撃の予告があったという事実はない」としている。 |
| ◇裁判員制度について与党のプロジェクトチームは正式に合意。裁判員は20歳以上の国民から無作為に選ばれ原則「裁判官3人、裁判員6人」の合議体で審理する。被告が起訴事実を認めているなど一定の条件を満たせば「裁判官1人、裁判員4人」も可能とする内容。 |
| ◇世界最大の法律家団体「国際法曹協会」(事務局ロンドン)は、日本での容疑者取り調べに関する調査報告書を発表し、取り調べを録画・録音する制度の導入を日本政府に提言した。 |
| ◇昨年1年間の出版物の推定販売額は2兆2278億円で、前年より3.6%減ったことが、出版科学研究所のまとめでわかった。前年割れは7年連続。内訳は書籍が前年比4.6%減の9056億円、雑誌が同2.9%減の1兆3222億円。 |
| 1月27日 | ◇米CNNは、バグダッド郊外でスタッフが銃撃を受け、現地雇員の運転手と通訳兼プロデューサーの2人が死亡、カメラマン1人が負傷したと報じた。 |
| ◇女性文化人らでつくる「イラク派兵に反対する女たちの会」の川田悦子代表は首相官邸を訪ね、「イラクへの派兵は直ちに中止し、米英の不法な占領、侵略をやめさせるべきだ」とする小泉首相あての要請書を提出した。申し入れには社民党の福島瑞穂党首のほか岡崎トミ子、円より子(以上民主)、吉川春子(共産)の各参院議員が同行した。 |
| ◇裁判員制度をテーマにした日弁連主催のシンポジウムが東京都内で開かれた。参加した国会議員らから「まず制度をスタートさせることが重要」との意見が出た。 |
| ◇自民党が今国会に提出予定の「コンテンツ事業振興法」の原案が明らかに。映画・アニメ・ゲームなど日本のコンテンツ産業を振興するため、制作者の権利保護を支援すると規定。外国向けの日本の観光宣伝ビデオなど国が委託したコンテンツであれば、著作権を国でなく制作者に残すことを可能とする新制度の導入を盛り込んでいる。 |
| 1月28日 | ◇「自衛隊のイラク派遣は憲法9条や自衛隊法などに違反し、平和的生存権を侵害する」として、元自民党衆院議員の箕輪登元郵政相が国を相手に派遣の差し止めと慰謝料1万円を求める訴えを札幌地裁に起こした。 |
| ◇公明党は党憲法調査会で、今秋の党大会をめどに憲法改正に関する見解をまとめることを決めた。見直しに慎重意見が強い9条も議論の対象とする方針。 |
| ◇英BBCのギャビン・デービス経営委員長が辞意を表明。国防省の兵器専門家が自殺した真相を究明する独立司法調査委員会(ハットン委員長)の報告書で、BBCの報道や管理態勢が厳しく批判された責任をとったもの。 |
| 1月29日 | ◇政府はインターネットを使った行政手続きをできるようにするため、本人確認に必要な「電子証明書」などを住民基本台帳カードに組み込む公的個人認証サービスを全国の市町村で始めた。 |
| ◇政府が報道機関に、イラク自衛隊派遣に関し報道自粛を要請した問題が衆院テロ防止特別委で取り上げられ、民主党は要請の撤回を求めたが、石破防衛庁長官は「自粛を報道機関にお願いするのは当然」と拒否した。 |
| ◇「裁判員制度」の法案の骨格案を政府の司法制度改革推進本部が公表。骨格案では、裁判員の秘密漏洩罪のほか、裁判員候補者の虚偽回答罪なども設けている。裁判員候補者から裁判員を選任する「質問手続き」でうその回答をしたら罰金か過料、正当な理由なく質問に答えないと過料の対象になる。裁判員は生涯にわたり評議経過や各メンバーの意見がどういう内容だったかを第三者に言うことを禁じられ、事実認定や量刑に関する意見を裁判後に他言する行為も懲役・罰金の対象とする。 |
| ◇民主党憲法調査会は役員会で、06年までにまとめる党の憲法改正案のたたき台「憲法提案」を、年末までに作成する方針を決めた。 |
| ◇『週刊新潮』による交通事故の保険金疑惑報道で名誉を傷つけられたとして、熊本市の医療法人「林田会」と林田実理事長が新潮社と編集責任者に総額約4200万円の損害賠償などを求めた訴訟の控訴審判決で、福岡高裁の湯地紘一郎裁判長は新潮社側に計990万円の支払いと謝罪広告の掲載を命じた1審判決を支持し、新潮社側の控訴を棄却した。 |
| ◇日本映画製作者連盟は、昨年1年間の映画興行収入が前年より3.3%増え、過去最高の2032億5900万円を記録したと発表した。 |
| ◇木村拓哉主演のフジテレビ系ドラマ『プライド』収録の休憩中、木村がアイスホッケーのパックをファンサービスで客席に打ち込みエキストラの20代女性にケガを負わせた事故で、この日までに同局に約100件の問い合わせ等が視聴者から寄せられた。事故は20日に起きたが、同局がニュースとして取り上げなかったことを疑問視する意見が多かった。 |
| ◇文芸春秋は『週刊文春』2月5日号で、同誌昨年5月15日号の「日経株主総会は『無効必至』の商法違反だった」とする記事について「誤った記述があった」として、関連部分を削除するとともに、日本経済新聞社に謝罪する旨の訂正記事を掲載した。 |
| 1月30日 | ◇日の丸・君が代を強制する違法な通達や職務命令で精神的苦痛を受けたとして、東京都立高・養護学校などの教職員228人が都と都教委を相手に、入学式などで国旗に向かって起立する義務や国歌を斉唱・伴奏する義務がないことの確認と、1人3万円の損害賠償などを求める訴訟を東京地裁に起こした。 |
| ◇イラクでの自衛隊活動の取材について陸上幕僚監部は、現地の宿営地などに記者が入る場合に必要となる暫定記者証を発行するとし、報道各社に条件を提示した。「所定の取材対応時以外においては隊員に対する取材(追尾・接触)を行わない」などとあり、活動の実態が十分に国民に伝わらなくなる恐れがあることから、報道側に、取材や報道の制限内容などについて防衛庁側に確認する動きが出ている。 |
| ◇自民党の児童買春等対策特別委員会は、昨年の通常国会で廃案になった児童買春・ポルノ法の改正案を議員立法で再提出することを決めた。 |
| ◇京都放送労働組合が社屋前に設置している「イラク戦争反対」の立て看板について、京都放送は「看板設置禁止等仮処分命令」を京都地裁に申し立てた。 |
| ◇東京弁護士会は、同会所属の伊藤芳朗弁護士を業務停止4カ月の懲戒処分にしたと発表した。同弁護士会によると伊藤弁護士は00年8月〜01年11月、テレビ番組制作者の依頼を受け、取材対象計12人の戸籍謄本や住民票などを取り寄せて提供し、一件当たり5250〜3万1500円を受け取った。 |
| 1月31日 | ◇イラク国内の陸上自衛隊取材に必要になる暫定立ち入り証について、朝日新聞は陸上幕僚監部あてに取材や報道の制限内容を確認する質問書を出した。 |
| ◇イラク統治評議会のパチャチ議長は、衛星テレビ局アルジャジーラが「統治評議会メンバーに対する虚偽の言いがかりを放映した」ことを理由に、同局のバグダッド支局に1か月間取材拒否、出入りを禁止する命令を出した。 |