１月
| 1月1日 | ◇政府・与党は、すべての納税者に固有の番号を付け税務当局が所得や資産の内容を把握できるようにする「納税者番号制度」導入に向け検討に入った。 |
| ◇小泉首相が靖国神社に参拝。首相としては４年連続４回目で、元日は初めて。 | |
| ◇神戸新聞社は、社外の識者３人による「読者と報道」委員会を設置した。 | |
| 1月3日 | ◇アルジャジーラは昨年録画した小泉首相インタビューを30分以上放映した。 |
| 1月4日 | ◇文化庁所管の著作権保護団体のインターネットサイトから利用者約1200人の個人情報が昨年11月、国立大学の男性研究員に引き出され一部公表されていたことがわかった。 |
| ◇自民党の中川秀直・国会対策委員長は広島市内で講演し、憲法改正の具体的な手続きを定める国民投票法案を通常国会に提出する方針を明言した。 | |
| ◇民主党の菅代表は、憲法公布60周年の06年までに憲法改正案をまとめる方針を明らかにした。 | |
| 1月6日 | ◇自民党が16日の党大会で採択する「2004年運動方針案」の全文が判明。2005年11月の立党50周年までに新憲法草案を策定した上、全国各地で公聴会を開催し「憲法改正に向けた国民的議論を展開する」と明記。憲法改正に向けて国会法の改正や国民投票法案の早期成立を目指すことも打ち出した。 |
| ◇「国境なき記者団」(本部パリ)は、2003年に世界で殺害された記者は42人に上ったとする年次報告を発表。49人だった1995年以降で最多となった。 | |
| ◇陸上自衛隊第11師団の竹田治朗師団長が、さっぽろ雪まつりの雪像製作会場の近くで過度なイラク派遣反対デモなどが行われた場合には「撤収も検討する」と発言した問題で、札幌市は、大通公園で無届け集会などが行われたときには退去指導に乗り出す方針を固めた。 | |
| 1月７日 | ◇裁判員制度をめぐる協議で、与党のプロジェクトチームは裁判員の氏名を非公開にすることに合意したが、裁判員と裁判官の数、元裁判員の守秘義務の範囲などについて意見が対立した。 |
| ◇民主党は東京・永田町にある党本部の、小沢一郎代表代行の部屋がある10階への記者の立ち入りを近く禁止することを決めた。小沢氏が党本部出入りの際に取材を受けることを嫌い、記者の立入禁止を党執行部に強く要求した。 | |
| 1月8日 | ◇陸上自衛隊のイラク派遣を目前に控え、陸上幕僚監部は現地取材を予定している報道機関の記者らを対象に、陸自朝霞駐屯地で「不測の事態」に備えた訓練を実施、約100人が参加した。 |
| ◇ＮＨＫはＢＳデジタル放送普及世帯が昨年12月末現在507万世帯になったと発表。同局の独自調査による推定値で、ＢＳデジタル対応受信機が約299万台、ケーブルテレビを通した視聴世帯が208万世帯としている。 | |
| ◇政府・与党は通常国会への教育基本法改正案の提出を見送る方針を固めた。 | |
| ◇｢裁判員制度」の守秘義務違反について、裁判員が事件関係者のプライバシーなど個人の秘密を漏らせば懲役刑か罰金刑、評議の内容に関する秘密漏えいは罰金刑だけとする２本立ての罰則を政府が検討していることが分かった。 | |
| １月９日 | ◇石破防衛庁長官は陸上自衛隊の先遣隊にイラク派遣命令を出した。 |
| ◇石破防衛庁長官は新聞・放送各社の幹部を防衛庁に呼び、応じた社にイラクやクウェートでの自衛隊の復興支援活動について「現地での取材を可能な限り控えるようお願いする」と異例の取材自粛要請をした。「取材時に発生する不測事態に関して責任を負いかねる」などの理由を挙げている。石破長官はさらに｢部隊･活動地域の位置」や「部隊の将来の活動にかかわる情報」など「派遣部隊や隊員の生命・安全にかかわる情報」についても報道自粛を求めた。 | |
| ◇市民ら約100人が外務省前で「人間の鎖」をつくり、自衛隊イラク派遣反対を訴えた。 | |
| ◇自民、公明両党は幹事長らで構成する「教育基本法に関する協議会」を開き、教育基本法の全面改正も視野に具体的な改正作業に入ることで合意した。 | |
| ◇東京都渋谷区は自分の住民票の写しを請求した人物の情報開示を求めていた区民に対し、請求者の氏名、住所、請求理由を開示したと発表。「区個人情報保護条例に基づき、住民票の写しを請求した第三者の氏名などの情報は本人に開示する」と説明した。 | |
| ◇1991年の韓国旅行中に行方不明となった愛媛県伊予市出身の大政由美さんについて、日本テレビが93年の現地取材で北朝鮮による拉致の可能性を示す証言を得ながら家族に伝えていなかったとする写真週刊誌の報道を受け、両親は同県庁内で記者会見。母悦子さんは「当時伝えてくれれば、違う展開になっていたと思う」と述べ、早急に事実関係を究明するよう訴えた。 | |
| ◇「放送倫理・番組向上機構」（BPO）は、「放送で名誉を傷つけられた」とする自民党の藤井孝男衆院議員の人権救済申し立てを受理することを決めた。BPOが公人である国会議員の申し立てを受理するのは初めて。問題にしたのはテレビ朝日が昨年9月15日に放送した『TVタックル』。テレビ朝日によると、野党議員が97年2月の衆院予算委員会で拉致被害者の横田めぐみさんの問題を質問している時に藤井議員がやじを飛ばしているように放送した。しかし、実際には同委員会で同じ野党議員が北朝鮮へのコメ支援問題を質問した際に藤井議員がやじを飛ばした姿を編集したという。 | |
| 1月11日 | ◇１月11日午後1時11分から一斉に音を１分間鳴らして自衛隊のイラク派遣反対を訴える「アクション１１１」。評論家の佐高信氏や上原公子・東京都国立市長らが呼びかけ人で、東京や北海道、沖縄など全国21会場で計約1万人(主催者発表)が参加。 |
| 1月12日 | ◇裁判員制度をめぐり、与党のプロジェクトチームは、裁判手続きの進行中はその事件に関して裁判員に接触する行為を禁止することで合意した。裁判終了後も、各裁判員の意見など守秘義務の及ぶ部分を知る目的で第三者が接触することは禁止する。ただし、いずれも訓示規定とし、接触を図った者への罰則は設けない。守秘義務の及ばない内容に関しては、裁判員本人が拒絶しない限り裁判終了後は接触を可能とすることで一致した。 |
| 1月13日 | ◇露骨な性表現のある漫画を販売したとしてわいせつ図画頒布の罪に問われた出版社「松文館」社長の判決で、東京地裁の中谷雄二郎裁判長は「問題の漫画本『蜜室』はもっぱら読者の好色的興味に訴えるものだ」と認定、懲役１年執行猶予３年を言い渡した。社長側は即日控訴。 |
| ◇防衛庁の北原巌男官房長は、同庁幹部や自衛隊幹部による定例の記者会見を大幅に縮小する方針を示した。副長官、官房長、陸海空の３幕僚長の定例会見を19日以降打ち切り、防衛庁長官、事務次官、統合幕僚会議議長だけに絞る。これに対し、防衛記者会は「記者会見は記者クラブ側の主催であり一方的な中止は受け入れられない」と抗議。 | |
| ◇石破防衛庁長官は訪問先のハーグ市内で記者団と懇談し、同庁が定例会見削減を打ち出した理由について「事実として会見の数が多い。他省庁並みとは言わないが、(削減)していくべきなのかという意識はある」と説明。 | |
| ◇消費者金融最大手「武富士」を巡る盗聴事件で、事務所の電話を盗聴されたジャーナリスト高尾昌司さんが｢盗聴で表現の自由を踏みにじられた｣などとして、同社と前会長の武井保雄被告に２億円の支払いを求める損害賠償請求訴訟を東京地裁に起こしたことがわかった。 | |
| ◇中山正暉・元建設相が、拉致被害者家族に対する自分の発言を石原慎太郎・東京都知事に新聞コラムで曲解して引用され、名誉を傷つけられたとして、石原知事に1000万円の賠償と謝罪広告の掲載を求めた訴訟で、東京地裁は請求を棄却する判決を言い渡した。 | |
| ◇小泉首相は、民主党が06年までに憲法改正案の策定を目指す方針を打ち出したことについて「与党単独でやる問題じゃない」と述べ、改憲問題で民主党との協議に柔軟な姿勢を示した。 | |
| ◇自衛隊のイラク派遣の中止を求めて労働組合３団体の女性代表が衆院第一議員会館で集会を開き、150人以上が集まった。企画したのは航空労組連絡会の内田妙子議長、新聞労連の明珍美紀委員長、医労連の田中千恵子委員長。 | |
| 1月14日 | ◇防衛庁の北原巌男官房長は記者会見で、陸、海、空３自衛隊の幕僚長ら定例記者会見を中止する方針を撤回し、防衛庁と報道機関で協議会を設置し１月中をめどに定例記者会見の見直しについて結論を出すことを提案した。 |
| ◇総務省は、隣接県のローカル局どうし合併ができるよう放送法施行規則などの一部改正を電波監理審議会に諮問した。 | |
| 1月15日 | ◇長野県議会事務局が、情報公開請求の対象となった県議に対し請求文書を自宅などにファクスし、請求者の名前や住所などの個人情報や、請求内容を伝えていたことが分かった。 |
| ◇東京都知事から都青少年健全育成条例の改正について諮問を受けていた｢都青少年問題協議会｣の答申案が明らかに。大人が深夜、正当な理由なく親の承諾なしに小中学生を連れ歩くことを禁止。有害図書対策として販売店は、都が｢不健全図書類｣に指定した雑誌類を売る際はビニール包装を義務づける。出版社側も「成人向け雑誌」の自主規制マークをつけて販売しているものは、あらかじめビニール包装するよう努力する。 | |
| ◇ＮＨＫは、06年度をめどに衛星放送でニュース専門チャンネルを始める方針を明らかにした。 | |
| ◇石川亨統合幕僚会議議長は会見で、自衛隊の活動に関する広報体制について「各幕僚長は業務が多忙だ。報道官が一元的に把握し、正しく事実を伝える方がいいという議論もある」と述べ、イラク派遣を契機に制服組による報道官新設を検討していることを明らかにした。 | |
| ◇防衛庁の北原巌男官房長は会見で、陸海空各自衛隊トップらによる定例記者会見の廃止を求めた経緯について、各自衛隊幕僚監部の了承を得ないまま会見の廃止を決めていたことを明らかにした。北原氏は記者会への説明に事実に反する点があることを認めて謝罪した。 | |
| ◇政府・与党は、パソコンなどでやりとりする情報通信の不正傍受に罰則を導入するため電波法と有線電気通信法を改正する方針を固めた。不正アクセス対策などを全世界的に進める「サイバー犯罪条約」を批准するための国内法整備の一環で、両法の改正案を通常国会に提出する。 | |
| 1月16日 | ◇陸上自衛隊の先遣隊約30人が民間機でイラク南部のサマワに向けて出発。 |
| ◇東京・市谷の防衛庁前でイラク派兵中止を求めて抗議行動、100人が参加。 | |
| ◇第四回世界社会フォーラム（ＷＳＦ）がインドのムンバイで始まる。アジアでの開催は初めて。21日までの6日間に132カ国から8万人以上が参加。 | |
| 1月17日 | ◇静岡県熱海市で開かれた第23回共産党大会で、天皇制や自衛隊の当面の存続を容認する党綱領改定案を一部修正して採択した。 |
| ◇埼玉県議が海外視察先で夜遊びをしていた問題で、視察に参加した自民県議５人は、視察先の模様を放送した日本テレビを名誉棄損の疑いで県警に告訴することを決めた。昨年12月に放送した『報道特捜プロジェクト』によると、視察先のタイ・バンコクで女性が接待する店に入り、一部の県議が女性を同伴してホテルに戻るなどした。県議らは女性と店内でカラオケをしたことは認めているが、買春の事実は否定している。 | |
| 1月19日 | ◇第159通常国会が召集された。会期は6月16日までの150日間。衆参両院の本会議で小泉首相の施政方針演説など政府４演説が行われた。 |
| ◇防衛庁は、クウェートからイラク入りした陸上自衛隊先遣隊の動向を一切明らかにしなかった。一方、職員に対しては報道機関から取材を受けた場合、その日時、場所、記者の名前、質問や応答内容を上司に報告し、広報担当者にも通報するよう文書で通知した。 | |
| ◇陸上自衛隊先遣隊が宿営地にするサマワ南西部のオランダ軍基地｢キャンプ･スミティ｣に日本のメディアが殺到。一時、入り口付近に車約40台、約60人が集結して自衛隊の到着を待った。オランダ軍は混乱を避けるため、メディアを約500メートル離れた広場に退避させた。 | |
| ◇ＪＣＪ、「防衛庁のイラクへの自衛隊派遣報道自粛要請に抗議する」声明を発表。 | |
| ◇東京都知事の諮問機関「青少年問題協議会」は、成人向け図書の包装や、漫画喫茶やインターネットカフェ、カラオケボックスの深夜18歳未満立入禁止などを盛り込んだ提言を答申。 | |
| ◇昨年のＮＨＫ大河ドラマ『武蔵』の一部は故黒沢明監督の映画『七人の侍』の盗作として、著作権を相続した長男の黒沢久雄さんらがＮＨＫなどに１億5400万円の賠償と再放送、ビデオ・ＤＶＤ化の差し止めを求める訴訟を東京地裁に起こしていたことが分かった。 | |
| ◇京都中央信用金庫で02年12月に起きた立てこもり事件で、人質強要処罰法違反などの罪に問われ公判中の元住宅販売会社役員、徳田衛一被告が『週刊新潮』の記事で名誉を傷つけられたとして新潮社に慰謝料500万円と謝罪広告の掲載を求める訴えを大阪地裁に起こした。 | |
| ◇総務省は、地上デジタル放送を活用して行政サービスを提供する実験を2月1日から始めると発表。地上デジタル放送の持つデータ放送や双方向機能を活用して行政サービスを提供するのが目的。実験は岐阜市で3月14日まで、150世帯が対象。松下電器産業と中京テレビが参加。 | |
| 1月20日 | ◇福島県は青少年健全育成条例を改正し、自動販売機の有害図書販売に懲役刑を設け厳罰化することを決めた。インターネットの有害情報から青少年を保護する努力規定も盛り込む。 |
| ◇自民党の国防部会などの合同部会が開かれ、イラクへの自衛隊派遣に関する防衛庁の報道自粛要請問題が取り上げられた。防衛庁の北原巌男官房長は「先遣隊の活動に支障が出ると懸念される報道もあった」と述べ「こうした事態があればしかるべき態度で対応する」と語った。 | |
| ◇自民党が党員向け広報チャンネルを年内にも開設する方向で検討していることが明らかに。 | |
| ◇東京大学と朝日新聞社は、４月の新学期から同大学院法学政治学研究科に寄付講座「政治とマスメディア」を開き、共同調査・研究に取り組む。 | |
| ◇地上デジタル放送で、システム開発の遅れから完全な高画質・高音質（ＨＤ）放送が出来ていなかったテレビ朝日は、ＨＤ制作番組を２月から完全に高画質・高音質で放送する、と発表。 | |
| ◇先遣隊の活動状況について陸上幕僚監部は、防衛庁でブリーフィングをした。先遣隊がサマワで同日行った記者説明と同じ内容。防衛庁は官邸や外務省の意向で先遣隊に関する広報をしないという姿勢を示したが、陸幕広報室は「政府判断に支障をきたさない限り（広報を）やりたい。防衛庁の枠組みでやっている」と説明した。 | |
| 1月21日 | ◇リクルート社からの接待があったかどうかなどの記事をめぐってフリーライターの岩瀬達哉氏と朝日新聞元編集委員の本多勝一、故・疋田桂一郎の両氏が互いに名誉棄損だと訴えていた訴訟の判決で、東京地裁の小野剛裁判長はそれぞれに名誉を傷つける記述があったと認め双方に賠償を命じた。それぞれの賠償額は岩瀬氏計176万円、本多氏200万円、疋田氏50万円。 |
| ◇サマワ入りしている陸上自衛隊先遣隊は現地に集まった報道陣に対し、宿営地の建設予定地に関する報道の自粛を要請した。主に写真や映像、細かい地名や先遣隊の行動を対象にした要請で、理由として「宿営地の場所が特定された場合、隊員の安全確保ができなくなる」と説明。 | |
| ◇サマワでの陸上自衛隊先遣隊の取材について、外務省首脳は「現在の状態は本当に危険な状況だ」と述べ、報道各社が交代で代表取材する｢プール取材｣の導入が望ましいとの考えを示した。 | |
| ◇外務省は、同省記者クラブに加盟している新聞、テレビなど各社の編集局長、報道局長あてに、イラクでの取材活動に関して協力を要請する文書を送った。文書では「協力」の内容については明確にしていない。 | |
| ◇住基ネットで選択制の導入を検討している札幌市は、総務省に対し昨年住基ネットへの侵入実験をした長野県と同省が合同で侵入実験を行うよう求めたうえで、年内に実現できなければ札幌市独自で実験を行う方針を固めた。実験の結果、重大な危険性が見つかった場合、接続を切ることも検討する。 | |
| ◇ＮＨＫの関根昭義放送総局長は定例会見で、大河ドラマ『武蔵』が著作権侵害だと故・黒沢明監督の長男に訴えられたことについて「著作権侵害をしたということはもちろんないし、訴えられる前に黒沢さんの方と話し合いはしてきたが、謝罪をしたことも一切ない」などと述べた。 | |
| ◇創価学会の有志でつくる「イラク派兵に反対し平和憲法を守る会」が、同党本部に自衛隊派遣に反対する1800人余りの署名を提出した。 | |
| ◇「武富士」の盗聴問題を報じたジャーナリスト山岡俊介さんらに対し同社が計約3500万円の損害賠償を求めている訴訟の口頭弁論が東京地裁で開かれ、同社側は訴えの取り下げを検討していることを明らかにした。 | |
| ◇自民・公明両党は「与党教育基本法改正に関する検討会」の初会合を開き、法律の基本理念などを全面的に見直すことで合意した。 | |
| 1月22日 | ◇日本テレビ元プロデューサーによる視聴率不正操作問題でビデオリサーチは元プロデューサーを相手に約9150万円の損賠訴訟を東京地裁に起こした。 |
| ◇ＮＴＴとスカイパーフェクト・コミュニケーションズはブロードバンド通信回線を使った放送を始めると新聞報道。ＮＴＴ東西地域会社の利用者向けにスカパーが今夏にも番組を配信する。 | |
| ◇イラク入りした陸上自衛隊先遣隊の活動の取材をめぐり現地で混乱が生じているとして、新聞協会と民放連は「危険や混乱を招くような取材を行わない」と申し合わせた。 | |
| ◇防衛庁の北原巌男官房長は記者会見で、庁内の防衛、運用、調査担当部署のある全てのフロアに記者らが自由に出入りできないようインターホン付きドアを２月中に設置する方針を示した。 | |
| ◇細田博之官房副長官は記者会見で、サマワでの陸上自衛隊先遣隊の取材状況について「カメラが何台も並んで撮影している。マスコミの安全が一番大変だ」と述べ、報道機関の安全面から取材の在り方に問題があるとの認識を示した。 | |
| ◇自民党は、各派閥を通じて党所属国会議員に対し、テレビ朝日の番組への出演を自粛するよう要請した。自民党は昨年秋の総裁選や総選挙の際のテレビ朝日の報道を「公平性に欠く」などと批判、党幹部の番組出演を自粛しているが、「今日に至るまでテレビ朝日から誠意ある回答がない」として、自粛の対象を一般の議員にまで拡大することにした。 | |
| ◇総務省の香山充弘次官は記者会見で、札幌市が総務省と長野県に対し住基ネット侵入実験を合同で行うよう要請する方針を表明したことについて｢共同で(実験)するつもりはない｣と述べた。 | |
| ◇民放連放送基準審議会は「放送基準」を５年ぶりに見直した。プライバシーへの配慮、テレビショッピングに関する規定、消費者金融ＣＭなどについて条文を新設・整備した。 | |
| ◇ＮＴＴの和田紀夫社長は記者会見で、スカイパーフェクト・コミュニケーションズとブロードバンド通信を利用した放送事業を始めるとの報道について「放送事業そのものに参入していく考えはない」と強調した。 | |
| 1月23日 | ◇麻生太郎総務相は記者会見で上田文雄・札幌市長が総務省に対し、長野県と共同で住基ネットの侵入実験を求めていることについて｢ふざけんな。そんな経費の無駄をやる気はまったくない｣と述べ、応じない考えを示した。 |
| ◇小泉首相は参院代表質問で、イラク派遣自衛隊の取材をめぐって防衛庁が報道各社に自粛を申し入れた問題について「自衛隊員と取材者双方の安全を確保しつつ現場で混乱をきたすことがないよう適切な取材広報活動が行われる必要がある」と語り、一定の制限はやむを得ないとの考えを示した。 | |
| ◇BSデジタル放送推進協会(ＢＰＡ）は、2003年12月末現在でBSデジタル放送普及世帯数は約507万世帯(普及率10.7％)と発表。一方、ＢＳデジタル放送をまだ見ていない人のうち今後見たいと考えている人が減っていることが、同協会の調査結果で分かった。 | |
| 1月24日 | ◇経済産業研究所が、研究所のメーリングリストを使って個人情報保護法案に反対するアピールの賛同者を募ったとして幹部研究員を懲戒処分(戒告)したことがわかった。 |
| ◇民放労連は都内で第98回臨時大会を開き、春闘方針とともに「イラクへの自衛隊派兵に反対し、即時撤収を求める決議」などを採択した。 | |
| 1月25日 | ◇東京・日比谷公園で、五十近い市民団体の主催で「ワールド・ピース・ナウ１・２５」が催された。参加者は主催者発表で約6000人。 |
| ◇政府は、日本への直接攻撃がない段階でも、日本を守るために活動している米軍が攻撃されれば日本への攻撃の着手と判断し、反撃することは憲法上可能とする政府見解を固めた。 | |
| 1月26日 | ◇小泉首相は首相官邸で公明党の神崎代表と党首会談を行い、サマワに陸上自衛隊の本隊を派遣することを決めた。これを受けて石破防衛庁長官は、陸自本隊とその物資を運ぶ海上自衛隊に対し派遣命令を出した。 |
| ◇外務省はサマワの治安情勢について「報道関係者を含め多数の日本人が活発に活動し、動向に関心が高まっている」と指摘し、滞在者には早期出国を勧めるとともに、安全確保に最大限注意を払うよう呼びかけた。また、報道各社に(1)不審人物・車両などに注意する(2)情報管理に注意する(3)使用人などを雇う場合には身元が確かな人物を選ぶなどの安全策を取るよう求めた。 | |
| ◇新聞労連は、政府が自衛隊イラク派遣命令を出したことを「たった２日間の『調査』を根拠に、憲法が禁じる海外での武力行使につながりかねない『派兵』を強行している」と抗議声明。 | |
| ◇陸上自衛隊本隊の派兵命令に抗議して、防衛庁正門前で250人が集会。 | |
| ◇イラクに派遣された陸上自衛隊先遣隊を取材していた共同通信の取材班が、取材拠点のサマワからバグダッドに避難した。現地報道陣や日本の政府関係者によると、同社の宿所が攻撃されるとの情報があった。共同通信は「共同通信に対してテロや攻撃の予告があったという事実はない」としている。 | |
| ◇裁判員制度について与党のプロジェクトチームは正式に合意。裁判員は20歳以上の国民から無作為に選ばれ原則「裁判官３人、裁判員６人」の合議体で審理する。被告が起訴事実を認めているなど一定の条件を満たせば「裁判官１人、裁判員４人」も可能とする内容。 | |
| ◇世界最大の法律家団体「国際法曹協会」（事務局ロンドン）は、日本での容疑者取り調べに関する調査報告書を発表し、取り調べを録画・録音する制度の導入を日本政府に提言した。 | |
| ◇昨年１年間の出版物の推定販売額は２兆2278億円で、前年より3.6％減ったことが、出版科学研究所のまとめでわかった。前年割れは７年連続。内訳は書籍が前年比4.6％減の9056億円、雑誌が同2.9％減の1兆3222億円。 | |
| 1月27日 | ◇米ＣＮＮは、バグダッド郊外でスタッフが銃撃を受け、現地雇員の運転手と通訳兼プロデューサーの２人が死亡、カメラマン１人が負傷したと報じた。 |
| ◇女性文化人らでつくる「イラク派兵に反対する女たちの会」の川田悦子代表は首相官邸を訪ね、「イラクへの派兵は直ちに中止し、米英の不法な占領、侵略をやめさせるべきだ」とする小泉首相あての要請書を提出した。申し入れには社民党の福島瑞穂党首のほか岡崎トミ子、円より子(以上民主)、吉川春子（共産）の各参院議員が同行した。 | |
| ◇裁判員制度をテーマにした日弁連主催のシンポジウムが東京都内で開かれた。参加した国会議員らから「まず制度をスタートさせることが重要」との意見が出た。 | |
| ◇自民党が今国会に提出予定の「コンテンツ事業振興法」の原案が明らかに。映画・アニメ・ゲームなど日本のコンテンツ産業を振興するため、制作者の権利保護を支援すると規定。外国向けの日本の観光宣伝ビデオなど国が委託したコンテンツであれば、著作権を国でなく制作者に残すことを可能とする新制度の導入を盛り込んでいる。 | |
| 1月28日 | ◇「自衛隊のイラク派遣は憲法９条や自衛隊法などに違反し、平和的生存権を侵害する」として、元自民党衆院議員の箕輪登元郵政相が国を相手に派遣の差し止めと慰謝料１万円を求める訴えを札幌地裁に起こした。 |
| ◇公明党は党憲法調査会で、今秋の党大会をめどに憲法改正に関する見解をまとめることを決めた。見直しに慎重意見が強い９条も議論の対象とする方針。 | |
| ◇英ＢＢＣのギャビン・デービス経営委員長が辞意を表明。国防省の兵器専門家が自殺した真相を究明する独立司法調査委員会（ハットン委員長）の報告書で、ＢＢＣの報道や管理態勢が厳しく批判された責任をとったもの。 | |
| 1月29日 | ◇政府はインターネットを使った行政手続きをできるようにするため、本人確認に必要な「電子証明書」などを住民基本台帳カードに組み込む公的個人認証サービスを全国の市町村で始めた。 |
| ◇政府が報道機関に、イラク自衛隊派遣に関し報道自粛を要請した問題が衆院テロ防止特別委で取り上げられ、民主党は要請の撤回を求めたが、石破防衛庁長官は「自粛を報道機関にお願いするのは当然」と拒否した。 | |
| ◇「裁判員制度」の法案の骨格案を政府の司法制度改革推進本部が公表。骨格案では、裁判員の秘密漏洩罪のほか、裁判員候補者の虚偽回答罪なども設けている。裁判員候補者から裁判員を選任する「質問手続き」でうその回答をしたら罰金か過料、正当な理由なく質問に答えないと過料の対象になる。裁判員は生涯にわたり評議経過や各メンバーの意見がどういう内容だったかを第三者に言うことを禁じられ、事実認定や量刑に関する意見を裁判後に他言する行為も懲役・罰金の対象とする。 | |
| ◇民主党憲法調査会は役員会で、06年までにまとめる党の憲法改正案のたたき台「憲法提案」を、年末までに作成する方針を決めた。 | |
| ◇『週刊新潮』による交通事故の保険金疑惑報道で名誉を傷つけられたとして、熊本市の医療法人「林田会」と林田実理事長が新潮社と編集責任者に総額約4200万円の損害賠償などを求めた訴訟の控訴審判決で、福岡高裁の湯地紘一郎裁判長は新潮社側に計990万円の支払いと謝罪広告の掲載を命じた１審判決を支持し、新潮社側の控訴を棄却した。 | |
| ◇日本映画製作者連盟は、昨年１年間の映画興行収入が前年より3.3％増え、過去最高の2032億5900万円を記録したと発表した。 | |
| ◇木村拓哉主演のフジテレビ系ドラマ『プライド』収録の休憩中、木村がアイスホッケーのパックをファンサービスで客席に打ち込みエキストラの20代女性にケガを負わせた事故で、この日までに同局に約100件の問い合わせ等が視聴者から寄せられた。事故は20日に起きたが、同局がニュースとして取り上げなかったことを疑問視する意見が多かった。 | |
| ◇文芸春秋は『週刊文春』2月5日号で、同誌昨年5月15日号の「日経株主総会は『無効必至』の商法違反だった」とする記事について「誤った記述があった」として、関連部分を削除するとともに、日本経済新聞社に謝罪する旨の訂正記事を掲載した。 | |
| 1月30日 | ◇日の丸・君が代を強制する違法な通達や職務命令で精神的苦痛を受けたとして、東京都立高・養護学校などの教職員228人が都と都教委を相手に、入学式などで国旗に向かって起立する義務や国歌を斉唱・伴奏する義務がないことの確認と、１人３万円の損害賠償などを求める訴訟を東京地裁に起こした。 |
| ◇イラクでの自衛隊活動の取材について陸上幕僚監部は、現地の宿営地などに記者が入る場合に必要となる暫定記者証を発行するとし、報道各社に条件を提示した。「所定の取材対応時以外においては隊員に対する取材（追尾・接触）を行わない」などとあり、活動の実態が十分に国民に伝わらなくなる恐れがあることから、報道側に、取材や報道の制限内容などについて防衛庁側に確認する動きが出ている。 | |
| ◇自民党の児童買春等対策特別委員会は、昨年の通常国会で廃案になった児童買春・ポルノ法の改正案を議員立法で再提出することを決めた。 | |
| ◇京都放送労働組合が社屋前に設置している「イラク戦争反対」の立て看板について、京都放送は「看板設置禁止等仮処分命令」を京都地裁に申し立てた。 | |
| ◇東京弁護士会は、同会所属の伊藤芳朗弁護士を業務停止４カ月の懲戒処分にしたと発表した。同弁護士会によると伊藤弁護士は00年８月〜01年11月、テレビ番組制作者の依頼を受け、取材対象計12人の戸籍謄本や住民票などを取り寄せて提供し、一件当たり5250〜3万1500円を受け取った。 | |
| 1月31日 | ◇イラク国内の陸上自衛隊取材に必要になる暫定立ち入り証について、朝日新聞は陸上幕僚監部あてに取材や報道の制限内容を確認する質問書を出した。 |
| ◇イラク統治評議会のパチャチ議長は、衛星テレビ局アルジャジーラが「統治評議会メンバーに対する虚偽の言いがかりを放映した」ことを理由に、同局のバグダッド支局に１か月間取材拒否、出入りを禁止する命令を出した。 |
２月
| 2月2日 | ◇小泉首相は、宮崎県の高校３年の女子生徒がイラクへの自衛隊派遣に慎重な対応を求める首相あての請願書と、一人で集めた約5300人分の署名を提出したことについて「自衛隊がイラクで平和的貢献をすることを学校で教えるべきだ」と指摘、教育現場に異例の注文を付けた。 |
| ◇イラクに派遣される陸上自衛隊本隊の第一陣が旭川駐屯地を出発。札幌市や小樽市では派遣に抗議するデモや集会が相次いだ。 | |
| ◇住基ネットをめぐる那覇市情報公開・個人情報保護審査会の会議録を非公開とした市の決定に対し市民が不服を申し立てた件で、同審査会の永吉盛元会長は、委員名を伏せた上で審査会の経過を記したメモやテープから会議録を作成し、公開するよう市に答申した。 | |
| 2月3日 | ◇イラクに派遣される陸上自衛隊本隊の先発隊として、宿営地を建設する施設部隊などの約90人が、北海道・新千歳空港から政府専用機でクウェートに向け出発。防衛庁前には約300名の市民らが集まり、キャンドルを片手に抗議行動を行い防衛庁長官への「申し入れ」を提出した。 |
| ◇日本テレビは、番組審議会の意見を制作担当者らの評価などに反映させる新制度｢番組報奨｣を開始したと発表。同社では｢報奨番組の選定にあたって編成局長は番組審議会に意見を聞くことができ、番組審議会からも編成局長に（優れた）番組を推薦してもらう」としている。 | |
| ◇文化審議会は、小学校卒業までに常用漢字の大半を読めるようにするとの答申をまとめ、河村建夫文部科学相に提出した。日本語力の第一歩は家庭のコミュニケーションにあるとして、テレビを消す時間をつくることも促した。 | |
| ◇民放連会長推薦委員会は全会一致で日枝久・現会長の推薦を決定。 | |
| 2月4日 | ◇文化庁所管の社団法人「コンピュータソフトウェア著作権協会」のＨＰからサーバーに侵入し約1200人分の個人情報を不正に入手したほか、不正アクセスの方法などを公開したとして、警視庁などは京都大学研究員を不正アクセス禁止法違反と威力業務妨害の疑いで逮捕した。 |
| ◇佐賀県鳥栖市は、虚偽の申請で別人の住基カードを交付していた、と発表。 | |
| ◇名古屋市港区の駐車場で昨年８月、テレビ朝日系ドラマ『西部警察2003』のロケ中にスポーツカーが人垣に突っ込み見物客５人が重軽傷を負った事故で、愛知県警港署はロケの安全対策を怠ったとして、業務上過失傷害の疑いで石原プロモーションの小林正彦専務を近く書類送検する方針を固めた。同容疑で、スポーツカーを運転していた俳優の池田努さんも書類送検する。 | |
| ◇民主党憲法調査会は、憲政記念館・憲法５０年記念ホールで昨年の総選挙後初めての総会を開き、年内に新たな憲法提案を取りまとめることを決めた。参院選前には中間報告をまとめる。 | |
| ◇宮内庁は、月刊誌『テーミス』2月号の皇太子妃雅子さんに関する記事で事実でない記事があるとして、林田英樹東宮大夫名で抗議文を送った。 | |
| ◇メディア総合研究所、「政府のイラク『派兵』取材規制に抗議する」声明を発表。防衛庁と首相官邸に送付。 | |
| 2月5日 | ◇｢札幌雪まつり」開幕。自衛隊のイラク派遣に対するテロなどに警戒して、会場に監視カメラや金属探知器が設置された。 |
| ◇「防衛庁を平和の灯火で包囲する２･５パレード」。明治公園から防衛庁までのキャンドル・ライト・パレードに約1万人が参加。 | |
| ◇朝日新聞が拉致問題を「核問題を前進させる障害」と位置付けて報道し、拉致被害者の「家族会」と「救う会」は同紙に抗議声明を出した。 | |
| ◇朝日新聞の「声」欄のイラストに対し読者から｢自衛隊員の墓標を思わせる」などと批判が寄せられたため、同紙は別のイラストに差し替えた。 | |
| 2月6日 | ◇住基ネットに「区民選択制」での参加を表明している東京都杉並区の山田宏区長は、国が同区の住基ネット接続を認めない状況を打開するため、国や東京都に対し訴訟を起こす方針を明らかにした。 |
| ◇佐賀県鳥栖市役所で住基カードが別人に交付された問題で、総務省はカード交付の際、本人確認できる書類を追加するなどの対策を検討することにした。 | |
| ◇政府が、バグダッドの日本大使館から館員を退避させる措置をとったことがわかった。大使館に対するテロ攻撃の可能性があるという。 | |
| ◇石破防衛庁長官は参院イラク復興特別委で、イラクの自衛隊活動に関連して「マスコミ関係者や人道復興支援のため同行するＮＧＯの職員は、自衛隊員の管理下に入る」と述べ、マスコミ関係者、ＮＧＯ関係者は自衛隊が武器を使用して保護することも可能との見解を示した。 | |
| ◇通信傍受法に基づき、警察当局が昨年２つの薬物密売事件で傍受を実施していたことが、政府の国会報告で明らかになった。 | |
| ◇消費者金融最大手の『武富士』など55社と顧客が、顧客情報を銀行・信販系の個人ローン会社に提供している個人情報管理会社「テラネット」などに対し、情報提供の差し止めなどを求めていた訴訟の和解が東京地裁（大門匡裁判長）で成立したことが分かった。 | |
| ◇武富士が｢批判的な記事で名誉を傷つけられた」として、ジャーナリストの寺澤有氏と集英社に２億円の損害賠償などを求めた訴訟で、武富士側は請求を放棄することを明らかにした。 | |
| ◇テレビやビデオの長時間視聴で子供のコミュニケーション能力や心身の発達が阻害されているとして、日本小児科医会｢子どもとメディア」対策委員会は、２歳まではテレビ・ビデオの視聴を控える、メディアとの接触は１日２時間まで、など５つの具体的提言を発表した。 | |
| ◇政府のＩＴ戦略本部は、パスポートを2005年度にＩＣ化、災害情報をインターネットや携帯電話で共有することなどを盛り込み、導入時期を明示したＩＴ重点政策「ｅ−Ｊａｐａｎ戦略ＩＩ加速化パッケージ」をまとめた。 | |
| ◇日本ペンクラブ緊急集会「いま、戦争と平和を考える」日本プレスセンターホール。井上ひさし、浅田次郎、森住卓、江川紹子、加賀乙彦など各氏の講演、「自衛隊のイラク派遣に反対する声明」の発表と記者会見。 | |
| ◇佐賀県鳥栖市の住基カード不正取得事件で、鳥栖署は自称自営業石井幸一容疑者を有印私文書偽造、同行使の疑いで逮捕した。石井容疑者は住基カードで消費者金融から金を借りるのが目的だったと自供。 | |
| ◇防衛庁が自衛隊のイラク派遣にともない、川崎重工業の技術者にも派遣を要請し、その事実を国会審議を理由にマスコミなど外部に漏らさないよう指示していることがわかった。 | |
| 2月8日 | ◇公開シンポジウム「テレビ５０年は日本人にとって何だったのか？」早稲田大学総合学術情報センター。パネリスト：吉田直哉(元ＮＨＫディレクター）、重村一(スカイパーフェクＴＶ社長）、吉田望（元電通総研）、加藤秀俊（社会学者）、司会：蟹瀬誠一（ジャーナリスト）。主催：放送人の会、日本放送芸術学会。後援：民放連、ＮＨＫ、ＡＴＰなど。 |
| ◇イラクの大量破壊兵器に関する英政府の情報操作疑惑報道が「誤り」とされ、会長らが引責辞任したＢＢＣの新会長を公募する広告が『サンデー・タイムズ』紙の求人欄に掲載された。 | |
| 2月9日 | ◇住基カード取得の際に、全国の道府県庁所在地46市と東京23区のうち40市区が窓口で照会書以外の本人確認をせずに交付していることが、朝日新聞社の調べで分かった。 |
| ◇福田官房長官は記者会見で、イラクでのテロ情報について原則的に公表せず、報道機関などからの問い合わせにも応じない方針を表明した。理由として(1)対外的に明らかにすれば以後の情報が得られなくなる(2)情報源そのものに危険が及ぶ(3)テロリストが情報の漏洩を察知して攻撃方法、日時を変更する、などを列挙、「公表は結果としてテロに対する危険を高める」と説明。 | |
| ◇イラク復興支援特別措置法に基づく自衛隊のイラク派遣が、与党の賛成多数で参院本会議で承認された。 | |
| ◇日韓併合に関する石原慎太郎東京都知事の発言をＴＢＳが誤って伝えた問題で、石原知事は同社を名誉棄損の疑いで警視庁に告訴した。 | |
| ◇愛媛県警大洲署が、ダム工事事務所職員に対する公務執行妨害容疑などで自営業の男性を松山地検に書類送検した際、南海放送と愛媛放送の報道番組の録画テープを証拠として提出していたことが分かった。これに対し、両局は録画映像の証拠提出を撤回するよう県警に文書などで厳重抗議した。 | |
| 2月10日 | ◇シンポジウム「事件・裁判報道を考える―“知る権利”に応えるために―」全国都市会館。民放連報道委員会主催。基調報告：羽生健二・報道問題研究部会幹事、パネル討論：下村博文（衆院議員）、佐木隆三（作家）、河野義行（松本サリン事件被害者）、林隆一郎（日本テレビ報道局社会部長）、司会：下村健一（ジャーナリスト）。 |
| ◇民放連報道委員会と新聞協会編集委員会は共同で｢イラク取材問題小委員会」の初会合を開いた。 | |
| ◇日本広告主協会電波委員会は日本テレビ、民放連、ビデオリサーチ、日本広告業協会から再発防止策への取り組み状況などに関する報告を受け「個人視聴率並びに視聴質重視の新しいビジネスモデルの構築に取りかかってほしい｣と要望するコメントを発表。 | |
| ◇外務省が使途などを明らかにしてこなかった報償費の支出関連文書について、内閣府の情報公開審査会は一部開示するよう求める答申を外務省に出した | |
| 2月12日 | ◇公園の便所に「反戦」と落書きし建造物損壊罪に問われた男の判決で、東京地裁の木口信之裁判長は懲役１年２月、執行猶予３年を言い渡した。 |
| ◇個人情報保護法の来年４月の完全施行を控え、内閣府が民間事業者や国、自治体の対応を定めた「基本方針」の素案が明らかになった。民間事業者には、個人情報の管理担当者を置き、情報取り扱いに関する方針をつくり公表するよう要請。各省庁も個人情報保護担当窓口を置き、苦情や相談に応じる。 | |
| 2月13日 | ◇防衛庁が情報公開請求者の個人情報リストを作成したのは思想信条やプライバシーの侵害にあたるとして、ノンフィクション作家の久慈力さんが国に200万円の損害賠償と謝罪を求めた訴訟の判決で、東京地裁の土肥章大裁判長は慰謝料10万円の支払いを命じた。 |
| ◇「自衛隊のイラク派遣ＮＯ！ＳＴＯＰ有事法制守ろう！平和といのち２・１３大集会」。明治公園。 | |
| ◇国土交通省は、渋滞情報や災害情報など同省が持っている情報を地上デジタル放送対応の携帯電話など新しいメディアで提供する方針を決めた。 | |
| ◇沖縄県石垣市を取材拠点の中心とする八重山記者クラブ（加盟１０社）が、天皇・皇后が石垣島を訪問した際、県庁や宮内庁の記者クラブ加盟社に比べ不平等な扱いを受けたとして県広報課に文書で抗議したのに対し、県広報課は「県の対応に一部不行き届きがあった」と文書回答。 | |
| 2月14日 | ◇政府は全国紙やブロック紙計８紙の朝刊に、自衛隊のイラク派遣の全面広告を掲載した。 |
| ◇ＮＨＫの衛星デジタル放送など計８チャンネルで午後4時55分から43分間、放送が中断した。衛星の運営会社は「中継器の故障」と説明。 | |
| ◇「裁判員制度」は法案成立後、５年間の準備期間を経て実施する方針を政府が固めた。 | |
| ◇米政府出資のアラビア語衛星テレビ｢アルフッラ（自由）」が放送を開始、米政権は新テレビ局を通じてアラブ諸国での対米感情の改善を目指す。しかし「アラブ再植民地化計画の一環だ」（シリア紙）など、中東では米国のテレビ戦略への反発と警戒感が渦巻いている。 | |
| 2月15日 | ◇日本テレビの番組『マネーの虎』のオープニングで、１万円札の福沢諭吉の顔を一瞬挟み込んだ「サブリミナル的表現手法」の疑いがある映像を流していたことが分かった。同局は「サブリミナルではないが疑念を持たれるようなものはやめる」として９日放送分から削除した。 |
| ◇松下電器、東芝などが出資する放送サービス会社｢イーピー｣が、110度ＣＳを使ったデータ蓄積型放送を３月末で終了することが明らかになった。 | |
| 2月16日 | ◇『アエラ』2月23日号が１月26日号の記事｢コンビニ前で今日も『友食』｣で使用した写真は本文とは関係なく撮影の過程でも不適切な点があった、とおわび記事を掲載。記者は別の取材で知り合った中学生に現金を渡して食べ物を買ってもらい、記事の内容に添うよう「座って食べて」と頼み「普段しないようなポーズ」をとらせた、という。 |
| ◇海上自衛隊の護衛艦「むらさめ」のイラク派遣に反対する約80人の「キャンドルデモ」が横須賀市内で行われた。同艦がイラク派遣のため横須賀基地を出港するのを受け、市民団体「非核市民宣言運動・ヨコスカ」が企画。 | |
| 2月17日 | ◇「放送と人権等権利に関する委員会」（ＢＲＣ）は、自民党の藤井孝男元運輸相からテレビ朝日の番組で「名誉を傷つけられた」として出されていた申し立てを審理入りすると決めた。 |
| ◇在沖海兵隊報道部は在沖海兵隊のイラク派兵が始まったことを明らかにした。 | |
| 2月18日 | ◇自民党の安倍晋三幹事長が『噂の真相』を相手に1000万円の損害賠償と謝罪を求めた訴訟の和解が東京地裁（藤下健裁判長）で成立した。和解条項は、同誌側が記事の一部に不正確な記述があったことを認め、休刊のため最終号となる4月号に謝罪広告を掲載する内容。 |
| ◇東京都国分寺市が住基ネットの２次稼働に参加。市議会で補正予算案や個人情報保護条例の改正案などが否決されたため、星野信夫市長が市長権限で予算を執行して参加を決めた。 | |
| ◇裁判員制度をめぐり政府の司法制度改革推進本部は、裁判員が守秘義務に違反した場合｢一年以下の懲役または50万円以下の罰金」とする方針を固めた。 | |
| 2月19日 | ◇日本テレビの番組スタッフが偽造紙幣を持ち込んだ疑いで財務省監視課が東京税関に調査を指示していたことが分かった。中朝国境地帯で入手した偽造紙幣と見られる1万円札と100ドル札を持ち帰り『きょうの出来事』で放送。偽造紙幣は関税定率法の輸入禁制品に該当し国内持ち込み禁止。同局広報部は「報道目的で持ち帰り、放送翌日には警視庁に届け出た」と説明。 |
| ◇民放連は、ＮＨＫが発表した04〜06年度にかけての経営ビジョンで打ち出した24時間ニュースチャンネル構想について「民間企業の健全な発展が阻害される」などとする見解を発表。 | |
| ◇国際報道で活躍したジャーナリストに贈る｢ボーン･上田記念国際記者賞」の選考委員会は、03年度の受賞該当者はなしとした上で特別賞にアジアプレスの綿井健陽、ジャパンプレスの佐藤和孝、山本美香の３氏を選んだ。 | |
| ◇日本テレビ『行列のできる法律相談所』に出演していた久保田紀昭弁護士が『噂の真相』の記事で名誉を傷つけられたとして、同誌側に300万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁の斎藤隆裁判長は「記事の一部が真実ではない」と述べ、30万円の支払いを同誌側に命じた。 | |
| ◇テレビ朝日は、自民党の藤井孝男元運輸相や自民党から「誤解を招く報道で名誉を傷つけられた」などと抗議を受けていた問題で「誤った編集で多大な迷惑をかけた」「配慮に欠けた構成があった」として、常務２人と番組関係者計７人の社内処分を発表。 | |
| ◇治安悪化を背景に急増する防犯カメラに対しプライバシー保護をはかるため杉並区は、カメラ設置や利用に一定の基準を設ける条例案を区議会定例会に提出する。カメラ設置の届け出義務や、画像の第三者提供の原則禁止などが盛られており、可決されれば全国初。 | |
| 2月20日 | ◇法務省がウェブサイトで不法滞在の外国人についての情報などを募り始めたことについて、アムネスティ・インターナショナル日本は「人種差別撤廃条約に抵触する差別助長行為だ」と批判する声明を発表した。 |
| ◇民主党は、自民、公明両党が提案していた大規模災害など緊急事態全般への対応措置を定めた「緊急事態基本法案」を検討する協議機関の設置を受け入れる方針を固めた。 | |
| ◇自民党の安倍幹事長は記者会見で、同党幹部のテレビ朝日出演自粛の解除を検討していることを明らかにした。同局が役員らを処分したことについて｢反省の態度を示し、再発防止措置を取っている」と評価した。 | |
| ◇民主党の岡田幹事長は記者会見で、テレビ朝日が｢番組編集に誤りがあった」として関係者７人を処分した問題に関連し「（自民党が）テレビ出演を断るなどの圧力があったと理解している。放送の免許制度を基本的に考え直した方がいいと思う」と述べた。 | |
| ◇有事法制で放送局を有事に動員する指定公共機関にする問題で、メディア研究者27氏が連名でＮＨＫへの質問書を提出。 | |
| ◇朝日新聞社は、自民党の安倍晋三幹事長が日朝政府間交渉に関する朝日新聞の15日付記事の一部について「捏造の記事」と同日のフジテレビの報道番組で発言したことに対し、記事は事実であると厳重に抗議するとともに発言の撤回を求めることを安倍氏に文書で伝えた。 | |
| ◇ＥＵが求めている外国メディアへの記者会見開放について、日本政府は官庁などの公的機関に対して、外務省発行の記者証を持つ外国メディアの記者に記者会見への参加を認めるよう近く要請する方針をＥＵ側に表明した。 | |
| 2月21日 | ◇テレビ朝日『スマステーション３』で、即席ラーメンが脳梗塞につながるとの誤解を与える内容の放送をしたとして、抗議していた日本即席食品工業協会に対し同局が謝罪、同番組で視聴者に「おわび」した。 |
| ◇陸上自衛隊の本隊主力部隊第１波約140人が新千歳空港から政府専用機でクウェートに出発。 | |
| ◇沖縄弁護士会と日本弁護士連合会は住基ネットの問題点について考えるシンポジウムを那覇市で開いた。市町村が多額の経費を負担する一方、新たな住民サービスはほとんどない実態や個人情報が漏れる危険性などが報告された。 | |
| 2月22日 | ◇サマワで活動中の陸上自衛隊は、オランダ軍宿営地から陸自宿営地への引っ越しを始めた。 |
| ◇自衛隊のイラク派遣に反対する集会が東京や札幌市、大阪市、神戸市などで一斉に開かれた。主催は｢ユースピースアクション☆全国ネットワーク｣など三つの団体で、午後2時22分、全国各地の会場で同時にイラク戦争で亡くなった人々を追悼したり、小泉首相やブッシュ大統領の人形を倒したりした。 | |
| ◇「非戦を選ぶ演劇人の会」東京・下北沢の劇場「ザ・スズナリ」。石田えり、木野花、松金よね子などによる朗読劇。180人の観客が訪れた。 | |
| 2月23日 | ◇大分県の聖嶽洞穴遺跡に捏造疑惑があるとした『週刊文春』の記事に抗議して自殺した賀川光夫・別府大名誉教授の遺族が、文芸春秋などに3300万円の損害賠償と謝罪広告を求めた訴訟の控訴審判決で、福岡高裁の小林克已裁判長は660万円の支払いと謝罪広告を命じた一審判決を変更、文芸春秋側に920万円の支払いと謝罪広告を命じた。 |
| ◇日本テレビは『踊る！さんま御殿!!』で業界が定める基準を超えて画面を明滅させる場面があったと発表。問題の場面は01年4月から放送しており、今月10日の放送分から差し替えた。 | |
| ◇自民党は役員会で、昨年の総選挙や党総裁選に関するテレビ朝日の番組に抗議して党所属国会議員に同社番組への出演を見合わせるよう求めていた問題について、24日付で執行部を除く一般議員を対象に解除することを決めた。 | |
| ◇総務省は、微細な半導体に商品情報を記録し無線で読み取るＩＣタグ（電子荷札）の高度利用をめぐり消費者の個人情報が漏れることを防ぐための「プライバシー保護ガイドライン」の原案を発表した。 | |
| ◇国を相手に、自衛隊のイラク派兵は憲法九条違反として、今後の派兵の差し止めなどを求める計1262人による集団提訴が名古屋地裁に起こされた。 | |
| ◇自民党の安倍晋三幹事長は『週刊朝日』の記事について「不公正な取材と報道」と警告し、掲載経緯の調査を求める通知書を朝日新聞社へ送付した。同誌2月27日号は小泉首相訪朝の際、当時官房副長官だった安倍氏が日朝平壌宣言への署名は｢待ったほうがいい」と進言したと記述。 | |
| ◇日朝国交正常化交渉をめぐる『週刊文春』の記事で名誉を傷つけられたとして、飯島勲・首相秘書官が文芸春秋社に3300万円の支払いを求め東京地裁に提訴した。 | |
| ◇日本テレビの間部耕苹社長が定例社長会見で、平成15年度平均視聴率で、9年間続いていた四冠王がストップする見通しであることを明らかにした。 | |
| 2月24日 | ◇民放連の日枝久報道委員長は、政府が国民保護法案の要綱を了承したことについて｢(放送事業者などが作成する業務計画に対する行政当局の）『助言』に関する規定など細部については問題が残されている。国会で審議される際、表現・報道の自由の観点から適切な措置が講じられるよう強く期待したい」とのコメントを発表した。 |
| ◇自民党は政策審議会と総務会で｢裁判員制度｣法案を審議したが、「国民の負担と義務についてさらに議論する必要がある」などの意見が出たため、この日の了承を見送った。 | |
| ◇武富士幹部らによる盗聴事件で、同社前会長の武井保雄被告は初公判で二つの起訴事実を認めたうえ「一連の盗聴は私の指示で行われた。世間に多大なご迷惑をおかけした」と謝罪した。 | |
| ◇警視庁は、インターネット接続サービス「ヤフーＢＢ」の四百数十万人分の顧客情報を入手し、親会社の「ソフトバンク」の関係者から現金数十億円を脅し取ろうとしたとして北海道函館市の会社役員を逮捕した。 | |
| ◇ＷＯＷＯＷは、１１０度ＣＳデジタル放送で提供してきた「ＷＯＷＯＷＰＰＶ」サービスを２月末で中止することがわかった。 | |
| ◇『週刊文春』の記事をめぐり、ジャニーズ事務所とジャニー喜多川社長が文芸春秋に１億円余の損害賠償などを求めた訴訟で、最高裁第三小法廷はジャニーズ側の上告を棄却する決定をした。文春側が支払う損害賠償額を一審の880万円から120万円に減額した東京高裁判決が確定。 | |
| ◇テレビ朝日で深夜に放送されているアニメ『エリア88』の冒頭部分で、裸体の女性が倒れている映像を瞬間的に繰り返し挿入するサブリミナル的な演出をしていたことがわかった。同局は、「制作上の演出であってサブリミナル表現ではないと理解しているが、視聴者の誤解を招くおそれもある」とし、19日放送分から該当部分を削除している。 | |
| 2月25日 | ◇｢週刊新潮の記事で名誉を傷つけられた｣として東京・港区のコンサルタント会社が新潮社を相手に１億1000万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決で、東京地裁の小野剛裁判長は同社に220万円の支払いと謝罪広告掲載を命じた。 |
| ◇日本テレビ『きょうの出来事』で、玩具で子供がけがをした事故を取り上げた際、事故とは無関係の玩具メーカー「コナミ」の商品で子供が遊ぶ資料映像を流し、コナミの抗議を受けた日テレが謝罪していたことが分かった。 | |
| 2月26日 | ◇埼玉医科大教授が「診察中、患者にセクハラ行為をした」という記事で名誉を傷つけられたとして、文芸春秋らを相手に1200万円の損害賠償と謝罪広告掲載を求めていた裁判で、新潟地裁の犬飼真二裁判長は「内容は真実とは言えない」として被告に約500万円の支払いと謝罪広告掲載を命じた。 |
| ◇『週刊文春』に「社長が社員にセクシュアル・ハラスメントをしている」と書かれ名誉を傷つけられたとして、化粧品会社「ディーエイチシー」と同社の吉田嘉明社長が文芸春秋に賠償を求めた訴訟で、最高裁第１小法廷は文芸春秋側の上告を退け、550万円の支払いを命じた東京高裁判決が確定した。 | |
| ◇防衛庁は、新たに審議官級の報道担当官を設けると発表した。 | |
| ◇政府の司法制度改革推進本部は｢裁判員法案」について、27日に予定していた閣議決定を先送りすることを決めた。自民党内から「国民にとって裁判員になることの負担は重い」などの慎重論が出たため。 | |
| 2月27日 | ◇地下鉄サリン事件など13の事件で計27人を死なせたとして殺人などの罪に問われたオウム真理教元代表・松本智津夫（麻原彰晃）被告に対し、東京地裁は求刑通り死刑の判決を言い渡した。テレビ各局は特番態勢をとった。 |
| ◇毎日新聞社の社長が自宅近くで１月、男数人に襲われ監禁される事件があり、警視庁は同社関連会社の元出入り業者ら男６人を逮捕した。事件を約１カ月間公表しなかったことについて、同社は「背後関係が不明で、再度被害に遭う危険性があった」と説明している。 | |
| ◇自民党は役員連絡会で、テレビ朝日への党幹部の出演自粛を29日に解除することを決めた。 | |
| ◇裁判員制度法案で、政府は思想・信条により裁判員になることを望まない人は辞退可能と政令に明記する方針を決めた。自民党総務会は同日、法律の施行前に改めて了承手続きをとることなどを条件に法案を了承した。 | |
| ◇防衛庁に情報公開請求をした作家・久慈力さんが、同庁が請求者の個人情報リストを作成し、庁内で閲覧できるようにしたのは思想信条やプライバシーの侵害にあたるとして国に損害賠償と謝罪を求めていた訴訟で、同庁は慰謝料10万円を命じた東京地裁の判決を受け入れ、控訴しないことを決めた。 | |
| ◇住基ネットに無断で個人情報を送信され憲法が保障するプライバシー権などを侵害されたとして、大阪府豊中市など府内８市の住民58人が居住地の各市に１人当たり５万円の慰謝料を求めた訴訟の判決で、大阪地裁の中村隆次裁判長は「情報は氏名や性別など秘匿の必要性が高いものではなく、公益性も考えるとプライバシー権の侵害は認められない」と請求を棄却した。 | |
| ◇陸上自衛隊の主力部隊第一陣約140人がイラク南部のサマワに到着した。 | |
| ◇自民党が、テレビ朝日の報道番組は公平さを欠いているとして放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）に救済を求めて審理を申し立てていた問題で、ＢＰＯは申し立てを受理しないことを決め、自民党に文書で回答した。 | |
| ◇警視庁は、自衛隊イラク派兵に反対するビラを配布するために自衛隊員の官舎に立ち入った容疑で、市民団体｢立川自衛隊監視テント村」のメンバーら３人を逮捕、事務所や自宅などを家宅捜索した。 | |
| 2月28日 | ◇広告市民の会シンポ「サラ金広告とマスコミの責任」出版労連会議室。基調報告：「武富士盗聴事件とジャーナリズム」山岡俊介氏（ジャーナリスト）、「サラ金広告の影響と問題」クレ･サラ被害者連絡協議会、討論：「マスコミはサラ金業界・広告とどう向きあうべきか」。 |
| 2月29日 | ◇長野県は、昨秋実施した住基ネット侵入実験の最終結果を公表。住基ネットサーバーなどから住基コードといった個人情報を閲覧できたうえ改ざんした情報がネット上に流れる可能性があると指摘した。 |
| 3月1日 | ◇部落解放同盟の第61回全国大会が東京で始まった。廃案になった人権擁護法案に代わり人権委員会の独立性を確保しメディア規制条項を削除した「人権侵害救済法」の早期制定を求めた。 |
| ◇総務省は、住基カードを発行する際の市区町村窓口での本人確認を厳格化し、身分証明書の提示を必要とするよう改めることを決めた。 | |
| ◇経済産業省は「ヤフーＢＢ」の顧客情報が大量流出した問題で、個人情報管理を徹底するため企業向けのガイドラインを作成することを明らかにした。 | |
| ◇陸海の両自衛隊が、東京・渋谷の街頭大型ビジョンでＣＭの上映を始めた。空自も制作中で、今月下旬には３自衛隊がそろう。 |
３月
| 3月2日 | ◇裁判員制度をつくる法案が閣議決定。政府は今国会中の成立と09年4月の施行を目指している。 |
| ◇自民党は総務会で、国民保護法案など有事関連７法案の要綱を了承した。 | |
| ◇名古屋市で昨年８月、テレビ朝日系ドラマ『西部警察2003』のロケでスポーツカーが見物客に突っ込み５人が重軽傷を負った事故で愛知県警は、車を運転していた俳優池田努、監督吉田啓一郎、石原プロモーション専務小林正彦の３容疑者を業務上過失致傷の疑いで書類送検した。 | |
| ◇岩手県東京事務所の食糧費支出に関する公文書をめぐる情報公開訴訟で最高裁第三小法廷は、食糧費が使われた懇談会の出席者名を非開示とした二審判決を破棄し、公務員名については公開、報道関係者など民間人については非公開とする判決を言い渡した。 | |
| ◇月刊誌『現代』の記事で名誉を傷つけられたとして、ＮＨＫが講談社に１億2000万円の損害賠償などを求めていた訴訟の和解が東京高裁で成立した。NHKは97年夏、インドネシアでサンゴ礁の海に爆弾を投げ入れる漁法が行われていると紹介、これに対し同誌00年10月号は「金を払って爆弾を投げさせた」と報じたが、和解では「ＮＨＫ側が事前に金銭の支払いを約束したと断定的に記述した部分は誤りだった」と認めた。一審・東京地裁は同誌側に400万円の支払いなどを命じていたが、和解では金銭の支払いはなかった。 | |
| ◇自民党憲法調査会は、読売新聞東京本社調査研究本部の山本大二郎主任研究員から読売新聞が2000年に発表した憲法改正第２次試案の説明を聞いた。 | |
| ◇住基ネットへの「区民選択制」での参加を求める東京都杉並区が国と都を相手取った訴訟を準備している問題で、同区議会総務財政委員会は訴訟への同意を求める議案を全会一致で継続審議にした。 | |
| ◇スカイパーフェクト・コミュニケーションズの株式約4万9000株をTBSが三井物産から推定約50億円で購入したことが明らかに。TBSの保有比率は日本テレビを超え6位、民放ではフジに次ぎ2位に上昇したとみられる。 | |
| 3月3日 | ◇毎日新聞社の斎藤明社長が東京都内の自宅近くで拉致され車内に監禁された事件で、同社は公表を約１カ月控えたことの｢経緯と対応｣と「被害者として思うこと」と題する斎藤社長の署名記事を掲載した。 |
| ◇公務員でありながら日本共産党の機関紙を配ったとして、警視庁は社会保険庁の男性職員を国家公務員法違反容疑で逮捕し、自宅や勤務先、同党千代田地区委員会など６カ所を家宅捜索した。同党の市田忠義書記局長は緊急に記者会見し「休日に居住地で機関紙号外を配布したことを理由に、逮捕、捜索したのは不当だ。厳しく抗議する」と述べた。 | |
| ◇「ヤフーＢＢ」の顧客情報流出問題で、顧客の１人がソフトバンクへの抗議を目的に自分の個人情報をヤフー・オークションに出品、10万円の値が付いていることが分かった。 | |
| ◇政府の高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部は情報セキュリティ対策推進会議を開き、中央省庁の情報システムにデータ改ざんや外部からの侵入など危険度が高い｢弱点｣が153カ所あった、とする調査結果をまとめた。 | |
| ◇テレビ番組制作会社の6割がインターネットでの番組制作を行ったり今後取り組む意欲があることが、総務省の｢通信関連業実態調査｣で明らかになった。 | |
| ◇航空自衛隊はＣ130輸送機でクウェートからイラクへ初の物資空輸を行った。 | |
| ◇日本ペンクラブは、滋賀県大津市のびわ湖ホールで第20回｢平和の日｣びわこの集いを開き、井上ひさし、阿木燿子、落合恵子、吉岡忍ら各氏がリレートークを行った。1400人が参加。 | |
| ◇千葉県船橋市立西図書館に著書などを大量に廃棄され精神的苦痛を受けたとして「新しい歴史教科書をつくる会」と作家の井沢元彦さんら７人が船橋市などに2400万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は請求を退けた１審東京地裁判決を支持、控訴を棄却した。 | |
| 3月4日 | ◇自民党の国防関係合同部会が党本部で開かれ、防衛庁を省に格上げする議員立法の「防衛省設置法案」を了承した。 |
| ◇防衛庁は今月下旬、内局と陸海空の三自衛隊幕僚監部の主要部門がある庁舎の出入り口に「万引き防止装置」を新設する。｢秘｣扱いの文書に磁気シールを張り、シールがついた文書を外に持ち出すと警報装置が作動する仕組み。 | |
| ◇京都府丹波町の鳥インフルエンザ問題で、府と同町は「中学期末試験に影響がある」として、報道各社にヘリ取材の自粛など節度ある取材活動を求めた。 | |
| ◇地上、ＢＳ両デジタル放送の番組不正コピーを防ぐため、ＮＨＫと民放各局は、デジタル放送の受信制限を４月５日からスタートさせると発表した。 | |
| ◇日本民間放送連盟が「民間事業の健全な発展が阻害される」としてＮＨＫの24時間ニュースチャンネル構想を批判したことに対し、海老沢勝二ＮＨＫ会長は定例記者会見で「ニュースが国境を超えるテレビ時代に入り、視聴者にいつでもニュースを伝えられる体制を取るのは放送人の使命」と反論。 | |
| ◇毎日新聞社と斎藤明・同社社長は、『週刊新潮』3月11日号が斎藤社長監禁事件を報道した記事で「名誉を棄損された」などとして新潮社に対し厳重に抗議する通知書を発送し、訂正と謝罪記事の掲載を求めた。この記事は、同事件の背景に社内抗争があったと報道。 | |
| 3月5日 | ◇内部告発者が勤め先から報復されないよう民事ルールを定める公益通報者保護法案が自民党総務会で了承。 |
| ◇政府は、出版物にも音楽ＣＤと同様に著作者が著作権料を請求できる「貸与権」を認める著作権法改正案を閣議決定した。今国会に提出する。 | |
| ◇昨年12月に三大都市圏で始まった地上デジタル放送の認知度は76％であることが総務省の調査で分かった。2011年にアナログ放送が終了することの理解は半数にとどまっている。 | |
| ◇中小出版社が独自の著作権管理事業者「日本出版著作権協会」を設立。 | |
| ◇作家の大江健三郎さんが日本外国特派員協会で講演し、平和憲法に反する現在の「戦争への運動」を批判し、小泉首相の国会答弁は質問に答えておらず、表情から「薄笑いをする首相」として記憶されるのではないかと皮肉った。 | |
| 3月6日 | ◇石埼学・亜細亜大学教授ら法学者56人が「立川自衛隊監視テント村への弾圧に抗議する法学者声明」を発表。 |
| 3月7日 | ◇長野県南木曽町の木曽川河川敷に、信越放送がチャーターしたヘリコプターが墜落、炎上し、乗っていた記者、カメラマンら４人全員が死亡した。ヘリは交通事故の取材中だった。 |
| 3月8日 | ◇国税当局による追徴課税を報じた東京新聞、中日新聞の記事で名誉を傷つけられたとしてパチスロ機メーカー大手の「アルゼ」が中日新聞社に１億1000万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決で、東京地裁の小野剛裁判長は「記事は真実で名誉棄損にあたらない」と述べ、アルゼの請求を棄却した。 |
| ◇政府は自衛隊のイラク派遣に伴い首相官邸のテロ対策を徹底するため、官邸来訪者の手荷物検査を実施するなどの警備強化に乗り出した。 | |
| ◇外務省は、自衛隊派遣を含む日本のイラク復興支援に関し、「アルジャジーラ」にＣＭを流すことを決めた。イラクや周辺国の国民に理解と協力を求める狙いで、月内にも放映を始める。 | |
| ◇番組制作会社からのリベートなど約３億4000万円を隠し約１億1000万円を脱税したとして所得税法違反等の罪に問われた読売テレビ元プロデューサー白岩久弥被告らの初公判が東京地裁であり、同被告は起訴事実を認めた。 | |
| ◇政府機関の不正を内部告発した職員らの保護を法律に定めるため、民主、共産、社民の野党３党が「公益通報法案」を共同で国会に提出した。 | |
| ◇国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチは、アフガニスタンで米軍が市民を不当に拘束し、非戦闘員の逮捕では｢過度の力｣を行使するなど人権侵害があると批判した報告を発表。 | |
| ◇プロ野球コミッショナー事務局は「コミッショナー事務局の幹部がアテネ五輪日本代表監督に星野仙一氏の就任を要請した」などと６日付の大阪のサンケイスポーツが報じたことに対し｢事実無根。速やかな記事の訂正を求める」と産経新聞大阪本社サンケイスポーツ編集局の久保田茂信局次長兼運動部長あてに抗議文を送付した。 | |
| ◇横浜市立大学の改革を巡り東京新聞が載せた批判記事を中田宏市長が｢誤報｣と発言したことについて、大学教授らでつくる「市立大学問題を考える大学人の会」が「明白な事実を誤って記述したという意味での『誤報』ではなく、見解の違いに過ぎない」として市長に発言の撤回を求める文書を提出した。 | |
| 3月9日 | ◇政府は、今国会に提出する国民保護法案など有事関連７法案と３条約の締結承認案、企業や官公庁の法令違反を内部告発した従業員らを解雇などの不利益処分から保護するための「公益通報者保護法」案を閣議決定した。 |
| ◇政府は、自衛隊のイラク復興支援活動についてイラクをはじめとしたアラブ諸国の理解を促すため、地元のテレビや新聞を通じた政府広報活動を行うと発表した。費用は総額１億750万円。 | |
| ◇通販大手｢ジャパネットたかた」の顧客名簿の一部が外部に流出していることがわかった。同社は「約30万人分の名簿が流出した可能性がある」とみて刑事告訴・告発も検討。ラジオ、テレビの通販番組の放送は当面自粛する。 | |
| ◇米衛星放送２位のエコスター・コミュニケーションズはＣＢＳの放映を打ち切った。ＣＢＳの親会社、米バイアコムとエコスターの間で放映権料をめぐる交渉が決裂したため。全米950万世帯がＣＢＳを視聴できない異常事態に。 | |
| 3月10日 | ◇日本ペンクラブ『それでも私は戦争に反対します。』(平凡社・1600円)を緊急出版。井上ひさしさん、大岡信さん、阿刀田高さんら45人の表現者が小説や詩、手紙、批評、エッセーなど多様な形でイラク戦と向き合っている。 |
| ◇月刊誌『噂の真相』が４月号で休刊。岡留安則編集長は「黒字だが、タブーはほとんど書き尽くした。名誉棄損賠償の高額化や個人情報保護法で（スキャンダル報道は）全く難しい状況になっている」としている。 | |
| ◇神戸市の小学生連続殺傷事件に関し、法務省は関東医療少年院に収容されていた男性の仮退院の事実を被害者に通知するとともに報道機関にも公表した。 | |
| ◇神戸連続児童殺傷事件の加害者男性の仮退院を法務省が公表した直後、インターネットの掲示板に男性の氏名や顔写真と称する情報が掲載されたことが分かり、東京、大阪両法務局などは掲示板の開設者に削除を要請した。 | |
| ◇日本小児科学会が１歳半の子供の親を対象にした調査で、テレビやビデオを長時間見ている子どもは、そうでない子どもに比べ言葉の発達が遅れる割合が２倍にもなることが分かった。 | |
| ◇総務省は「ヤフーＢＢ」の個人情報流出事件を受けて｢電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン」を年内にも改定し、情報漏洩があった場合には通信事業者が利用者に通知する義務を新たに盛り込む方針を固めた。 | |
| ◇民主党は教育基本法改正に取り組む方針を固めた。「次の内閣」で、空席となっていた教育基本問題調査会会長に鳩山由紀夫前代表を決定。 | |
| ◇自民党青少年特別委員会は、赤枝六本木診療所院長の赤枝恒雄氏を招き「若年者の性行動の現状」について話を聞いた。議員からは「性が氾濫する雑誌、テレビ報道、インターネットの規制強化はできないのか」など、新規制を含む対策を検討すべきとの意見が出された。 | |
| 3月11日 | ◇自民党内閣部会は青少年健全育成基本法案を了承した。議員立法として今国会に提出される。 |
| ◇日本新聞協会と民放連は、イラク人道復興支援のためサマワなど現地に派遣された自衛隊の取材に関する自主ルールを申し合わせた。防衛庁との断続的な協議を経て合意したもの。 | |
| ◇ねじめ正一さんや灰谷健次郎さんら計33人の作家や詩人が、大手の中学進学塾やインターネット配信会社計５社を相手に「塾教材やインターネット上の問題集で作品を無断使用され、著作権を侵害された」として、塾教材などの出版、販売、送信の停止を求める仮処分を東京地裁に申し立てた。 | |
| ◇視聴率不正操作で信用を傷つけられたとしてビデオリサーチが日本テレビの安藤正臣・元プロデューサーに計約9100万円の損害賠償を求めた訴訟の第１回口頭弁論が東京地裁(宇田川基裁判長)で開かれた。元プロデューサー側は出廷せず、事前提出した答弁書で｢信用棄損などの損害は発生していない｣と主張、請求棄却を求めた。視聴率操作の事実は全面的に認めた。 | |
| ◇米下院は、わいせつ表現に対する罰則を強化する法案を賛成391反対22の圧倒的多数で可決した。テレビやラジオ番組中で露骨な性描写などがあった際に放送局に科す罰金を現在の2万7500ドル(約297万円）から最大50万ドル（約5400万円）に引き上げる。 | |
| 3月12日 | ◇総務省は、「サブリミナル」的手法を採用した番組を放送した日本テレビに対し、「放送法の規定からみて問題」として厳重注意の行政処分を実施し、再発防止策のとりまとめと３カ月以内の報告を求めた。また民放連に放送基準見直しと加盟各社への徹底を要請。ＮＨＫにも再発防止への協力を求めた。 |
| ◇熊本日日新聞社が、熊本国税局に3年間で計約１億1300万円の申告漏れを指摘され、３千数百万円を追徴課税されていたことがわかった。 | |
| ◇総務省は放送業界・電気通信業界に対して、個人情報へのアクセス管理の徹底、個人情報の管理体制の整備、内部関係者による個人情報の持ち出し防止策、外部からの不正アクセスの防御等情報管理システムの堅牢化などを行うことを要請した。 | |
| 3月13日 | ◇イラクに派遣される陸上自衛隊主力第２波の隊員約190人が北海道・新千歳空港から政府専用機２機に分乗して出発した。衛生や通信などを担当する女性隊員11人も含む。 |
| ◇『ニュースステーション』で、群馬県高崎市の重度知的障害者施設「のぞみの園」の入所者を地域へ移す厚労省の方針に批判的な立場で報道したことに対し、知的障害者の親らで作る社会福祉法人「全日本手をつなぐ育成会」が｢地域での生活を否定的にとらえ、知的障害者への偏見を助長しかねない」と抗議した。この報道は先月24日に放送。 | |
| ◇報道被害者を支援し救済を図ることを目的に｢報道被害者支援ネットワーク・東海｣設立。市民、名古屋弁護士会弁護士やジャーナリストら約30人で活動。 | |
| 3月15日 | ◇関西テレビは、同局制作の番組『SMAP×SMAP』でサブリミナル映像を挿入したＣＭが放送されたとする『週刊現代』の報道について会見を開き「技術上の問題。サブリミナル効果は意図してない」と反論した。 |
| 3月16日 | ◇17日に発売された週刊文春(25日号)に、田中真紀子前外相の長女の私生活に関する記事が掲載されていることをめぐり、東京地裁（鬼沢友直裁判官）は文芸春秋に対し、この号の出版を禁止する仮処分命令を出した。 |
| ◇裁判員制度を創設する法案が衆院本会議で審議入りした。 | |
| ◇国民生活審議会の個人情報保護部会は、個人情報の保護のため国や地方自治体、民間事業者が取り組むべき基本方針を固めた。 | |
| 3月17日 | ◇東京地裁が週刊文春の出版を禁止する仮処分命令を出した問題で、ＪＲ東日本管内のキヨスクを経営する「東日本キヨスク」は全約1300店舗に、店頭に置かれた6万4000部の撤去を指示した。「東海キヨスク」、ＪＲ北海道、西日本、四国、九州もキヨスクで販売しないことを決めた。営団地下鉄も売店、コンビニ計210店に販売停止を指示した。 |
| ◇田中真紀子前外相の長女の私生活に関する記事をめぐって東京地裁から出版禁止の仮処分命令を受けた『週刊文春』側は、命令を不服として同地裁に異議を申し立て、東京地裁は双方の主張を聞く審尋を開いた。 | |
| ◇自民、公明両党は幹事長、政調会長、国会対策委員長による会議を開き、憲法改正の手続きを定める国民投票法案と国会法改正案を検討するため、協議機関を設置する方針を決めた。 | |
| 3月18日 | ◇『週刊文春』が田中真紀子前外相の長女の私生活を記事に掲載し出版禁止の仮処分命令を受けたにもかかわらず、文芸春秋が販売を続けているとして、長女側は同社に１日当たり3383万円の制裁金を求める「間接強制」を東京地裁に申し立てた。 |
| ◇週刊文春の出版差し止め問題で日本雑誌協会は｢出版・報道の自由を圧殺する事前規制であり、事実上の検閲である」と東京地裁の判断を厳しく批判する声明を発表した。 | |
| ◇自民党山崎派の関谷勝嗣会長代行は派閥総会で、週刊文春の出版禁止問題に関連し｢週刊誌やその他の報道機関が報道の自由をかさに恥ずかしいことを記事にしている。報道の自由の規制ということではなく常識の範囲内で報道するという社会通念を作るべき時に来ている」と述べた。 | |
| ◇東京都杉並区議会は、街頭に防犯カメラを設置、運用する際の基準を定めた全国初の条例案を賛成多数で可決した。７月から施行される。 | |
| ◇民放連は定時総会で、次期会長に現職の日枝久・フジテレビ会長を選んだ。 | |
| ◇衛星テレビ・アルアラビアによると、バグダッドで同社の記者らを乗せた車が米兵の銃撃を受け、カメラマン１人が死亡、特派員１人が重体となった。 | |
| 3月19日 | ◇警視庁は、東京・渋谷のセンター街とＪＲ池袋駅西口に計30台の防犯ビデオカメラを設置することを決めた。 |
| ◇テレビの空きチャンネルに電波発信器を使って自作の“番組”を流していたとして、札幌西署は電波法違反の疑いで無職の男を逮捕した。テレビに画像を流したとして同法違反での逮捕者が出るのは全国で初めて。 | |
| ◇『週刊文春』が出版差し止めの仮処分命令を受けた問題で、東京地裁は文芸春秋側の異議を退け、仮処分命令を維持する決定を出した。大橋寛明裁判長は「長女の私事が公共の利害に関する事でないことは明らか。プライバシーは、他人に広く知られるという形で侵害されてしまった後では回復困難」として差し止めの妥当性を認めた。 | |
| ◇全国市民オンブズマン連絡会議は都道府県や政令指定都市を対象とした「全国情報公開度ランキング」を発表した。鳥取が１位、２位が三重、３位は和歌山と福井、５位山口と続く。唯一、情報の閲覧手数料を取る東京が最下位で、前年同様「失格」。 | |
| ◇自民党の電気通信調査会（亀井久興会長）は、ブロードバンド通信サービス「ヤフーBB」の個人情報流出問題に関連し、ソフトバンクの孫正義社長を招致して事情を聴いた。出席した議員からは「個人情報取扱事業者としての責任を深く認識すべきだ」など厳しい批判が相次いだ。 | |
| ◇「放送と青少年に関する委員会」は、民放各局には子ども向け番組がわずかしかないと指摘し、子ども向け番組の充実を求める提言をした。 | |
| ◇日本陸上競技連盟の桜井孝次専務理事は会見し、アテネ五輪のマラソン代表選考を巡る一部報道が事実と異なると説明、場合によっては法的措置をとる可能性を示した。日本陸連が問題にしたのは、一部の新聞、テレビ、週刊誌が報じた「結論がまとまらず河野洋平会長に丸投げした」などの内容。 | |
| ◇米紙『ＵＳＡトゥデー』は、同紙元記者が記事のねつ造や盗作を行っていたとする調査結果を発表、クレイグ・ムーン社主が｢問題を見抜けなかったことで読者を失望させた」と謝罪した。 | |
| 3月20日 | ◇「ワールド・ピース・ナウ３・２０」日比谷公園で集会とデモ。イラク戦争一周年で、世界各地でも反戦行動。 |
| ◇文芸春秋は、田中真紀子前外相の長女の私生活を取り上げた『週刊文春』の販売などを差し止めた仮処分を支持した東京地裁決定を不服として、東京高裁に保全抗告した。 | |
| 3月21日 | ◇イラクに派遣される陸上自衛隊主力第３波の隊員約120人が北海道の新千歳空港から政府専用機で飛び立った。第３波が派遣第１陣最後の部隊となる。第１陣は現地で総勢約550人態勢。 |
| 3月22日 | ◇出版労連「『週刊文春』出版禁止命令に対する声明」を発表。「出版・表現の自由や検閲禁止にかかわる重大事であり、断固反対」を表明。 |
| ◇田中真紀子前外相の長女の私生活に関する記事を掲載した『週刊文春』の出版差し止め問題で、国立国会図書館は当該号を受理することを決めた。 | |
| ◇警視庁は、東京・渋谷のセンター街に360度を撮影できるドーム形カメラなど防犯用の街頭カメラ10台を設置し、運用を始めた。 | |
| ◇『サンデー毎日』の記事で名誉を傷つけられたとして、宝石の鑑定会社が毎日新聞社を相手に3300万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁の原敏雄裁判長は「記事は重要部分が真実でなく、真実と信じた相当の理由もない」と述べ、330万円の支払いと謝罪広告の掲載を同社に命じた。 | |
| ◇成人向け図書の規制強化や漫画喫茶などを18歳未満の深夜立ち入り禁止にする東京都青少年健全育成条例の改正案が都議会文教委員会で可決された。 | |
| 3月23日 | ◇日弁連は「裁判所情報公開法」を制定するよう首相と両院議長に要望した。 |
| ◇ペンクラブ、「『週刊文春』の販売差止め命令・異議申立て却下に抗議する声明」を発表。 | |
| ◇『週刊新潮』の記事で名誉を傷つけられたとして、桜田義孝衆院議員が新潮社と編集長に1000万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決で、東京地裁の柴田寛之裁判長は「記事が真実との証明がなく、真実と信じる相当な理由もない」と述べ、100万円の支払いを同社側に命じた。 | |
| ◇『週刊文春』の出版禁止を東京地裁から命じられた文芸春秋は、定期購読者からの苦情を受け、販売を差し止めている3月25日号約3万部の一部について、問題の記事とその目次部分を削除し郵送することを決めた。同日号に限り、バックナンバーとして販売しないことも決定した。 | |
| ◇テレビの地上デジタル波を携帯電話など移動体に放送する際の動画圧縮方式をめぐる特許料問題で、民放キー局５社とＮＨＫは米国の特許管理団体「ＭＰＥＧＬＡ」と課金方法で合意したと民放連の日枝久会長が明らかにした。 | |
| ◇早稲田大が1998年、江沢民・中国国家主席(当時)の講演会への参加者名簿を無断で警視庁に提出したのはプライバシーの侵害だとして元学生3人が計99万円の損害賠償を求めた訴訟の差し戻し控訴審判決で、東京高裁の浜野惺裁判長はプライバシー侵害を認めて同大に計1万5000円の支払いを命じた。 | |
| 3月24日 | ◇従軍慰安婦をめぐる民間の「女性国際戦犯法廷」を取り上げた番組が主催者側の意図と異なる内容に改変されたとして、主催した市民団体「『戦争と女性への暴力』日本ネットワーク」がＮＨＫと制作会社２社を相手に慰謝料計2000万円の支払いを求めた訴訟の判決で、東京地裁の小野剛裁判長は「番組は同ネットの信頼に反しており、制作会社は十分な説明を怠った」と述べ、取材を担当した制作会社「ドキュメンタリージャパン」に100万円の支払いを命じた。ＮＨＫらへの請求は棄却した。 |
| ◇『週刊文春』が出版差し止めの仮処分命令を受け、文春側が保全抗告した問題で、東京高裁（根本真裁判長）は双方の意見を聴く審尋を開いた。 | |
| ◇新潮社は、25日発売予定の『週刊新潮』の長嶋茂雄氏の次男をめぐるトラブルに関する記事について、次男の代理人から「プライバシーと名誉を侵害する危険性があり、出版禁止の仮処分を含めた法的措置を講じざるを得ない」との通告書を受け取ったことを明らかにした。 | |
| ◇インターネットに流すニュース記事のために作った見出しが無断で使われたとして、読売新聞東京本社が、ホームページ用コンテンツ制作会社「デジタルアライアンス」を相手に見出しの使用差し止めと6825万円の損害賠償を求めた訴訟で、東京地裁は著作権法で保護される著作物ではないとの判断を示し、読売側の請求をすべて棄却する判決を言い渡した。 | |
| ◇ＡＤＳＬサービス大手のアッカ・ネットワークスから３０万人分以上の顧客の住所や電話番号などの情報が流出したことがわかった。 | |
| ◇与党、青少年健全育成基本法案を参議院に提出。 | |
| 3月25日 | ◇『週刊文春』の出版禁止問題で、同誌は25日発売の４月１日号で特集記事を掲載し「プライバシーには極力配慮するようにした」などと、東京地裁の仮処分決定などに反論した。 |
| ◇『週刊文春』の記事で名誉を傷つけられたとして、渡辺恒雄・読売新聞グループ本社会長が文芸春秋と編集長に3000万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決で、東京地裁の河村吉晃裁判長は「記事は真実と認められず、真実と信じる相当の理由もない」と述べ、200万円の支払いを文芸春秋側に命じた。 | |
| ◇兵庫県議会は、県税徴収を目的にした住所調査に住基ネットを使用することなどを盛り込んだ「本人確認情報の利用・提供条例」を可決した。 | |
| ◇テレビ朝日系ドラマ『西部警察2003』のロケ事故で、名古屋区検は石原プロの小林正彦専務を業務上過失傷害の罪で名古屋簡裁に略式起訴した。同容疑で書類送検された監督には安全管理の措置を講ずる権限がなく、俳優は監督の指示通りに運転しなければならなかったという理由で、いずれも起訴猶予とした。 | |
| ◇政府は、個人情報保護法に沿って国や地方自治体、民間事業者がとるべき措置を示す「個人情報の保護に関する基本方針案」をまとめた。民間事業者に対し「個人情報保護管理者」の設置など情報管理の体制整備を求めている。 | |
| ◇総務省の香山充弘事務次官は記者会見で、顧客情報流出が発覚したアッカ・ネットワークスに対し情報管理を徹底するよう行政指導する方針を明らかにし、「通信事業者向けの個人情報保護指針を今夏までに見直す」と述べた。 | |
| ◇仙台の筋弛緩剤点滴事件で『週刊朝日』が４月２日号に掲載した准看護師守大助被告が勤めていた北陵クリニックの実質的経営者のインタビュー記事について、守被告の弁護団は名誉を傷つけられたなどとして訂正記事の掲載と謝罪広告を求める通告書を郵送した。 | |
| ◇宮内庁は、皇太子妃が長野県内の別荘で静養に入ったことを発表する際、宮内記者会や長野県の新聞・放送各社、雑誌協会に「静養地での取材や写真撮影を差し控える」よう文書で要請。 | |
| 3月26日 | ◇法務省は、ネット上でのプライバシー侵害など人権侵犯に迅速に対応するため、全国にある法務局の調査手順などを定めた｢人権侵犯事件調査処理規程｣を全面改定することを明らかにした。 |
| ◇インターネット掲示板「２ちゃんねる」の書き込みがプライバシーの侵害にあたるとして、東京都の元会社員が掲示板の管理人に書き込みの削除と100万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁の菊池洋一裁判長は「純然たる私人の名誉を傷つけ、氏名や電話番号などが閲覧可能なままになるのはプライバシー権の侵害｣と、書き込みの削除と50万円の支払いを命じた。 | |
| ◇小泉首相は、2004年度予算の成立を受けて首相官邸で記者会見し、イラクでの自衛隊の活動について｢復興支援を失敗させてはいけない。どのような事態になろうとも日本は責任を果たす」と述べ、テロなど不測の事態が発生した場合でも撤退しないことを示唆した。また「各国と連携してテロを起こさせない対応をしていきたい」と述べた。 | |
| ◇武富士前会長の武井保雄被告らによる盗聴事件にからみ、被害者のジャーナリスト山岡俊介さんらと同社で争われていた民事訴訟で、武富士側が請求を放棄し、山岡さん側の請求を全面的に認める方針を示した。 | |
| ◇作家の椎名桜子さんが、『噂の真相』の記事で自分の名誉と子ども２人のプライバシーを傷つけられたとして『噂の真相』などに計2200万円の賠償と謝罪広告掲載を求めた訴訟の判決で、東京地裁の宇田川基裁判長は同社などに計330万円の支払いを命じた。 | |
| ◇総務省は、インターネット上で政治資金収支報告書（中央分）と政党交付金使途等報告書の公開を始めた。公開されたのは最新の02年分のみでネット上からデータを取り込んだり、印刷したりすることはできないという。 | |
| ◇東武鉄道は、電車の運行状況などを配信する会員制メールサービス「１０２＠ｃｌｕｂ」の個人情報が最大約13万人分流出した可能性があると発表。 | |
| ◇衆院外務委員会は、サイバー犯罪条約の批准案を自民、民主、公明の賛成多数で採択した。国境を超えたネット犯罪に対応するため欧州評議会が策定したものだが、市民団体からはネット規制につながると懸念する声も。 | |
| ◇琉球新報は第９回「読者と新聞委員会」を開き、イラク戦争、地位協定報道で意見を交わした。委員からは｢自衛隊のイラク派遣を美化する報道が目につく｣｢戦争に至る道を見ているようだ」「米国寄りでなく国際的視点で報道を」などの問題提起と要望があった。 | |
| ◇『週刊朝日』の仙台筋弛緩剤点滴事件をめぐる記事で、殺人などの罪に問われている元准看護師守大助被告が、記事に偏りがあり名誉を傷つけられたとして朝日新聞などに1000万円の損害賠償と全国紙への謝罪広告掲載などを求める訴訟を仙台地裁に起こした。 | |
| ◇テレビ朝日系『ニュースステーション』が最終回を放送して18年半の歴史に幕を閉じた。放送回数は4795回。キャスターの久米宏さんは、番組の最後に｢厳しい批判、激しい抗議も受けた。そういう人が大勢いたからこそ続けられた。ありがとう」などとあいさつをした。 | |
| ◇流対協が都の青少年条例改正に反対声明。都が指定する指定図書などの包装義務化や知事の勧告などについて｢取締りの恫喝で出版の自由を圧搾すること。出版物を行政機関が選別することは絶対やってはならない」と表明。 | |
| ◇総務省は、住基ネットを利用した同省所管の行政サービスを行う職員に、官公庁として初めて指紋認証方式を義務づける方針を明らかにした。 | |
| 3月27日 | ◇サマワの最有力週刊紙『アッサマワ』は、陸上自衛隊の支援プロセスが遅すぎると厳しく批判する論説を掲載。陸自の活動に好意的な報道を続けてきた同紙が批判を展開するのは初めて。 |
| ◇イラク派遣の陸上自衛隊の最後となる主力部隊第三波約120人がクウェートからイラク南部のサマワ宿営地に到着。これにより、第一次イラク復興支援部隊約530人全員が勢ぞろいした。 | |
| ◇北海道警や静岡県警などで捜査謝礼や旅費などの不正支出が発覚している警察裏金問題で、全国80余の市民団体でつくる「全国市民オンブズマン連絡会議」は名古屋市内で全国会議を開き、47都道府県の警察本部に対し情報公開請求をすることなどを決めた。 | |
| ◇小泉首相はテレビ朝日の『総理に聞く』の収録で、戦力不保持を定めている憲法９条２項について｢はっきりと自衛のための軍隊であると認めてもいいのではないか」と述べた。 | |
| 3月28日 | ◇民主党は裁判員制度法案について、裁判員の守秘義務違反の罰則から懲役刑を削除するなどの修正を要求することを決めた。 |
| 3月29日 | ◇京都府警は、事件関係者11人分の個人情報を含む捜査関係記録がインターネットに流出したと発表した。 |
| ◇｢大使館に女性を呼んで買春した」などとする『週刊新潮』の記事で名誉を傷つけられたとして、ベラルーシの日本大使館に勤務していた男性が新潮社に損害賠償などを求めた訴訟で、東京地裁の河村吉晃裁判長は「記事は仮名だが、原告を知る人は原告のことだと認識できる」などとして440万円の支払いと謝罪広告の掲載を同社に命じる判決を出した。 | |
| ◇日本テレビは『ニュースプラス１』で不適切な制作手法が２件あったことを認め、謝罪した。同局によると昨年11月、防水加工をした衣類が洗濯機で爆発する危険性があることを実験する企画を放送したが、国民生活センターの施設では爆発しなかったため、後日、別の場所で衣類の袖を縛って実験し、袖を縛ったことや２度目の実験であることを説明せずに放送した。今月１日には人気飲食店のランキングで、中間集計で人気が高かった店の前で集中的にアンケートをし、その店を１位として放送した。 | |
| ◇新聞協会編集委員会は、公的機関などが行う公式の記者会見に外国メディアが参加を希望した場合、支援するよう求める文書を全国195の記者クラブに送った。 | |
| ◇テレビやビデオを長時間見る子どもは、そうでない子どもに比べ言葉の発達が遅くなることが日本小児科学会の調査で分かった。同学会は「２歳以下の子どもにはテレビを長時間見せない」など６項目の提言をまとめた。 | |
| ◇イラク駐留米軍の高官は、バグダッドで18日に起きたアラブ首長国連邦の衛星テレビ・アルアラビアの記者とカメラマンが米兵の銃撃で死亡した事件についての内部調査結果を公表。「（米軍に）責任があったことを認める」と述べ、遺族と補償交渉に入る用意があるとの姿勢を示した。 | |
| ◇日本テレビは、９年連続で達成していた関東地区の視聴率４冠王を、本年度は逃したと発表した。プライムタイム首位をフジテレビに奪われた。 | |
| 3月30日 | ◇東京都教育委員会は、今月の卒業式で「君が代」斉唱時に起立しなかった都立校の教職員約180人を戒告などの処分にすることを決めた。 |
| ◇北海道警江別署の交番に勤務する巡査の私有パソコンから計８人分の個人情報が記された捜査関係資料がネット上に流出していたことが分かった。 | |
| ◇日本経済新聞社は定時株主総会を開き、杉田亮毅社長ら６人の取締役再任を承認した。一部の株主から提出されていた相談役制度の廃止を求める議案は否決された。 | |
| ◇自民党は、大規模テロなどへの対応を定める「緊急事態基本法」を整備する方針を固めた。 | |
| ◇漫画家の里中満智子さんら「２１世紀のコミック作家の著作権を考える会」が首相官邸で小泉首相と会い、音楽や映画などに認められている貸与権を漫画など出版物にも適用するよう、今国会中の著作権法改正を要請した。 | |
| 3月31日 | ◇『週刊文春』が出版差し止めの仮処分命令を受けた問題で、東京高裁は文春側の主張を認めて仮処分命令を取り消す決定をした。根本真裁判長は、プライバシー侵害があったと認定しながらも「暴露された私事の内容・程度を考慮すると、出版の事前差し止めを認めるほど重大で著しく回復困難な損害が出る恐れはない」と述べた。 |
| ◇小泉首相は『週刊文春』の出版差し止め仮処分を東京高裁が取り消したことについて「人権と規律、両方大事ですからね。報道の自由を守るためにも良識ある規律が大事だ」と語った。 | |
| ◇『週刊文春』の出版禁止仮処分命令が東京高裁で取り消されたことを受け、東京都立の中央、日比谷、多摩の各図書館が閲覧制限を解除した。 | |
| ◇外務省の機密費の執行基準や方針を記した文書について、内閣府の情報公開審査会は文書名を特定したうえで内容の一部を公開するよう外務省に求める答申を出した。 | |
| ◇住基ネットは人格権やプライバシーを侵害し違憲として、北海道の大学教授と元国会議員ら15人が国と道、地方自治情報センターを相手取り同ネットの運用差し止めと計330万円の損害賠償を求め札幌地裁に提訴した。 | |
| ◇ＮＨＫの平成16年度予算が参院本会議で全会一致で承認された。事業収入が6785億円、事業支出は6713億円。 |
４月
| 4月1日 | ◇2006年に開催されるサッカーのワールドカップドイツ大会の中継について、ＮＨＫと民放各社でつくるジャパンコンソーシアムと国際サッカー連盟から放送権の販売許諾権を受けている電通の最終交渉が合意し、放送権料は02年の日韓共催大会の倍以上の約140億円(推定)になることが明らかになった。 |
| ◇ＮＨＫはデジタル放送対応のテレビを使った新しいデータ放送を今月26日から始めると発表。 | |
| ◇ホームページで不法滞在などの外国人に関する情報提供を呼びかけている法務省入国管理局は、「外国人差別を助長する」との人権擁護団体などの批判を考慮し、問題とされた部分を削除するなどＨＰの内容を一部改めた。 | |
| 4月2日 | ◇政府は国や地方自治体、民間の個人情報取り扱い事業者が取り組むべき基本方針を閣議決定。 |
| ◇先崎一陸上幕僚長のイラク訪問について陸上幕僚監部は「安全確保」を理由に陸幕長がサマワを離れてクウェート到着後までの報道自粛を求めた。一方、日程などを伏せたうえで虚偽の日程を防衛記者会に示したことを謝罪した。 | |
| ◇山形テレビ（テレビ朝日系列）が３月下旬、自民党山形県連の広報番組を１時間半にわたって放送したことについて、総務省は同局から放送の経緯など事情を聴いた。この番組は3月20日午後3時から放送の『自民党県連特番三宅久之のどうなる山形！〜地方の時代の危機』。 | |
| ◇裁判員法案が衆院法務委で審議入りしたことを受け、日本新聞協会は｢裁判がどのように行われたかを事後的に検証することが難しくなる｣などとして、法案の修正を求める声明を発表。 | |
| ◇3月19日発売の『フライデー』が報じた神戸市の連続児童殺傷事件の加害男性に関する内容は事実誤認などとして、法務省矯正局は関東医療少年院長名で同誌編集部あてに抗議申し入れ書を送ったことを明らかにした。 | |
| 4月3日 | ◇田中真紀子前外相の長女の私生活を報じた『週刊文春』の出版事前差し止め問題で、長女側は出版差し止めの仮処分命令を取り消した東京高裁の決定について、最高裁に不服を申し立てる抗告をしない方針を固めた。 |
| 4月4日 | ◇全国部落解放運動連合会（全解連）は「部落問題は基本的に解決した」と運動終結を宣言して事実上解散、全国地域人権運動総連合（全国人権連）に「発展的に転換（改組）」した。 |
| ◇週刊文春の記事で信用を棄損されたとして、札幌市の雑誌『北方ジャーナル』は文芸春秋と筆者の立花隆氏に文書で抗議し、釈明と謝罪を求めた。 | |
| ◇乳幼児期にテレビを多く見た子供ほど７歳の時に集中力が弱い、落ち着きがない、衝動的などの注意欠陥障害になる危険性が大きいとの調査報告が、米小児科学会機関誌「ペディアトリックス」４月号に掲載された。 | |
| 4月5日 | ◇見物客５人がけがをしたテレビ朝日系のドラマ『西部警察2003』のロケ事故で、名古屋簡裁は業務上過失傷害罪で略式起訴されていた石原プロの小林正彦専務に罰金50万円の略式命令。 |
| ◇地上・ＢＳデジタル放送でＢ―ＣＡＳカードを挿入しないと番組が映らなくなったことに伴い、地上デジタル放送推進協会などで運営する「コピー制御お問い合わせセンター」に5248件の問い合わせがあった。 | |
| ◇｢貸与権｣を本の著作権者に認めることを柱として今国会に提出された著作権法改正案をめぐり、本やコミックのレンタル業者３団体が「現状で貸与権を認めるのはレンタルの全面禁止につながりかねず、消費者に著しい不利益となる」として、法案修正を求める要望書をまとめた。 | |
| 4月6日 | ◇戦後日本の経済発展についてイラクなど中東の国々に理解してもらおうと、外務省はＮＨＫの人気番組『プロジェクトＸ』をレバノンの民間衛星テレビ局『FutureTV』に提供すると発表。 |
| ◇衆院法務委の裁判員法案に関する参考人質疑で日弁連前会長の本林徹氏は「裁判の内容を漏らせば懲役刑になるかもしれないという負担を背負って過ごさなければならないのはあまりにも重い負担だ」とし「懲役刑は（国民の）参加意欲を委縮させる点で有害だ」と述べた。 | |
| ◇防衛庁は、イラク南部サマワに派遣している陸上自衛隊の活動について、医療支援や学校、道路の修復活動など宿営地外で行うものを一時的に自粛することを明らかにした。イラク国内でイスラム教シーア派と連合軍との間で緊張が高まっていることなどを受けた措置。 | |
| ◇日本広告主協会は、日本テレビ『ニュースプラス１』の2件の「やらせ」問題に関して「強い不信感を覚える」などとする声明を発表。 | |
| 4月7日 | ◇警察の裏金疑惑を受け、各地の市民オンブズマンは、問題となっている捜査用報償費や捜査費の支出について各警察本部に情報公開を請求した。 |
| ◇小泉首相が靖国神社に参拝したのは憲法に反するとして、九州・山口の市民らが首相と国に損害賠償を求めた訴訟の判決で、福岡地裁の亀川清長裁判長は「憲法で禁じられている宗教的活動に当たる」と述べ、靖国参拝について初めて違憲との判断を示した。 | |
| ◇自民党が党員向け専門チャンネルとしてＣＳ放送枠を１日１時間買い取って「自民党アワー」を放送することを、党情報発信改革検討プロジェクトチームが中間報告で打ち出した。 | |
| ◇陸上自衛隊などによると、イラク南部サマワの陸自宿営地で３回の爆発音がして、宿営地の北側約300メートルの地点に迫撃弾かロケット弾とみられる跡が２カ所見つかった。けが人はいない。政府はこれを受けて、陸自部隊を狙った計画的な攻撃とほぼ断定した。 | |
| 4月8日 | ◇イラクで日本人３人が誘拐され、その映像がアルジャジーラで放映された。犯人グループは放映から３日以内に自衛隊がイラクから撤退するよう要求。撤退しない場合には３人を殺害するとしている。 |
| ◇福田官房長官は首相官邸で緊急に記者会見し、犯人グループからの自衛隊の撤退要求について「自衛隊はイラクの人々のために人道・復興支援を行っている。撤退の理由はないと考えている」と述べた。 | |
| ◇防衛庁はサマワに滞在する報道陣に対し「皆様の安全確保のため」として、記者らが陸上自衛隊の宿営地に入るよう要請、約15人の日本人記者が集まった。陸自側は「取材の便宜を図るためではなく安全確保のために来ていただいた」と原則的に取材を認めない立場を強調。これに対し一部メディア側は「取材できないのでは宿営地にいる意味がない」などと主張。防衛庁と調整を図った上で改めて対応を決めることになった。 | |
| ◇クウェートを拠点にイラクへ物資を輸送する航空自衛隊が、武器を携行する米兵を輸送していたことを津曲義光・航空幕僚長が会見で明らかにした。 | |
| ◇雑誌協会が裁判員法案への意見書をまとめた。裁判員への接触禁止など「随所に『憲法違反』の疑いの残る不適切な法」と指摘。 | |
| 4月9日 | ◇日本テレビは『ニュースプラス１』が店で買ったイセエビを網で取ったように見せかけるなど不適切な制作をした問題で、松本正樹報道局長を減俸10%３カ月、局次長２人を減給１カ月の懲戒処分にした。問題となったコーナーは放送を中止。氏家斉一郎会長と間部耕苹社長はいずれも役員報酬の20%、萩原敏雄副社長は同10%、いずれも３カ月間自主返上する。 |
| ◇自民、公明、民主３党は武力攻撃や大規模テロ、自然災害などに総合的に対応するための「緊急事態基本法」について(1)来年の通常国会で成立を図る(2)法案骨子を有事関連法案の衆院通過までにまとめることで合意。 | |
| ◇イラク戦争開始後現在まで、現地で殺害・事故死した報道関係者は計24人にのぼり、また今月に入って記者らが一時誘拐された例が相次いでいることが「ジャーナリスト保護委員会」の調べでわかった。 | |
| ◇時事通信社と日本テレビはイラク取材陣を国外に一時退避させることにした。 | |
| ◇「日本ビジュアルジャーナリスト協会」代表で報道写真家の広河隆一さんはアルジャジーラにファクスを送り、拘束された日本人がイラクで支援活動を行ってきたことを同国内に向けて報道するよう要請した。 | |
| ◇イラクで拉致された3人の家族が上京し、外務省で川口外相らと対面、自衛隊の撤退も視野に、３人が無事戻れるよう政府に対応を求めた。 | |
| ◇51の市民団体からなる「WORLDPEACENOW」は衆院議員会館前などで抗議活動を行い、日本人３人を救出するため自衛隊の即時撤退を訴えた。 | |
| ◇新聞労連、民放労連などが自衛隊の即時撤退を求めるアピール・談話を発表。 | |
| ◇外務省の高島肇久報道官はアルジャジーラの取材に応じ、イラクの自衛隊について「人道復興支援をしようという気持ちでやっている」と説明した。 | |
| ◇テレビやビデオを長時間見る乳幼児は言語や社会性の発達が遅く、親が話し掛けずに長時間見させている場合は言語発達に３倍近い格差が生じていることが日本小児科学会「こどもの生活環境改善委員会」の調査で分かった。 | |
| ◇日本テレビが昨年11月の『ニュースプラス１』で視聴者に誤解を与える不適切な制作をしたとされる問題で、総務省は再発防止の行政指導をした。 | |
| ◇インターネット掲示板「２ちゃんねる」で中傷する発言を掲載されたとして、ジャーナリスト３人が掲示板管理人に発信者情報の開示を求めた申請について、東京地裁（平田晃史裁判官）は開示を命じる仮処分を出した。 | |
| ◇今国会に提出されている刑事訴訟法改正案で盛り込まれた「開示証拠の使用制限」に対し、日弁連は修正を求める声明を発表した。改正案では、証拠が公判前、検察側から弁護側にこれまでより大幅に開示される一方、弁護側は開示証拠を裁判目的外で使用することが禁じられ、違反すれば罰則もある。声明では「裁判の公開原則や報道の自由に抵触する」と批判、「必要な情報を国民に公開し、検証することを困難にさせる」としている。 | |
| ◇『週刊新潮』で「北方領土の土地買い占め」などと報じられ名誉を傷つけられたとして鈴木宗男元衆院議員が同社を相手に損害賠償などを求めた訴訟で、最高裁第２小法廷（北川弘治裁判長）は同社側の上告を退ける決定をした。同社側に100万円の支払いを命じた判決が確定。 | |
| 4月10日 | ◇外務省は、小泉首相との面会を求めていたイラクの日本人人質事件の被害者家族に対し「首相は会うつもりはない」と連絡した。これを受け家族側は記者会見し、面会拒否の理由として外務省が「会っても話すことは何もないだろう」と説明したことを明らかにした。 |
| ◇ＭＩＣ、日本ジャーナリスト会議が自衛隊即時撤退を求める声明を発表。 | |
| ◇ＴＢＳは、3月14日の『噂の!東京マガジン』で放送した鹿児島県名瀬市のダム建設用地の問題で、｢内容に事実誤認があった」として11日に同番組内で訂正、謝罪することを決めた。名瀬市から文書で抗議されていた。 | |
| ◇アラブ首長国連邦の衛星テレビ、アルアラビーヤは、イラク日本人人質事件で人質の解放を訴える家族とのインタビューを放映した。 | |
| ◇自衛隊の撤退を求める市民団体の集会が国会前であり、約千人が集まった。「政府は３人を見殺しにするな」と訴えて首相官邸前までデモをした。 | |
| 4月11日 | ◇アルジャジーラは、日本人３人をイラクで人質にとっている武装グループが「24時間以内に３人を解放する」との声明を送ってきた、と報じた。 |
| ◇｢イスラム宗教者委員会｣のアルファイデ広報担当は「日本人を拘束している抵抗勢力に約束履行を求める」とアルジャジーラのインタビューに答えた。 | |
| ◇イラクで拘束されている人質３人の家族は、小泉首相に自衛隊のイラク撤退を求める約15万人分の署名を持って内閣府を訪れた。 | |
| ◇市民団体「ワールド・ピース・ナウ」が正午と午後６時に国会近くで開いた集会にそれぞれ約2500人(主催者発表)が集まり、人質３人の家族も参加した。 | |
| ◇イラク人質事件で時事通信社は｢アルジャジーラは現地時間の午前７時、人質の３人がファルージャ近くで解放されたと報じた」との誤報記事を配信した。 | |
| 4月12日 | ◇イラクで人質となっている３邦人の家族は与野党幹部と相次いで会い、「拘束したグループの要求を最大限受け入れるよう政府側に働き掛けてほしい」として、自衛隊の撤退によって早期救出を図るよう要請した。 |
| ◇人質３人の救出、自衛隊のイラク撤退を訴えるＮＧＯ、市民団体約1100人が抗議活動の場所をめぐり、バリケードを作った数百人の警官隊と衝突。官邸前の道路は一時交通がマヒした。 | |
| ◇ヤフーＢＢの顧客情報流出事件で、総務省はソフトバンクに対し情報管理徹底などを求める行政指導を実施する方針を固めた。 | |
| ◇総務省は、110度ＣＳデジタル放送の空き電波枠にスカイパーフェクト・コミュニケーションズ系のマルチチャンネルエンターテイメントなど13社が放送委託の認定を申請したと発表。 | |
| ◇自民党が2005年秋の憲法改正草案策定を目指してまとめた中間報告の素案が明らかになった。財政健全化に努める規定、憲法裁判所の設置や集団的自衛権の行使容認も盛り込んだ。 | |
| 4月13日 | ◇国会は、国民保護法案や有事の際に海上の輸送を規制する法案など７つの有事関連法案の審議に入った。井上喜一有事法制担当相は、武力攻撃事態や緊急対処事態での国民の対応について「基本的人権が最大限に尊重されることは当然だ。国民の協力は自発的意思に委ねられており、行政側からの協力要請に強制されるべきものではない」と強調した。 |
| ◇サマワの陸自派遣部隊は、中断していた宿営地外の活動を９日ぶりに再開。 | |
| ◇イラク人質事件の家族たちは、改めて各政党を訪ねて要請書を届けたほか、ＢＢＣなどの取材を受け、３人の救出へ向けて訴えを続けた。 | |
| ◇政府はイラク日本人人質事件の対策本部幹事会を首相官邸で開き、「事件の特殊性にかんがみ、本件に関する取材には一切応じない」と申し合わせるとともに、官邸報道室を通じて幹事会メンバーに対する取材の自粛を求める文書を報道各社に配布した。 | |
| ◇東京都国立市の上原公子市長は、イラクからの自衛隊撤退を求める意見書を小泉首相に送った。 | |
| ◇「ピースボート」の吉岡達也共同代表はアルジャジーラに出演し、日本人３人の解放を訴えた。 | |
| ◇国会議事堂周辺で、市民団体などで作る「WORLDPEACENOW」が呼び掛けた、イラクで人質となっている３邦人の解放と自衛隊撤退を求める集会とデモが行われ、約1,000人(主催者発表)が参加した。 | |
| ◇山形テレビ（テレビ朝日系）が３月、自民党山形県連の広報番組を放送した問題について、衆院総務委で民主党の山花郁夫氏が総務省の見解を質し、関係者の参考人招致を求めた。 | |
| ◇斎藤明社長の拉致監禁事件をめぐる『週刊新潮』の記事などで名誉を傷つけられたとして、毎日新聞社と同社長が新潮社と同誌編集長らに計約5200万円の損害賠償と名誉回復の記事などを求める訴えを東京地裁に起こした。 | |
| ◇民主党は法務部門会議で、裁判員制度法案に対する修正要求案をまとめた。裁判員の守秘義務の範囲を限定するとともに判決確定後の解除を要求。厳し過ぎると指摘のある違反の罰則では懲役刑の削除を求めた。 | |
| 4月14日 | ◇民事再生手続き中で映画のテレビ放映権販売大手のムービーテレビジョンが、ソフトバンクの子会社で放送関連事業のソフトバンク・ブロードメディアに6月1日付で全事業の営業権を譲渡すると発表した。 |
| ◇外務省はイラク人質事件の緊急対策本部会合を開き、イラクに滞在する日本人に対し改めて退避を呼び掛けることを決めた。 | |
| ◇イラク人質事件の家族たちは日本外国特派員協会で記者会見し「世界に迷惑と心配をかけた」と謝罪するとともに、３人の救出のために世界のメディアに協力して欲しいと訴えた。 | |
| ◇自民、公明両党は、憲法改正手続きを定める国民投票法案と国会法改正案に関する与党協議会で、両法案を今国会に提出することは見送る方向となった。 | |
| ◇衆院法務委は裁判員制度法案審議で参考人質疑を開いた。日本新聞協会人権・個人情報問題検討会の木舟一郎幹事は、裁判員に課せられる守秘義務の範囲の明確化と期間の限定を求めた。日弁連の尾崎純理・前副会長は、裁判員が秘密を漏らした際の罰則の軽減を主張。読売新聞東京本社の滝鼻卓雄社長は、裁判官に守秘義務違反の罰則規定がないことをアンバランスだとし、裁判員と同等に罰則を科すべきだとの考えを示した。 | |
| ◇バグダッド西方で取材していた日本人フリージャーナリストら２人が武装グループに拉致されたと日本ビジュアル・ジャーナリスト協会に連絡が入った。 | |
| ◇サマワで、イスラム教シーア派の強硬派指導者ムクタダ・サドル師を支持する学生ら約300人が米国主導の占領統治に反対し、オランダ軍や自衛隊のサマワ撤退を要求するデモをした。 | |
| 4月15日 | ◇小泉首相の靖国神社参拝を「違憲」と述べた福岡地裁の判決に対し、横浜地裁の現職裁判官が『週刊新潮』で「主文に影響を及ぼさない憲法問題を理由欄にあえて書くのは『蛇足』というほかはない」と批判した。 |
| ◇イラクで拉致されていた日本人３人がバグダッド市内で解放された。現地の宗教指導者らでつくるイスラム宗教者委員会に保護され、その後バグダッドの日本大使館に移送された。 | |
| ◇サマワで取材活動にあたっていた邦人記者がナシリヤ郊外のタリル空港から航空自衛隊のＣ１３０輸送機でクウェートのムバラク空軍基地に退避した。退避したのは、フジテレビ５人、読売新聞、共同通信各２人、東京放送に素材を提供している日本電波通信１人の4社計10人。 | |
| ◇外務省は人質解放を受け、報道機関に対して解放された３人を保護しているバグダッドの日本大使館周辺での取材を自粛するよう文書で要請した。 | |
| ◇長野県の田中康夫知事は、住基ネットを使って本人確認をする「公的個人認証サービス」を、６月県議会で関係条例を改正して運用開始すると発表した。 | |
| ◇自民党憲法調査会の憲法改正プロジェクトチームは憲法改正案作成のたたき台となる「論点整理」素案をまとめた。前文を含め憲法全体を見直し、９条改正では自衛隊の保有や集団的自衛権行使容認を明確にする方針を示した。 | |
| 4月16日 | ◇与党はイラク日本人人質事件の対策本部の会合を開き、３人が解放された経緯について外務省の報告を受け、今後の対策を協議した。出席者からイラク入りする民間人に自己責任の徹底を求める意見が相次いだ。 |
| ◇小泉首相は、人質事件で保護された被害者がイラクでの活動継続を希望したことに対し「これだけ多くの政府の人たちが寝食忘れて努力して、なおかつそういうことを言うのか。自覚をもってもらいたい」と強い不快感を示した。 | |
| ◇石破防衛庁長官は記者会見で、日本人人質事件に関連して、法制化も含め渡航自粛勧告に強制力を持たせるよう検討すべきだとの認識を示した。 | |
| ◇協同組合日本写真家ユニオンは「イラクでの邦人拘束問題について、フリー写真家の立場からの発言」とする声明を発表。「外務次官が退避勧告に従わないことを非難したり、解放直後に外務大臣までが同様の発言をしているのはたいへん遺憾」｢拘束された人たちの家族にまで非難や嫌がらせが起こっていることともあわせて、民主主義社会にとってたいへん残念｣としている。 | |
| 4月17日 | ◇バグダッド西方で取材中、武装グループに拉致された日本人ジャーナリストら２人が拘束から３日ぶりに解放された。 |
| ◇外務省はイラクで解放された人質３人に、バグダッドからドバイへのチャーター便の費用の一部と、ドバイの病院で行った健康診断の費用について自己負担を求める方針を決めた。 | |
| ◇集会｢メディアは闘っているか」が名古屋市の朝日新聞名古屋本社で開かれた。休刊した雑誌『噂の真相』編集長の岡留安則さんの講演や、藤森研・朝日新聞編集委員との対談に約80人が耳を傾けた。 | |
| 4月18日 | ◇イラクで人質にとられていた日本人３人が帰国した。３人は医師の診断で安静と休養が必要とされ、記者会見では「ご迷惑をおかけしました」等とするメッセージが読み上げられた。 |
| ◇イラクで解放された安田純平さんと渡辺修孝さんは、アンマン市内のホテルで記者会見した。安田さんは「大勢の方が心配してくれた。お礼とおわびをしたい」と頭を下げ、渡辺さんは「現地に入る際、十分な準備がなく責任を感じている」と話した。 | |
| ◇札幌市は、イラク日本人人質事件を報じた『週刊新潮』の広告が３人のプライバシーを侵害する恐れがあるとして、市営地下鉄の中づり広告の一部に目隠しシールを張る措置を講じた。 | |
| ◇イラクで解放された日本人人質の情報をめぐり、アルジャジーラが外務省に対し「日本のマスコミから問い合わせが殺到し、業務に支障を来す」と抗議していたことが分かった。 | |
| ◇スペインのサパテロ首相は「スペイン軍をイラクからできるだけ早期に、安全な形で撤退させるよう国防相に命じた」と述べ、6月30日の撤退期限を待たずに撤退させる方針を表明。 | |
| ◇「全国・全世界の人々が３人を解放した。すべての「人質」の解放を！占領軍はいますぐイラクでの軍事行動をSTOP!全占領軍と自衛隊は撤退!」主催：WORLDPEACENOW。集会とパレード、渋谷・宮下公園。 | |
| 4月19日 | ◇日弁連は「改めて自衛隊のイラク派遣に反対するとともに、即時撤退と、今後の派遣中止を求める」との声明を発表した。 |
| ◇スペインのボノ国防相は記者会見で、イラクに駐留するスペイン軍1432人の撤退作業を始めたことを明らかにした。 | |
| ◇ホンジュラスのマドゥロ大統領は、スペイン軍傘下で活動するイラク駐留部隊約370人を「できるだけ早期に撤退させる」と表明した。 | |
| ◇イラクのテレビ局アルイラキーヤは、バグダッド北方約100キロのサマラで取材中の同局記者と運転手の２人が米兵に撃たれて死亡、カメラマン１人が負傷したと報じた。 | |
| ◇自民党憲法調査会は憲法９条改正案の概要を固めた。自衛権の行使、軍隊保持を明文化するとともに国際貢献に軍隊を活用できることを打ち出している。また、９条改正に伴い別の条項で「国を守る義務」の規定を新たに設ける。 | |
| ◇バイアコムや米映画俳優組合などメディア関連の20数社・組織は、米連邦通信委員会が性的表現などに関する規制を強化し言論の自由が脅威にさらされているとして政策見直しを求める請願書を共同で提出した。 | |
| 4月20日 | ◇川口外相は記者会見で「さらに強い退避勧告が可能か検討してみる」と述べたが、与党はイラクでの事件を受けた渡航禁止の法制化を見送ることにした。 |
| ◇仏紙ルモンドはイラク日本人人質事件で、日本政府などの間で「自己責任論」が台頭していることを紹介、「日本人は人道主義に駆り立てられた若者を誇るべきなのに、政府や保守系メディアは解放された人質の無責任さをこき下ろすことに汲々としている」と批判した。 | |
| ◇イラク邦人人質事件で、高遠菜穂子さんと今井紀明さんは新千歳空港に到着後気分が悪くなり、付き添いの弁護士が報道各社に取材自粛を申し入れた。 | |
| ◇イラク邦人人質事件で、武装グループはビデオ撮影の際、高遠菜穂子さんら3人に｢もっと怖がるような態度を見せろ｣と要求していたことが分かった。警察庁が現地に派遣した国際テロ緊急展開チーム(TRT)の聴取に３人が証言。 | |
| ◇民主党は臨時役員会を開き、イラクに派遣されている自衛隊に関して(1)即時撤退を求めない(2)イラク復興支援特別措置法の「非戦闘地域」の要件を満たしているかどうか見直す時期に来ている、との見解を確認した。 | |
| ◇スペインがイラクからの部隊の撤退を決めたことを受けて、ドミニカ共和国もできるだけ早く300人の部隊を撤退させることを決めた。 | |
| ◇井上喜一有事担当相は衆院有事特別委で、国民保護法案で指定公共機関に指定される放送事業者について、民放も対象とする考えを明らかにした。 | |
| ◇古庄幸一海上幕僚長は会見で集団的自衛権について、「国際的に十分な活動ができない」として、将来的に認められるべきとの考えを示した。 | |
| ◇政府は、長期的な防衛力整備のあり方を定める新しい「防衛計画の大綱」策定のため、小泉首相の私的諮問機関として「安全保障と防衛力に関する懇談会」を設けると発表した。座長には東京電力前会長の荒木浩顧問が就く。 | |
| ◇政府は、テロ対策特別措置法に基づきアラビア海に派遣している海上自衛隊補給部隊の活動を、半年延長して11月1日までと決定した。 | |
| ◇裁判員法案をめぐり、与党と民主党は裁判員が守秘義務に違反した場合の罰則から、懲役刑を一部削除する修正を行うことで大筋合意した。守秘義務を(1)事件関係者のプライバシーなど「人の秘密」(2)評議での意見など「評議の秘密」に２分類。懲役刑は「人の秘密」を漏らした事例などにし、「評議の秘密」の漏えいでは一部のケースを罰金だけとする。 | |
| ◇「憲法と人権の日弁連をめざす会」と「刑事司法改悪に反対する全国弁護士ＡＣＴＩＯＮ」が、裁判員法案の廃案を求める緊急声明を出した。 | |
| ◇ＪＲ九州は、九州新幹線と接続する「リレーつばめ」の鹿児島線博多―新八代間の踏切14カ所に、監視用のビデオカメラを設置すると発表した。 | |
| ◇東京都情報公開・個人情報保護審議会は、個人情報保護条例の対象となる実施機関に公安委員会と警視庁を加えるのが適当とする中間報告案をまとめた。 | |
| ◇沖縄県個人情報保護審査会の専門部会が開かれ、県個人情報保護条例の実施機関に県警、公安委員会を含めることで合意した。 | |
| 4月21日 | ◇福田官房長官は、イラク人質事件の被害者について「本人たちの配慮が足りなかったことは否定できない。ＮＧＯや戦争報道の役割、意義という議論以前の常識にあたることだ」と批判。 |
| ◇井上喜一有事法制担当相は衆院有事特別委で、有事の際の情報提供について「放送機関を統制していく考えは全くない」と述べ、放送局が提出する業務計画への首相による助言については「強制力や拘束力はない」とした。 | |
| ◇夕刊紙『日刊ゲンダイ』の記事で名誉を傷つけられたとして、自民党の河井克行衆院議員の代理人弁護士が広島市内で記者会見し、名誉棄損の疑いで同紙編集長らを東京地検特捜部に告訴する方針を明らかにした。 | |
| ◇野村総合研究所の子会社ＮＲＩセキュアテクノロジーズは、個人情報の取り扱いについて東証１部上場企業にアンケートしたところ、４分の３が「個人情報保護の社内規定はない」と回答した、と発表した。 | |
| ◇ＮＨＫは、インターネットを使った会員制の新しい個人向け番組情報サービス「ＮＨＫオンラインメンバーズ」を26日正午から開始すると発表した。 | |
| ◇与党と民主党は裁判員制度法案の修正協議で最終合意した。裁判員の守秘義務違反の罰則を最高で「懲役１年以下」から「６カ月以下」に引き下げる一方、罰金刑を政府原案通り「50万円以下」とすることなどで一致した。 | |
| ◇「年金改悪法案を廃案にせよ！自衛隊の撤退を！許すな有事法制」を掲げ、東京・日比谷野外音楽堂で開かれた集会に2500人が参加。全労連など主催。 | |
| 4月22日 | ◇イラク人質事件で最初に拘束・解放された３人の住所がインターネットの掲示板に掲載され、札幌法務局が掲示板管理者に削除を依頼していたことが分かった。法務省人権擁護局によると掲載されたのは16日。3人の自宅に大量に中傷の手紙が送られてきたため、相談を受けた弁護士が届け出た。 |
| ◇石破防衛庁長官は持田修・陸自北部方面総監に対し、サマワなどに派遣した部隊を交代させるため「第二次イラク復興支援群」の編成命令を出した。 | |
| ◇イラク人質事件で政府・与党から「自己責任論」が出ていることなどを批判して、メディア関係の学者やジャーナリストら14人が｢自衛隊のイラク撤退を求め、政府の情報統制に反対する表現・メディア関係者の緊急アピール」を衆院第二議員会館で発表。市民ら110人が参加。 | |
| ◇「２ちゃんねる」の書き込みで名誉を傷つけられたとして、大阪市の医療法人と事務長が管理運営者に損害賠償などを求めた訴訟の判決で、大阪地裁は請求通り計200万円の支払いと書き込みの削除、発信者の情報開示を命じた。 | |
| 4月23日 | ◇裁判員制度を創設する法案は、一部を修正して衆院法務委員会で全会一致で可決、午後の本会議に緊急上程され可決、衆院を通過した。 |
| ◇裁判員法案の衆院通過で日弁連は｢政府原案の問題点の主要部分におおむね修正がなされたと評価する｣との会長談話を出した。参院では(1)裁判員の守秘義務内容の明確化(2)取り調べ状況を録画・録音する必要性(3)新設される証拠開示制度の運用方法について十分審理するよう求めた。 | |
| ◇日本雑誌協会は、裁判員制度法案の修正案が衆院で可決されたことについて｢新たなメディア規制を促し、憲法に抵触する疑いのある法案｣として｢厳重に抗議する」という緊急声明を出した。 | |
| ◇衆院有事特別委で参考人質疑。日弁連の村越進・有事法制問題対策本部長代行が「抜本的な見直しがなされない限り法案に反対せざるを得ない」と表明。 | |
| 4月24日 | ◇ＴＢＳが先月５日に放送した『告白〜私がサリンを撒きました』で、「獄中の林郁夫受刑者を知る元受刑者」として登場した人物が林受刑者とは面識がなく伝聞情報を語っていたことがわかり、同局はニュース番組で謝罪した。 |
| 4月26日 | ◇外務省がイラクで人質になり解放された高遠菜穂子さんら３人に対して、ドバイでの診察費や滞在費など計約198万円を請求していたことが分かった。 |
| ◇ＮＧＯ、市民団体、フリージャーナリストらの有志が共同声明｢『自己責任』論による非政府組織（ＮＧＯ）、市民団体、ジャーナリスト等の活動への批判に憂慮します」と賛同者の署名を内閣府と外務省に提出した。 | |
| ◇自民党の柏村武昭参院議員が参院決算委で、イラクでの人質事件に関して人質になった人たちを「反日的分子」と批判した。 | |
| ◇信販大手の日本信販は、自社発行の「ＮＩＣＯＳカード」会員99,789人分について、カード番号などの個人情報が流出した可能性が高いと発表した。 | |
| 4月27日 | ◇インターネット掲示板「２ちゃんねる」に3月27日、「中国大使館を爆破する」と書き込まれたいたずらに対し、警視庁公安部が脅迫容疑で通信記録を差し押さえるなどの強制捜査に乗り出していることが分かった。 |
| ◇政府は閣議で、閣僚の国民年金保険料未納問題に関連して、小泉首相や各閣僚、官房副長官を含む副大臣、政務官の公的年金への加入実績は「個人に関する情報であり、政府として答弁は差し控えたい」とする答弁書を決定した。 | |
| ◇イラク復興支援のための自衛隊派遣で、今年１月の準備命令から03年度末までに、活動経費として予備費から239億円が使われていたことが分かった。 | |
| ◇企業で起きた不祥事の内部告発者を解雇などの不利益から守る「公益通報者保護法案」が、衆院本会議で審議入りした。 | |
| 4月28日 | ◇バグダッドの刑務所に収容されているイラク人を米軍関係者が虐待している写真を米ＣＢＳテレビが放送した。 |
| 4月30日 | ◇皇后さまの和歌について曲解した解釈を紹介したとして宮内庁が日本テレビなどに善処を申し入れた問題で、同局は指摘を受けた『ザ・ワイド』の中で解釈の誤りを認め訂正した。 |
| ◇イラクで人質だったジャーナリスト、郡山総一郎さんと市民団体代表、今井紀明さんの２人が記者会見し、９日間にわたる監禁生活を語った。 | |
| ◇時事通信社は、4月11日に「イラクの日本人人質3人が解放」と誤報を配信した問題で、同社は中田正博編集局長と松永努社会部長を減俸処分とした。 | |
| ◇作家の小田実、評論家の鶴見俊輔、「上方芸能」代表の木津川計、関西大学名誉教授・小山仁示の各氏ら20人が、イラクへの自衛隊派兵の違憲の確認と差し止め、国に対し一人１万円の慰謝料を求めて大阪地裁に提訴した。 |
５月
| 5月2日 | ◇カタールの衛星テレビ局アルジャジーラは東京支局の開設を発表した。 |
| ◇バグダッドのアブグレイブ刑務所で拘束中のイラク人を米兵が虐待していた問題で、米陸軍情報機関やＣＩＡの担当者が虐待を奨励していたとするイラク駐留米軍の内部報告書の存在を米誌『ニューヨーカー』(電子版)が報じた。 | |
| 5月3日 | ◇朝日新聞労組主催｢第17回言論の自由を考える５・３集会」大阪市・リサイタルホール。 |
| ◇読売新聞が紙面で「憲法改正2004年試案」を発表。 | |
| 5月4日 | ◇顧客などの住所、氏名、電話番号といった個人情報が過去約２年間に漏れたり紛失した企業が主要159社中15社(9・4％)に上り、漏れた情報は最大26万人分を超すことが、共同通信社の「危機管理アンケート」で分かった。 |
| 5月5日 | ◇朝刊紙『鹿児島新報』(約３万部)を発行していた鹿児島新報社は鹿児島地裁に自己破産を申し立て、同日付で廃刊。全従業員116人は解雇された。 |
| ◇ウォルト・ディズニーが傘下の映画会社に圧力をかけ、マイケル・ムーア監督の新作配給を拒否させていたことが分かった。作品はブッシュ米政権に批判的な内容で、監督は「政権に配慮した検閲的態度」と反発している。 | |
| 5月6日 | ◇富士キメラ総研は、地上デジタル放送のテレビ受信機の普及台数が、3月末の約70万台から2007年末に1500万台に拡大するとの調査結果をまとめた。 |
| ◇ブッシュ米大統領は、米軍によるイラク人虐待事件について「収容者とその家族が受けた屈辱を申し訳ないと思っている」と、初めて謝罪した。 | |
| 5月7日 | ◇人質事件で解放・帰国した高遠菜穂子さんは弁護士を通じ｢国民の皆様へ多大なるご心配をお掛けし、心よりおわび申し上げます」とするコメントを発表。 |
| ◇｢２ちゃんねる」で中傷されたとしてジャーナリスト３人が管理人に発信者情報の開示を求めた訴訟の判決で、東京地裁の菊池洋一裁判長はプロバイダー法に基づき、中傷発言の発信者のＩＰアドレスと発信日時の開示を命じた。 | |
| 5月８日 | ◇イラクに派遣される陸上自衛隊第２陣（第２次イラク復興支援群）の最初の部隊約140人が空自千歳基地から政府専用機で出発。 |
| ◇イラク邦人人質事件についてテレビ朝日『朝まで生テレビ!』が実施したアンケートで、投票結果に誤差が生じる可能性が出たため、６日に中止していたことが分かった。支援団体から抗議の公開質問状が出されていた。 | |
| ◇日弁連、「個人情報保護条例の改正に向けての提言」と「『青少年健全育成基本法案』に対する意見書」を発表。 | |
| 5月9日 | ◇ブレア英首相は訪問先のパリで、国営テレビ「フランス３」に対し｢われわれの兵士の虐待を受けたあらゆる人に深く謝罪する」と述べ、駐留英軍によるイラク人への虐待があったことを事実上認め、謝罪した。 |
| 5月10日 | ◇総務省、「放送分野における個人情報保護及びＩＴ時代の衛星放送に関する検討会」を開催。放送事業者を対象に個人情報保護についてのガイドラインを今年の秋までにまとめる方針。 |
| ◇インターネットで映画や音楽などをやりとりできるソフト「Ｗｉｎｎｙ」を開発し、利用者が違法コピーすることを可能にしたとして、京都府警は東大大学院助手・金子勇容疑者を著作権法違反の幇助容疑で逮捕した。 | |
| ◇山形テレビは、自民党県連の広報番組を放映した問題で「放送事業責任者として適切な配慮と慎重さを欠いた」として社長ら幹部４人の処分を発表した。 | |
| ◇東京都杉並区が住基ネットに接続しないまま関連費用を支出しているのは違法だとして、市民団体「杉並行革の会」代表が、区が山田宏区長らに機器賃貸料など5980万円の返還請求をするよう求めて東京地裁に提訴した。 | |
| ◇民放労連、「地上放送のデジタル化計画の見直しを求める署名」１万4784筆を総務省に提出。 | |
| 5月11日 | ◇茨城県牛久市で2000年5月、17歳の土木作業員が少年とみられる４人に暴行され死亡した事件で、茨城県警は４人の似顔絵を公開した。 |
| ◇皇后さまの和歌について「曲解した解釈」を紹介したとして宮内庁が『週刊朝日』などに善処を申し入れた問題で、同誌は5月21日号で「（和歌の）語句の切り方に誤りがあった」とする説明を掲載した。 | |
| ◇裁判員法案は参院法務委員会での審議が始まった。野沢法相は公布後５年間の周知期間に関連し、｢(周知期間中に）問題点が出てきて、どうしても必要なら必要な措置を取る」と、施行前の法改正があり得るとの見解を示した。 | |
| ◇ＮＨＫの経営委員会は、来年４月に京都、奈良、大津、津、6月に和歌山、静岡の計６放送局でテレビの地上デジタル放送を始める計画を決定した。民放では京都放送が来年４月、静岡放送が同６月に開始する予定。 | |
| 5月12日 | ◇94年に連続リンチ殺人事件で強盗殺人罪などに問われた当時18歳の男性被告が『週刊文春』の記事でプライバシーを侵害されたとして文芸春秋に100万円の損害賠償を求めた訴訟の差し戻し審判決で、名古屋高裁の熊田士朗裁判長は、記事の公益性と必要性を認め男性側の請求を棄却した。 |
| ◇日弁連は、民放連や在京民放キー局、広告・貸金の各業界団体などに対し、消費者金融のＣＭ放送中止を求める意見書を送ったと発表した。 | |
| ◇経産省は、個人情報漏洩を防ぐため情報窃盗罪の新設を検討する方針を決定。 | |
| ◇衆院憲法調査会は中央公聴会で、９条問題で有識者ら６人から意見を聴取。 | |
| ◇地上デジタル放送を受信するとともに放送に関連した情報をインターネットで受けられる携帯電話の試作機を、ＫＤＤＩとＮＨＫが共同で開発した。 | |
| 5月13日 | ◇小泉首相の靖国神社参拝を巡り、台湾人や日本人の戦没者遺族ら236人が国と首相、靖国神社に１人１万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、大阪地裁の吉川慎一裁判長は「国の機関としての行為とは認められず、違憲性については判断するまでもない」と公的性格を否定し、原告の請求を棄却した。 |
| ◇昨年８月に始まった住基カードの正確な発行枚数を総務省が把握していないことが分かった。初年度の見込み数は約84万枚と推計。しかし、今年３月末時点の確定発行枚数は「特に必要性がない」として調べておらず、今後も確定数を調べる予定はないという。 | |
| ◇自民、公明両党と民主党は国民保護法案を修正することで合意。大規模テロなどの「緊急対処事態」への対応方針を国会の事後承認とするのが柱。 | |
| ◇自民党憲法調査会憲法改正プロジェクトチームは、現行憲法９条２項を改め｢自衛、国際協力のための戦力の保持」を党の改正案に明記する方針を固めた。 | |
| ◇山形テレビが自民党山形県連制作の広報番組を放送した問題で、山形テレビは放送の経緯をまとめた報告書を衆院総務委員会に提出した。 | |
| ◇著作権法改正による輸入ＣＤ規制に反対する音楽メディア関係者の代表は記者会見し、国会で審議中の改正案に反対する声明を発表した。声明の賛同者は音楽評論家、音楽雑誌編集者、坂本龍一さんら音楽家約600人。 | |
| ◇国会議員の年金未納・未加入が問題になっている中、筑紫哲也氏は『ニュース２３』で「２年11ヶ月間、国民年金を支払っていなかった」と公表。ＴＢＳは14日から当面、筑紫氏の出演を見合わせることを決めた。 | |
| 5月14日 | ◇北海道文化放送が昨秋放送したニュース番組内の特集をめぐり、生徒にセクハラ行為をしたと報道された中学教諭が取り消し放送などを求めていた問題で「放送と人権等権利に関する委員会（ＢＲＣ）」は人権侵害を認め、委員会決定の放送と取材・編集のあり方について改善努力するよう勧告した。 |
| ◇労組女性委員長(新聞労連・明珍美紀、航空労組連絡会・内田妙子、日本医労連・田中智恵子）の呼びかけで「イラクからの自衛隊撤退を求める女性とジャーナリストの緊急集会」。日比谷野外音楽堂に1500名が参加。 | |
| 5月16日 | ◇日本雑誌協会は今秋から雑誌の部数を年間の「平均印刷部数」を基本に公表することを決めた。 |
| ◇シンポジウム「イラク報道と『言論統制』をめぐって」上智大学9号館。斎藤貴男、原田浩司、綿井健陽、田島泰彦、司会：岩崎貞明。約150人参加。 | |
| 5月17日 | ◇裁判員法案について参院法務委員会は大阪、仙台両市で地方公聴会を開いた。 |
| ◇刑事事件の容疑者取り調べの録音・録画について、法務省が将来の導入を視野に入れた検討を始めたことが明らかになった、と報道。 | |
| ◇総務省は、地上デジタル放送の受信機の出荷台数が３月末時点で72万2000台に達したと発表した。経済波及効果は2000億円程度とみている。 | |
| 5月18日 | ◇警察庁は、会計文書の保存期間の延長を指示したのに警視庁と皇宮警察本部、九州管区警察局、７県警本部で文書を廃棄していたと発表した。 |
| ◇ロイター通信は、同社のイラク人カメラマンや運転手ら３人と米ＮＢＣテレビのイラク人スタッフ１人が１月初め、ファルージャ近くで米軍に拘束され旧アブグレイブ刑務所の事件と似た虐待行為を受けていたと報じた。 | |
| ◇日本テレビによると、首相の訪朝に関して同局が16日に放送した北朝鮮へのコメ支援報道に対し、飯島秘書官が「日朝交渉を妨害するために報道したのではないか」「ニュースの情報源を明かせば同行を許可する」などとして同行取材を認めないことを通告した。 | |
| 5月19日 | ◇自民、公明両党は、憲法改正の具体的手続きを定める国民投票法案に関する実務者会議で、来年の通常国会までに法案を提出し成立を図ることで合意。 |
| ◇小泉首相訪朝の同行記者団から日本テレビが排除された問題について、日本テレビは飯島秘書官に抗議文を提出、細田長官は午後の記者会見で排除方針を正式に撤回し、同社の同行取材を認めることを表明した。 | |
| ◇ＴＢＳは、現在三つの子会社に分かれている｢エンタテインメント｣｢スポーツ｣｢ライブ｣のテレビ現業部門を10月に統合し新会社を設立すると発表。 | |
| ◇厚労省、文科省、経産省の３省は、人の遺伝情報を利用した医学研究を進める際の個人情報保護規定を定めた法律を整備する検討を始めた。 | |
| 5月20日 | ◇衆院有事法制特別委は国民保護法案など有事関連７法案と関連する３条約の締結承認案を一部修正のうえ可決。午後の衆院本会議でも可決された。 |
| ◇消費者金融大手の三洋信販は、貸付残高などの信用情報を含む1145人分の顧客情報流出を確認したと発表した。同社はすでに、顧客データ全200万件のうち信用情報を含む最大120万件が流出した可能性があると公表している。 | |
| ◇有線放送最大手「有線ブロードネットワークス」が、ライバル会社の客に料金を不当に値引きして自分の会社との契約に変更させていた疑いが強まり、公正取引委員会は独占禁止法違反の疑いで本社などを立ち入り検査した。 | |
| ◇北朝鮮拉致被害者５人は｢子どもたちや夫の記者会見は、本人が自分の置かれた現状を理解するまでお断りしたい｣などとする「お願い」を新聞協会と民放連、雑誌協会に申し入れた。 | |
| ◇新聞協会と民放連は、小泉首相の再訪朝で拉致被害者の家族が帰国・来日した場合、家族の人権やプライバシーを損なったり周辺住民の平穏な生活を乱したりすることがないよう節度ある取材態勢で臨むことを申し合わせた。 | |
| ◇昨年末日本テレビ系が放送した格闘技イベント｢イノキボンバイエ2003(猪木祭)｣をめぐり、主催の「ケイコンフィデンス」が共催者の日テレを相手に、２億円の支払いや契約の存在確認などを求める訴訟を東京地裁に起こした。 | |
| ◇イラク人質事件で解放された高遠菜穂子さんは、在札幌の報道各社の代表取材（新聞、テレビ各１社）に自宅で応じ、解放後初めて心境などを語った。 | |
| ◇第１次イラク復興支援群隊員として17日に帰国した陸自第２師団の衛生隊診療班長・尾立貴志２佐がサマワでの活動状況などについて記者会見。 | |
| ◇裁判員制度を創設する法案が参院法務委で全会一致で可決。裁判員の守秘義務の範囲を明確にし、国民の負担を過重にしないよう配慮することを政府と最高裁に求める付帯決議をした。公判前に争点整理する準備手続きを新設する刑事訴訟法改正案も、共産党を除く賛成多数で可決。 | |
| ◇自民党憲法調査会は、同党の｢憲法改正草案｣について｢四つの権利｣と「三つの義務」を新たに明記する方向で最終調整に入った。今国会中に策定する改正草案の素案に盛り込む。四つの権利は(1)情報開示請求権(2)犯罪被害者の権利(3)環境権(4)プライバシー権。三つの義務は(1)非常事態における国への協力義務(2)家族相互扶助の義務(3)環境を守る義務。 | |
| ◇日本テレビプロデューサーによる視聴率不正操作事件を受け、民放連が設置した「視聴率等のあり方に関する調査研究会」は、良質な番組の顕彰制度の充実などを提言する報告書を答申。視聴率に代わる番組評価基準については「短期的に策定するのは困難。改めて検討を進める必要がある」とした。現行の視聴率調査については、監査体制充実が望ましいとした。 | |
| ◇イラクで武装勢力に拘束され、解放後に帰国したフォトジャーナリストの郡山総一郎さん、ＮＧＯ活動家の渡辺修孝さん、フリージャーナリストの安田純平さんが、東京都中野区で開かれた帰国報告集会に参加。 | |
| ◇自民、公明、民主三党は幹事長会談で、大規模テロなど緊急事態への対応を定めた基本法案の骨子について合意。来年の通常国会への法案提出を目指す。 | |
| 5月21日 | ◇裁判員制度を創設する法案が参院本会議で可決、成立した。 |
| ◇雑誌協会、「裁判員法」成立に対する抗議声明を発表。日弁連は「民主主義をより実質化するものとして歴史的に大きな意義を持つ」との会長声明。市民団体「市民の裁判員制度つくろう会」は「司法制度が市民から広く信頼を得る改革が実現されるきっかけができたことを改めて実感する」との声明。 | |
| ◇野沢法相は、裁判員制度の広報や今後の検察の活動などについて２つのプロジェクトチームを設置して検討する方針を明らかにした。 | |
| ◇法務・検察当局は捜査記録や公判活動のあり方を大幅に見直す方針を固めた。裁判員制度の導入に伴い、供述調書や冒頭陳述書の焦点を絞って分量を抑え、被告の生い立ちに至るまで詳細に立証する「精密司法」からの脱却も図る。 | |
| ◇「武富士」幹部らによる盗聴事件で、同社前会長・武井保雄被告がフリージャーナリストの男性を中傷したとされる名誉棄損事件の審理が東京地裁で始まり、武井被告は事実を認めた。 | |
| ◇在京の民放キー局5社の04年3月期連結決算が出そろった。フジテレビが売上高、最終利益ともに過去最高を更新、５社の最終利益額全体の半分近くを１社で稼ぎ出した。 | |
| ◇NHKや民放各局は、小泉首相が22日に北朝鮮を再訪問することにともない、特別編成を組み、拉致被害者家族の帰国などを速報することを決めた。 | |
| ◇秋田県横手市で01年男子高校生がけんかで死亡した事件で、高校生の両親が、実名を出して傷害容疑で送検される方針と報じた秋田魁新報社を相手に、名誉が傷つけられたなどとして500万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決で、秋田地裁の今泉秀和裁判長は同社に40万円の支払いを命じた。 | |
| ◇マスコミ関係労組や市民団体など「市民と言論実行委員会」が、名古屋市内でシンポジウム「イラク報道と有事法制―問われる言論・報道の自由」を開催。パネリストは石原剛文（朝日新聞記者）、加古信志（毎日新聞写真記者）、久保田弘信(フォトジャーナリスト)、飯室勝彦(中京大教授)。160人が参加。 | |
| ◇ＢＢＣは理事会を開き、新社長として民放のチャンネル４社長、マーク・トンプソン氏を任命。 | |
| 5月22日 | ◇テレビ朝日『スーパーＪチャンネル』で、｢死亡｣｢未入国｣とされている拉致被害者10人の安否について、キャスターが「２人生存」との情報を伝えた。同局は午後9時15分ごろ、別の番組内で誤報と認めて謝罪した。 |
| ◇カンヌ映画祭で、ブッシュ米政権を批判し皮肉った米監督マイケル・ムーア氏の『華氏911』が最高賞「パルム・ドール」に選ばれた。 | |
| 5月24日 | ◇22日の日朝首脳会談の報道関連番組で、ＮＨＫ総合の午後６時のニュースが30・3%の視聴率を記録したことがビデオリサーチの調べで分かった。『NHKニュース７』も28・３%だった。 |
| ◇東京都教委は、都立高校などの今春の入学式で「君が代」斉唱時に起立しなかったなどとして教員ら約40人を戒告などの処分にすることを決めた。 | |
| ◇ブッシュ米大統領はペンシルベニア州の陸軍大学で演説し、バグダッド郊外のアブグレイブ刑務所をイラク側の承認を得て廃止する意向を表明した。 | |
| ◇日本テレビは元プロデューサーによる視聴率買収問題などを受けて、組織改正を来月７日付けで行うと発表した。主な改正は(1)局長相当職の「業務管理担当総務」を新設し、番組予算などの流れをチェックする(2)番組の考査や報道の審査機能を強化する「コンプライアンス推進室」を設ける(3)報道局に「報道審査委員会」を設置する。 | |
| 5月25日 | ◇フリーの写真家、山頭範之さんが今月上旬、アフガニスタンの首都カブールで取材中に米軍にテロリストと疑われ、数時間にわたって身柄を拘束されていたことが分かった。尋問の際に突き飛ばされたりしたという。 |
| ◇公益通報者保護法案が、衆院本会議で与党の賛成多数で可決。 | |
| ◇岩手県花巻市の花巻ケーブルテレビが、資金難のため7月末で廃業することが分かった。ケーブルテレビ局の廃業は全国初という。 | |
| 5月26日 | ◇国民保護法案など有事関連７法案と、関連する３条約の締結承認案が参院本会議で審議入り。イラク復興支援・有事法制特別委で趣旨説明が行われた。 |
| ◇科学的な根拠がないのに「がんが治る」などとうたった「バイブル本」で、厚生労働省は都内の出版社に対し健康増進法に基づいて改善指導した。 | |
| ◇自衛隊イラク派遣は憲法違反だとして静岡県内を中心にした市民団体のメンバーら219人が、国を相手に自衛隊の撤退などを求めて静岡地裁に提訴した。イラクで武装勢力に拘束された渡辺修孝さんも原告に加わった。 | |
| ◇総務省の「情報公開法の制度運営に関する検討会」のヒアリングで、日弁連、市民団体「情報公開クリアリングハウス」｢情報公開市民センター」、朝日・毎日・読売・日経の各新聞社が現行制度の問題点を述べた。 | |
| ◇総務省は「電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン」の全面改定案を作成。個人情報へのアクセス管理強化や情報漏洩時の利用者への通知規定を明記したのが特徴。 | |
| ◇ＮＨＫはブロードバンド放送を行うＫＤＤＩなど3社に番組提供を決めた。 | |
| ◇法務省は、人権擁護法案を一部手直しして秋の臨時国会に再提出する方針を固め、メディア規制の規定を削除する方向で本格的な検討に入った。 | |
| ◇裁判員法が成立したのを受け、読売新聞は全国世論調査を実施。同制度の導入には国民の半数が賛成する一方で、７割が裁判員として「参加したくない」と考えていることが分かった。 | |
| ◇米紙ニューヨーク・タイムズは、これまでのイラクの大量破壊兵器に関するいくつかの記事に、イラク国民会議のチャラビ代表ら亡命活動家らによる「信頼の置けない情報」に基づいた誤りがあったと認める検証記事を掲載。 | |
| 5月27日 | ◇政府は、６月末のイラクへの主権移譲に関する新たな国連安保理決議に基づいて編成される多国籍軍に、自衛隊を参加させることについて検討に入った。 |
| ◇ＮＨＫは03年度収支決算と業務報告書を麻生総務相に提出。事業収入6693億円、事業支出6578億円。収支差金は115億円で14年連続の黒字決算。 | |
| ◇安価な邦楽ＣＤの逆輸入防止を盛り込んだ著作権法改正案について民主党は、洋楽を含む全ての輸入ＣＤ規制につながるとして修正を求めることを決めた。 | |
| 5月28日 | ◇バグダッド近郊でフリージャーナリストの橋田信介さん、小川功太郎さんが乗った車が走行中、武装グループに銃撃され炎上した。 |
| ◇石破防衛庁長官は記者会見で、バグダッド近郊で起きた邦人襲撃事件について「自衛隊の活動に影響を与える事態という判断はしていない」と述べた。 | |
| ◇映画やアニメ、ゲームソフトなど日本のソフト産業の保護・育成に官民一体で取り組む「コンテンツ法」が参院本会議で全会一致で可決、成立した。 | |
| ◇ＮＨＫは、放送総局にアニメーション室を新設する組織改正を発表した。 | |
| ◇ウォルト・ディズニーは、米政権を批判した米映画監督マイケル・ムーア氏の新作「華氏９１１」の諸権利をディズニー傘下の映画会社ミラマックスの創業者2人に売却したと発表。内容の政治性をめぐり紛糾した配給問題が解決、米国を含め世界中で上映される見通しとなった。 | |
| ◇ＷＯＷＯＷが第三者割当増資の内容を明らかに。増資総額は約52億円、ＴＢＳ、日本テレビ、松下電器、フジテレビなど８社が引き受ける。増資後の持株比率はフジが9.94%で筆頭株主、以下ＴＢＳ8.95%、日テレ8.38%。 | |
| ◇ＥＵと米国はテロ防止の目的で、ＥＵ域内から米国に向かう航空旅客の個人情報をＥＵ側が米国に提供する協定に調印。提供情報は乗客の名前や住所、旅券やクレジットカード番号など34項目で３年半保存される。航空会社は個人情報提供に同意しない乗客に発券を拒否できる。 | |
| 5月30日 | ◇『ニューヨーク・タイムズ』は、イラクの大量破壊兵器開発疑惑をめぐる一連の報道に猛省を迫るオンブズマン、ダニエル・オクレント氏の記事を掲載。 |
| ◇イラク邦人記者襲撃事件で、橋田信介さんと小川功太郎さんの家族５人がクウェートに到着。小川さんの家族は遺体と対面し、小川さん本人と確認。 | |
| ◇福岡県久留米市教育委員会が、小中学校で今春に行われた卒業式と入学式の際に、君が代を歌う声の大きさを調べていたことが分かった。 | |
| 5月31日 | ◇自民党の柏村武昭・参院議員が４月の同院決算委でイラクで人質になった邦人を｢反日的分子｣などと発言した問題で、同委理事会は「反日的」と表現した２カ所の議事録からの削除を了承。 |
| ◇世界新聞協会が発表した年次調査によると、2003年の世界の新聞発行部数は前年比マイナス0・12%と微減したが、紙面の広告収入は世界的な景気回復を背景に前年比２％増加した。 | |
| ◇「第41回ギャラクシー賞」で、イラクで銃撃を受けたジャーナリスト橋田信介さんと小川功太郎さんに報道活動部門の特別賞が贈られた。 | |
| ◇住基ネットは基本的人権を侵害しているとして、熊本県在住の大学教授や県議ら101人が国と県、地方自治情報センターを相手取り、住基ネットの運用差し止めと慰謝料計303万円を求める訴訟を熊本地裁に起こした。 |
６月
| 6月1日 | ◇外務省は、イラクでの取材活動について「日本人がテロの標的とされる可能性があるというイラクの治安情勢を踏まえ、同国から直ちに記者を退避させることを改めて強く勧告する」とした文書を報道各社に出した。 |
| ◇法務省は裁判員法の成立を受け、裁判員の辞退理由に関する政令を検討するプロジェクトチームを省内に設置した。最高検も、公判や捜査の在り方を見直すための「裁判員制度等実施準備検討会」を設けた。 | |
| ◇秋山収内閣法制局長官は参院イラク復興支援・有事法制特別委で、イラク暫定政府への主権移譲後に編成する多国籍軍への自衛隊参加について｢武力行使を伴わない業務に限って他国の武力行使と一体化しないことが確保される場合には憲法上問題ない｣との見解を示した。 | |
| ◇児童ポルノ画像を電子メールで友人などへ送信することなどを禁止する「児童買春・児童ポルノ禁止法」改正案が、衆院青少年問題特別委で可決。 | |
| 6月2日 | ◇福井県小浜市の拉致被害者・地村保志さん夫妻は『週刊新潮』(6月10日号)に掲載されている「地村さんの二男が喫煙していた」などとする記事について「全くの事実無根」として同誌編集長あてに抗議文を送った。 |
| ◇竹中平蔵金融・経済財政担当相の首相官邸での取材をめぐり、テレビ東京の記者と警護官がもみ合いとなり、警護官が記者の持つマイクのコードを引きちぎるなどのトラブルがあった。内閣記者会は警護官の所属する警視庁に経緯を説明するよう官邸報道室を通じて申し入れた。 | |
| 6月3日 | ◇文学作品が無断で電子化され学習塾向けのパソコン用教材に使われたとして、作家らが学習研究社と委託業者を相手に教材の使用差し止めを求める仮処分を東京地裁に申し立てた。 |
| ◇改正著作権法が衆院本会議で全会一致で可決、成立。アジアなどで生産・販売された邦楽ＣＤの逆輸入禁止▽書籍や雑誌のレンタルに伴う著作権者への使用料支払いの義務化▽著作権侵害に伴う法定刑の引き上げや懲役刑と罰金刑の併科の容認が改正の柱。来年１月に施行。 | |
| ◇長崎県佐世保市の小６女児死亡事件で、加害者の女児が事件前日に見たドラマにカッターナイフで人を殺害する場面が複数回あったことが分かった。 | |
| ◇テレビ東京は、長崎県佐世保市で小６女児死亡事件に関連して、９日に予定していた２時間ドラマの放送延期を決めた。 | |
| ◇児童買春・児童ポルノ処罰法改正案が衆院本会議で全会一致で可決。 | |
| 6月4日 | ◇日本テレビ『スポーツうるぐす』の元プロデューサーが番組制作費を水増しして同社から制作会社に支払わせ約2700万円を還流させていたとして、東京国税局に所得隠しを指摘されたことが分かった。所得隠し総額は3年間で約１億1000万円。申告漏れは約２億5000万円にのぼり、追徴税額は重加算税などを含め約9000万円になるとみられる。 |
| ◇拉致被害者・地村さん夫妻の２男が喫煙しているとの記事を『週刊新潮』が掲載し夫妻が抗議文を送った問題で、同誌編集部は「結果として不快な思いを抱かせたとすれば大変心苦しい」との回答書を夫妻に送った。 | |
| ◇長崎県佐世保市の小６女児死亡事件に配慮し、カッターナイフで切りつけるなどの場面があるテレビ番組の放送延期や差し替えが明らかになった。フジテレビは同局系列で４日夜放送予定だった２時間ドラマを延期。ＮＨＫは５日朝に教育テレビで再放送予定だった『中学生日記』を別の回の再放送に、ＴＢＳは５日午後に再放送予定だった２時間ドラマを差し替える。 | |
| ◇テレビ朝日の番組で名誉を傷つけられたと自民党の藤井孝男元運輸相がＢＲＣに人権救済を申し立てた問題で、ＢＲＣは人権侵害を認め、テレビ朝日に事実経過の放送などを求める勧告を出した。 | |
| 6月5日 | ◇ＴＢＳのプロデューサーらが、番組制作費を水増しして取引先の会社にプールするなどしたとして、ＴＢＳと関連会社が東京国税局から総額約3500万円の所得隠しを指摘されたことがわかった。フジテレビも03年3月期までの2年間に約3000万円、テレビ朝日が約２億8000万円申告漏れの指摘。 |
| ◇シンポジウム｢使ってみた、どうだった？情報公開法」早稲田奉仕園。報告：小黒純（龍谷大学助教授、元共同通信記者）、中下裕子（ダイオキシン・環境ホルモン対策国民会議事務局長）、中島昭夫（朝日新聞記者）、福田健治（NPO法人メコン・ウォッチ）、二見孝一(美しい球磨川を守る市民の会）、三木由希子（NPO法人情報公開クリアリングハウス室長）、コーディネーター：奥津茂樹（NPO法人情報公開クリアリングハウス理事）。 | |
| 6月6日 | ◇長崎県佐世保市の小６女児死亡事件で、家裁送致された女児が市内のレンタルビデオ店で、中学生らが殺し合う場面を描いた映画『バトル・ロワイアル』のDVDを借りていたことが県警の調べでわかった。 |
| ◇拉致被害者、地村保志さんは『週刊新潮』6月10日号の記事をめぐり「事実無根」として同誌編集部に送った２度目の抗議文に対する再回答書を公表した。同誌は「真実であると確信している」と回答、保志さんは「前回の回答と同じであり、非常に残念」とのコメントを出した。 | |
| ◇政府は、国連安保理での新たなイラク決議に基づいて今月末の主権移譲後に編成される多国籍軍に、自衛隊を参加させる方針を固めた。 | |
| ◇サウジアラビアの首都リヤドで、ＢＢＣの記者ら２人が取材中に銃撃され、アイルランド人の男性フリーカメラマンが死亡、英国人男性記者が負傷した。 | |
| 6月7日 | ◇北朝鮮拉致被害者地村保志さんの二男の喫煙に関する記事を掲載した『週刊新潮』に対し、警察庁は抗議文を提出、記事の訂正を求めた。 |
| ◇自民党が05年11月の結党50年に向けて改定する党の新理念と綱領の原案が明らかに。結党時の｢綱領｣や95年の｢新綱領｣になかった｢新憲法の制定｣を初めて明記。 | |
| ◇全国市民オンブズマン連絡会議は、警察が情報提供者に支払う謝礼にあたる捜査用報償費の支出をチェックするため、全国一斉に情報公開請求を行った。 | |
| ◇イラクで襲撃され死亡したジャーナリスト橋田信介さんと小川功太郎さんの葬儀が、橋田さんが取材の拠点にしていたタイ・バンコクの寺で行われた。 | |
| ◇竹中経済財政・金融相の警護官が首相官邸で代表取材のテレビ東京記者を排除しようとしたトラブルで、内閣記者会は警察庁の北村滋警備課長に対し、文書で「正当な取材活動に対する不当な妨害に当たる。『正当な警備』を主張する貴殿の説明はいずれも根拠が不明確で到底理解できる内容ではない」として改めて説明を求めた。 | |
| ◇日本雑誌協会などでつくる倫理対策委員会は、出版社が一部の成人向け図書に帯状の粘着シールを張って書店やコンビニに出荷する自主規制策を発表した。最終的な対応は各社に任されるが、対象は月間150-180種類、約1200万部と同委員会は推計。 | |
| ◇法務省は、受刑者の処遇改善など行刑改革の柱となる監獄法改正で、受刑者だけでなく被疑者や被告ら服役していない｢未決拘置者｣の処遇改善を含める抜本的な改正法案を取りまとめ、来年の通常国会に提出する方針を固めた。 | |
| ◇テレビ朝日『ＴＶタックル』が自民党の藤井孝男・元運輸相の名誉を傷つけ、改善を求める勧告が出されていた問題で、同局は同番組で経緯を説明し、謝罪した。 | |
| ◇テレビを見る時間の長い青少年は、短い青少年に比べて睡眠障害に陥る確率が高い、との調査結果が米小児・青少年医学雑誌に掲載された。 | |
| 6月8日 | ◇長崎県の小６女児事件で、長崎家裁佐世保支部は補導された女児（11）の少年審判開始を決定した。審判は小松平内裁判長ら裁判官３人による合議。 |
| ◇イラクへの違法な自衛隊派遣のために身柄を拘束され苦痛を受けたとして、市民団体メンバーの渡辺修孝さんが、国を相手に自衛隊派遣差し止めと慰謝料500万円の支払いなどを求める訴訟を東京地裁に起こした。 | |
| ◇自民党は７月の参院選に向けた公約を発表。来年秋にまとめる憲法改正草案で集団的自衛権の行使について明確にすることを打ち出した。 | |
| ◇総務省と経済産業省は、ＩＣタグ（電子荷札）の利用事業者を対象にした個人情報保護ガイドラインを共同で策定すると正式に発表した。 | |
| ◇小泉首相はサミットが開かれる米シーアイランドでブッシュ米大統領と会談し、国連安保理での新決議に基づいて編成される多国籍軍への参加を念頭に、６月末の主権移譲後もイラクへの自衛隊派遣を続ける方針を表明した。 | |
| 6月９日 | ◇茨城県情報公開条例に基づく情報公開で、県教委文化課が文書を改ざんした上で公開したとして、県と県教委は教育長など計11人を処分した。 |
| ◇女優の宮沢りえさんとキスしている写真を月刊誌に掲載されプライバシーと肖像権を侵害されたとして、サッカー選手の中田英寿さんが『コアマガジン』と発行人に2200万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で東京地裁の井上哲男裁判長は「掲載に公益性はない」とし、被告側に110万円の支払いを命じた。 | |
| ◇ＮＨＫは子会社23社と関連会社4社を含む2003年度の連結決算を発表した。一般企業の売上高に相当する経常事業収入は前年度比98億円増の7445億円。 | |
| ◇与党の幹事長、政調会長らで構成する「与党・教育基本法改正に関する協議会」で、｢愛国心｣についてこれまで難色を示してきた公明党が方針を転換、「国を大切にする心」などの表現を中間報告に明記する方向を確認。 | |
| ◇米連邦通信委員会（ＦＣＣ）は、大手ラジオ局クリア・チャンネル・コミュニケーションズがわいせつな放送を行っていた事実を認め、175万ドルの罰金を支払うことに同意したと発表。 | |
| 6月10日 | ◇栃木県の自己啓発セミナー主催団体｢ホームオブハート｣代理人の伊藤芳朗弁護士は、同団体が児童虐待などを行っていたかのような報道で名誉を傷つけられたとして、日本テレビに対し謝罪放送などを求める通知を行った。謝罪がない場合、ＢＲＣに権利侵害を申し立てるとした。 |
| ◇「ウソつき常習男」という見出しの新聞広告で名誉を傷つけられたとして、鈴木宗男前衆院議員が『週刊新潮』を発行する新潮社に1000万円の損害賠償などを求めた訴訟で、最高裁第一小法廷（才口千晴裁判長）は鈴木前議員の上告を受理しない決定をした。 | |
| ◇評論家の加藤周一氏が作家の大江健三郎氏らに呼びかけ、知識人９人による「九条の会」を結成した。都内で記者会見した加藤氏らは「改憲の意図は日本を『戦争をする国』に変えるところにある」とするアピールを発表。 | |
| ◇日本テレビの視聴率買収工作問題を契機に設けられた同局の諮問機関「新しい番組評価基準を考える会」は、視聴者が共感できる良質な番組制作を求める答申を発表。同局は、視聴満足度調査の本格的な導入や、番組の企画への視聴者参加などを盛り込んだ対応策をまとめた。 | |
| ◇小泉首相はシーアイランド・サミットの閉幕記者会見で、イラクへの主権移譲に関する新たな国連安保理決議を受けて編成される多国籍軍に自衛隊が参加することを正式に表明した。 | |
| 6月11日 | ◇拉致被害者、地村保志さんの二男の喫煙を報じた新潮社が警察庁関係者の証言を根拠としている問題で警察庁は、訂正に応じない同社に再度抗議した。 |
| ◇ＮＨＫと民放、家電メーカーなどで作るＢＳデジタル放送推進協会は、デジタル放送対応の低価格のテレビが発売されることで、ＢＳデジタル放送を受信できる世帯が来年12月に1000万を超えるという「普及予測」を発表。 | |
| ◇公金流用で懲戒免職になった外務省の元米国デンバー総領事の写真を、第三者のホームページから勝手に複写し放送したとして、東京地裁(三村量一裁判長)は、日本テレビに100万円の賠償金を写真の所有者に命じる判決を出した。 | |
| 6月12日 | ◇自民党憲法調査会がまとめた党憲法改正案の｢論点整理｣が明らかに。九条に関し｢個別的・集団的自衛権の行使」に関する規定を盛り込むべきとしている。 |
| ◇自衛隊のイラク派遣差し止めを求める訴訟の原告団が名古屋市でシンポジウム。イラクで拘束されたジャーナリスト、郡山総一郎さんと名古屋大教授の本秀紀さんが拘束事件の状況や自衛隊派兵の問題点について報告。 | |
| 6月13日 | ◇沖縄９条連主催「憲法９条まつり」宜野湾市民会館。市民団体や歌手らが歌やコントなどで「世界に誇れる９条を守り抜こう」と訴え400人余が参加。 |
| ◇経済産業省は、個人情報漏洩を防ぐ企業の対応策を定めた指針をまとめた。個人情報に接する担当者を限定するなど責任体制を明確にしたうえで、社員との雇用契約に漏洩を禁じる規定を盛り込むこと、個人情報にアクセスした社員の記録が残るようにすること、個人情報を扱うコンピューターがある部屋に出入りできる社員を一部に限ることなどを求めている。 | |
| 6月14日 | ◇首都圏と近畿の在日朝鮮人らのグループ「有事法制に反対する在日朝鮮人ネットワーク」は、有事法案反対署名計約2000人分を衆参両院議長に出した。 |
| ◇有事関連７法案と、北朝鮮の船舶を想定した特定船舶入港禁止法案が参院本会議で自民、公明、民主３党などの賛成多数でそれぞれ可決、成立。 | |
| ◇宮内庁の羽毛田信吾次長は、皇太子様の｢人格否定｣発言をめぐる事実に反する報道に関し天皇・皇后両陛下が｢今は沈黙を守ってくれてかまわない｣との意向を示していると明らかにした。 | |
| ◇小泉首相は参院イラク復興支援・有事法制特別委で、東京の著述業者が３月に東京地裁に起こした損賠請求訴訟で｢ロンドン留学前に婦女暴行で逮捕された」などと指摘していることについて「全くのデタラメ」と否定。 | |
| ◇元女優の二谷友里恵さんが『フライデー』の記事で名誉を傷つけられたとして、講談社に3300万円の損害賠償などを求めた訴訟は、同社が和解金を支払うことで東京地裁（林道晴裁判長）で和解が成立した。 | |
| ◇内部告発者を解雇など不利益扱いから守る公益通報者保護法は、参院本会議で賛成多数で可決、成立した。06年4月に施行される予定。 | |
| 6月15日 | ◇政府は裁判員法について、2009年と見込まれる施行前でも必要ならば法改正があり得るとの見解を示した。民主党の若井康彦衆院議員の質問主意書に対する答弁書で明らかにした。 |
| ◇細田官房長官は自民、公明両党の幹事長・政調会長会談で、イラク主権移譲後に編成される多国籍軍への自衛隊参加について(1)日本の指揮下(2)非戦闘地域に限定(3)イラク復興特別措置法に基づく人道復興支援が中心(4)他国との武力行使と一体化しない、との政府統一見解を示した。 | |
| ◇フランス在住のイラク民主化運動指導者、アブドル・アミール・アル・リカービ氏が『週刊ポスト』の事実無根の記事で名誉を傷つけられたとして、小学館に1000万円の損害賠償とホームページ上に掲載されている同記事の削除などを求める訴訟を東京地裁に起こした。 | |
| ◇住基ネットへの参加を見合わせている東京都杉並区の区議会総務財政委員会は、住基ネットに接続するかどうかを区民が決める「区民選択方式」での参加を認めるよう、国と都を相手取った訴訟を起こすことに同意した。 | |
| ◇経産省は、05年4月の個人情報保護法全面施行に備え、企業が持つ個人情報が流出した場合に法に触れるかどうかの基準を具体的に示す指針を公表。 | |
| ◇総務省はＮＨＫ水戸、同富山、北日本放送から申請された地上デジタルテレビ放送局の予備免許を交付。３局は10月１日放送開始予定。 | |
| 6月16日 | ◇民主党憲法調査会は総会で｢総論｣｢統治制度｣｢人権｣｢地方分権｣｢国際・安保｣の５小委員会がまとめた憲法改正に関する報告を了承。自衛権の明記や国連の集団安全保障への参加、女性天皇容認、行政への政治家の関与制限など。 |
| ◇自民党憲法調査会は憲法改正に関する｢論点整理｣を党総務会に報告。｢自衛のための戦力保持」や集団的自衛権の行使の明記など９条改正を柱とする内容。 | |
| ◇公明党憲法調査会は論点整理を公表。憲法９条は現行規定を堅持する方向性を打ち出し「集団的自衛権の行使は認めるべきではないとの意見が大勢」とした。ただ、「９条に自衛隊の存在を認める項目を追加すべきだ」といった意見も併記、結論は秋の党大会まで先送りした。 | |
| ◇第159通常国会閉幕。青少年健全育成基本法案は審議未了で廃案。 | |
| ◇埼玉県所沢市の農家がテレビ朝日に損害賠償などを求めた所沢ダイオキシン訴訟は、テレ朝が謝罪し1000万円を支払う条件で、東京高裁で和解した。和解成立を受け、テレビ朝日は同日夜の『報道ステーション』で「改めて農家の皆様におわびします」と謝罪した。 | |
| ◇日本ＰＴＡ全国協議会の調査で、親の26%が｢子どもに見せたくないテレビ番組がある」と答え、トップには『ロンドンハーツ』が挙がった。 | |
| ◇ネット掲示板の書き込みで損害を被ったとして、大阪でダイビングショップを経営する企業と同社長が｢２ちゃんねる｣管理人に約2400万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は社長へ220万円の支払いを命じた。 | |
| ◇自民党は｢取材の申し込みを受けた際、どのようなテーマと趣旨なのか等を必ず書面で確認するなど十分注意するとともに、取材の全部について、音声録音あるいはＶＴＲ録画等を記録として残されますようお願いいたします」とする文書を同党の参院選候補者の事務所などに送った。 | |
| 6月17日 | ◇卒業式の君が代斉唱で起立しなかったことを理由に、都教委が雇用契約の更新などを取り消した処分は憲法違反だとして、都立高元教員ら９人が都に対し処分の無効確認と１人300万円の慰謝料を求めて東京地裁に提訴した。 |
| ◇『週刊文春』の記事で名誉を傷つけられたとして、星野仙一・前阪神監督が文芸春秋に5300万円の損害賠償などを求めた訴訟で、東京地裁の宇田川基裁判長は230万円の支払いを命じた。 | |
| ◇裁判員制度法をめぐって、全国の高裁長官や地裁所長らが集まった最高裁の｢長官・所長会同｣で「どんな形で運用すればいいかわからない」などと不安の声が相次いだ。 | |
| 6月18日 | ◇政府は閣議で、イラク主権移譲後に編成される多国籍軍に自衛隊を参加させるため、イラク特措法の施行令改正と自衛隊派遣の基本計画の変更を決定。 |
| ◇民放連｢青少年に見てもらいたい番組2004年春｣発表。各局がそれぞれ10番組程度を選んだ。 | |
| ◇産経新聞社が防衛庁の要請を受け、92年から毎年2〜3人、計36人の自衛官を派遣研修という名目で１年間受け入れ、社会部や政治部などで取材活動に当たっていたことが分かった。 | |
| ◇『フライデー』が、ディスカウント店が偏差値で採用を差別しているとする記事に高校の実名リストを掲載し生徒の人権を傷つけたとして、神奈川県と同県教委は講談社に文書で抗議した。 | |
| 6月19日 | ◇JCJ6月集会「戦争と平和とジャーナリストの『責任』」全水道会館。基調講演：渡辺治、パネル討論：大谷昭宏、岡本厚、広河隆一。 |
| ◇ジャーナリスト橋田信介さんと小川功太郎さんの「お別れの会」。約300人が献花した。 | |
| 6月20日 | ◇ドラマなどのロケで無許可業者のバスを使用したとして、警視庁はフジとＴＢＳの番組責任者２人を道路運送法違反幇助の疑いで立件する方針を固めた。 |
| 6月21日 | ◇生活用品大手のＰ＆ＧとＢＳ−iは、視聴者参加型の双方向ＣＭ利用者約１万人の個人情報を記録したＣＤ−ＲＯＭが外部に流出したと発表。 |
| ◇『フライデー』が「要注意高校リスト」として高校の実名を掲載したことに対し、東京都は講談社に文書で抗議した。 | |
| ◇イラクで殺害されたジャーナリスト橋田信介さんの妻幸子さんらが外国特派員協会で会見し、一部メディアが橋田さんらの遺体の写真をインターネットなどで流したと指摘し「メディアとしての良識を疑う」と批判。 | |
| 6月22日 | ◇『週刊文春』の記事で名誉を傷つけられたとして、建築家の黒川紀章さんが文芸春秋側に損害賠償などを求めた訴訟で、最高裁第３小法廷は上告を棄却。600万円の支払いと謝罪広告掲載を命じた２審東京高裁判決が確定した。 |
| ◇テレビ朝日が自民党と藤井孝男元運輸相から抗議を受けていた問題で総務省は「番組編集上の注意義務を怠った」として同社に文書で厳重注意し再発防止策をとるよう行政指導した。また、昨年11月放送の『ニュースステーション』についても｢政治的な公平性について配慮に欠けた｣と指摘した。 | |
| ◇総務省は、山形テレビが自民党県連の広報番組を放映した問題について「政治的な公平性への注意義務を怠った」と文書で厳重注意した。また民放連に対し、特定の政党が企画・制作し持ち込んだ番組を放送する際、政治的な公平性をいかに確保するか検討するよう要請した。 | |
| ◇民主党憲法調査会が憲法改正案の中間報告を発表。国連決議に基づく国連軍などの集団安全保障活動に参加できることを｢憲法の中に明確に位置づける」としている。 | |
| ◇ブッシュ米政権を痛烈に批判したマイケル・ムーア監督の映画｢華氏９１１｣が、17歳未満は保護者同伴を義務づけるＲ指定で公開されることが決まった。 | |
| 6月23日 | ◇アテネ五輪開幕を前に、国際オリンピック休戦財団理事の明石康氏やＩＯＣ委員の猪谷千春氏らが呼びかけ人となり、五輪休戦への賛同者を募り始めた。 |
| ◇参院選への投票を呼びかけようと岩手県選挙管理委員会が用意したポスターやＣＭがお蔵入りとなった。県議会の自民党会派から｢現状に不満を持つ人のみの投票を促していると解される」と、文書で抗議されたため。 | |
| ◇日本ペンクラブ、「自衛隊の多国籍軍参加に反対する声明」を発表。 | |
| ◇総務省は、全面改定に向け作業中の個人情報保護指針案に「通信の秘密」厳守を強調する内容を盛り込むことを決め、有識者懇談会で承認された。 | |
| 6月24日 | ◇最高裁がロッキード事件の裁判官会議録などを開示しなかったのは不当として、東京都の男性が国に損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は不開示を違法と認め、国に６万円の支払いを命じた。 |
| ◇小泉首相の5月22日の訪朝をめぐり、首相官邸が日本テレビの同行取材を一時拒否した問題で、内閣記者会は細田官房長官に対し、再発防止を文書で申し入れた。 | |
| 6月25日 | ◇宮内庁の林田英樹東宮大夫は、皇太子妃雅子さまの体調回復に向けて、私的な外出や静養時に取材や写真撮影を差し控えるよう宮内記者会加盟の新聞、通信、テレビ計15社に文書で要請。 |
| ◇ＴＢＳラジオは、番組『アクセス』での各党代表による討論会を中止した。自民党が「与野党の出演者を同じにすべきだ。二名出席させたい」と要望。これに対し同局は自民党からも一名の出席を再三要請したが意見の一致を見ることができず、討論会を見送ったという。 | |
| 6月26日 | ◇メディア総合研究所設立10周年記念シンポジウム「戦後社会とメディア」自動車会館。石田雄（ビデオで参加）、原寿雄、森達也、須藤春夫。約150人が参加。 |
| ◇自民党は、年金改革関連法に関し｢政治的公平・公正を疑われる番組放送があった」などとする文書を報道機関に送った。番組に出演した大学教授に関し｢民主党推薦の参考人を務めた経歴に触れず、専門家が客観的な意見を述べているという体裁で番組制作が行われた」と指摘。 | |
| 6月27日 | ◇小泉首相はＮＨＫの党首討論番組で「日本を守るために一緒に戦っている米軍が攻撃された時に、集団的自衛権を行使できないのはおかしい。憲法を改正して、米国と一緒に行動できるような（形にすべきだ）」と述べた。 |
| 6月28日 | ◇米英暫定占領当局（ＣＰＡ）からイラク暫定政府への主権移譲が予定より早めて完了。イラクで活動している自衛隊は多国籍軍に参加した。 |
| ◇言論活動を萎縮させる目的でいわれのない訴訟を起こされたとして『週刊金曜日』とジャーナリスト三宅勝久さんが武富士と武井前会長を相手に計2750万円を求める訴訟を起こした。 | |
| ◇総務省は「電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン」の改定案を発表した。 | |
| ◇宮内庁は、月刊誌『テーミス』7月号の雅子さまに関する記事について、事実に反する内容があるなどとしてテーミス社に抗議文を送った。 | |
| 6月29日 | ◇ＴＢＳラジオは『伊集院光日曜日の秘密基地』の27日の放送中、携帯電話でクイズに応募した聴取者63人の個人情報の一部が流出したと発表。 |
| 6月30日 | ◇公取委は、「有線ブロードネットワークス」が不当な値引きでライバル会社の契約を妨害した独禁法違反の疑いがあるとして、違反行為の緊急停止命令を出すよう東京高裁に申し立てた。 |
７月
| 7月1日 | ◇政府は内閣府で国民保護法に関する説明会を開き、武力攻撃や大規模テロが発生した際、国と協力して活動する指定公共機関を９月上旬に政令で指定する方針を示した。 |
| ◇「非戦を選ぶ演劇人の会」が参院選に向けてイラク戦争に反対する共同アピールを発表。 | |
| 7月2日 | ◇総務省は個人情報の適正管理を定めた放送事業者向けの指針案をまとめた。視聴者が見た番組の「視聴履歴」の取り扱いを厳格にするよう求めている。 |
| 7月3日 | ◇「日本が再び戦争できる体制に突入しつつある」と危惧する哲学者や作家らが「文化的抵抗拠点」としてＮＰＯ「前夜」を設立、都内で集会を開いた。 |
| 7月4日 | ◇「ワールド・ピース・ナウ（ＷＰＮ）」が、東京都渋谷区で「ＶＯＴＥ ｆｏｒＰＥＡＣＥ７・４渋谷」を行い、約1200人が参加。警察の介入に抗議した3人が逮捕される。 |
| 7月5日 | ◇曽我ひとみさんは内閣府の拉致被害者・家族支援室を通じて、新聞協会、民放連、雑誌協会に対し、家族との再会時の報道対応についての要望文書を提出した。「時間的な余裕を持つまでの間、あらかじめ決められた以外の取材や個別インタビューはご遠慮いただきたく」と要望。 |
| ◇小泉首相は、青森県弘前市内での街頭演説で自衛隊の多国籍軍参加を最初にブッシュ米大統領に表明したことについて「おかしいと怒る方がおかしい。誠に誤解や偏見に満ちた報道がいっぱいだ」とマスコミを批判した。 | |
| ◇テレビ東京は、東京証券取引所から株式上場が承認されたと発表した。 | |
| 7月6日 | ◇政府は閣議で、01年4月から今年５月までの３年間で国や地方自治体、民間事業者から流出した個人情報が378件に上るとする答弁書を決定した。 |
| ◇石破防衛庁長官は閣議で2004年版防衛白書を報告、了承された。白書はイラクへの自衛隊派遣の意義を強調するとともに集団的自衛権の行使について白書として初めて容認論に触れた。 | |
| 7月7日 | ◇民放労連はテレビ朝日の『たけしのTVタックル』『ニュースステーション』について総務省が行った厳重注意に対し「公権力によるメディアへの不当な介入」との抗議見解を発表した。 |
| 7月8日 | ◇選挙事務所を隠し撮りされ精神的苦痛を受けたとして、田中直紀参院議員と後援会がフジテレビに2000万円の損害賠償と謝罪を求め、新潟地裁長岡支部に提訴した。 |
| ◇自民党の安倍晋三幹事長は街頭演説で、北朝鮮への制裁を念頭に置いた特定船舶入港禁止法の成立に関連し「北朝鮮は法律をつくらせないよう大変なお金を使った。新聞社、テレビ局、学者、評論家、コメンテーターにも（工作を）行った」と述べた。根拠には言及しなかった。 | |
| 7月9日 | ◇日本ペンクラブシンポ「日本のジャーナリズムと言論表現の自由」早稲田大学大隈講堂。パネリスト：井上ひさし（日本ペンクラブ会長、劇作家・作家）梓澤和幸（日本ペンクラブ人権委員、弁護士）猪瀬直樹（日本ペンクラブ理事・言論表現委員長、作家）木俣正剛（文藝春秋第一編集局次長・前『週刊文春』編集長）清水建宇(朝日新聞社論説委員、前『ニュースステーション』キャスター）元木昌彦（日本ペンクラブ言論表現委員、元「週刊現代」編集長）コーディネーター：長田渚左（日本ペンクラブ言論表現委員、ノンフィクション作家）総合司会：篠田博之（日本ペンクラブ言論表現副委員長、『創』編集長） |
| 7月11日 | ◇第20回参院選投票。投票率は56.57％で、前回をわずかに上回った。 |
| 7月12日 | ◇参議院選挙は開票作業が終了。自民党は改選51議席を下回る49議席にとどまり、民主党は改選の38議席を大幅に上回る50議席。共産党は激減、社民党も低迷した。 |
| ◇フジテレビとＴＢＳの番組担当者が番組収録で無許可業者のロケバスを使用していた問題で、警視庁交通捜査課と大森署はロケバスを運行した三業者の社長ら四人を逮捕、ロケバスを手配した両局の番組担当者を近く書類送検する。 | |
| 7月13日 | ◇51の市民団体でつくる平和運動ネットワーク「ワールド・ピース・ナウ（ＷＰＮ）」が衆院議員会館で記者会見し「自衛隊の多国籍軍参加に反対するパレードで、過剰警備に抗議した３人が逮捕され、１人は機動隊から暴行を受けた」と発表した。 |
| 7月14日 | ◇月刊誌『現代』の「ＵＦＪ銀行が近く国有化・解体される」とした記事をめぐり、同銀が講談社を相手に１億円の損害賠償などを求めた訴訟は東京高裁（浜野惺裁判長）で和解した。講談社側によると、金銭の支払いや謝罪などはないという。 |
| ◇投稿写真誌でプライバシーなどを侵害されたとして、タレントの佐藤江梨子さんや「モーニン娘。」のメンバーら28人が「サン出版」と「コアマガジン」などに計約8700万円の賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁の市川正巳裁判長は「通学中の姿を撮影した写真を掲載したり、在籍している高校名を公表したりすることはプライバシー権の侵害にあたる」と述べ、２社などに対し佐藤さんら19人に計約1240万円を支払うよう命じた。 | |
| 7月15日 | ◇『週刊文春』の遺跡捏造疑惑報道に抗議し自殺した賀川光夫別府大名誉教授の遺族が、文芸春秋側に損害賠償などを求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第一小法廷（才口千晴裁判長）は920万円の支払いと謝罪広告掲載を命じた二審判決を支持、文芸春秋側の上告を棄却した。 |
| ◇漫画家の小林よしのりさんの漫画の中で「無断で漫画を使ったドロボー」などと書かれた大学講師が名誉棄損で訴えた裁判で、最高裁判所は「表現は作者の意見」と指摘し２審とは逆に大学講師の訴えを退ける判決を言い渡した。 | |
| ◇民主党の岡田克也代表は、ＣＳ放送「朝日ニュースター」の番組収録で憲法改正問題について「９条を書き換えるという前提だ」と述べ、同条改正に取り組む考えを表明した。 | |
| ◇九人の文化人が憲法九条を守ろうと立ち上げた｢九条の会｣が国会内で記者会見し、６月10日に発表した「アピール」への賛同者190人（第一次分）を公表した。 | |
| 7月16日 | ◇『週刊女性』の記事で損失を被ったとして、タレントの滝沢秀明さんとジャニーズ事務所が計１億1000万円の賠償などを求めた訴訟で、東京地裁（中西茂裁判長）はプライバシーの侵害などを認め、滝沢さんと事務所に50万円ずつ支払うよう、主婦と生活社と編集人に命じた。 |
| ◇中高年夫婦の離婚をテーマにした番組でプライバシーを侵害されたなどとして埼玉県の女性がＮＨＫに訂正放送や慰謝料支払いを求めた訴訟で、最高裁第１小法廷（才口千晴裁判長）は口頭弁論を10月14日に開くことを決めた。訂正放送を初めて命じた２審判決が見直される。 | |
| 7月19日 | ◇自民党の中川秀直国対委員長はワシントンで講演し、憲法改正問題について「政策的な大連立を十分視野に入れて進めていくべきだ」と、自民、民主両党の大連立の可能性に言及した。 |
| ◇イラクのフィリピン人労働者の人質事件をめぐり、フィリピン部隊のイラク全面撤退が完了。 | |
| 7月20日 | ◇自民党が放送法を改正する方向で検討を始めた、と報道。「政治的公平条項」を削除し、党の専用チャンネルを設けたり特定の政治的立場にある放送局でも新規参入を認めることが狙い。 |
| ◇自民党の安倍晋三幹事長は記者会見で、放送法改正問題について「米国ではフェアネス・ドクトリンがなくなり、それぞれの（放送局が）立場を明確にして主張している。これを日本でどう位置づけるかをいろいろな人が検討するのは当然だ」と述べ、政治的公平条項の見直しも視野に党内論議を進める意向を示した。 | |
| ◇ＮＨＫは、男性チーフプロデューサー（４７）が知り合いの都内のイベント企画会社社長に番組構成料として約1900万円をＮＨＫから不正に支払わせ、一部を自分に返金させていたと発表した。返金させた金は飲食代にあてたと説明しているという。 | |
| ◇『週刊文春』による口利き疑惑報道で名誉を傷つけられたとして、大島理森前農相が文芸春秋に1000万円の損害賠償と謝罪広告を求めた訴訟は東京地裁（遠山広直裁判長）で和解成立。 | |
| ◇ヨルダン人アブムサブ・ザルカウィ氏率いるイスラム過激派組織｢タウヒード・ワ・ジハード」を名乗るグループは日本政府に対し、フィリピンと同様にイラクから自衛隊を引き揚げるよう要求、応じない場合はテロ攻撃の対象になると警告する声明をウェブサイトで出した。 | |
| ◇名古屋地裁で自衛隊のイラクへの派兵は違憲だと訴えている自衛隊イラク派兵差し止め訴訟の第三次提訴が行われた。新たに682が原告に加わり、計3045人になった。 | |
| 7月21日 | ◇石破防衛庁長官はイラクへの第３次派遣部隊の編成命令を陸上自衛隊東北方面総監に出した。人数は第２次部隊よりも施設や警備などにあたる要員を約30人増員し、計約500人。 |
| ◇ペ・ヨンジュンさんら韓国の人気男優４人が、文芸春秋が今月初めに発売した写真集がパブリシティー権を侵害しているとして、発売の即時中止と謝罪を求める警告書を同社に出した。文芸春秋は、肖像権を使用する手続きに不備があったとして謝罪する意向を明らかにした。 | |
| ◇ＮＨＫのチーフプロデューサーが番組制作費の一部を着服していた問題で、同局の関根昭義放送総局長は定例記者会見で、『紅白歌合戦』についても不正の有無を調査していることを明らかにした。また、ＮＨＫには視聴者から約60件の苦情の電話などが寄せられた。 | |
| ◇アーミテージ米国務副長官は中川秀直・自民党国会対策委員長と国務省で会談し、憲法９条について｢日米同盟関係の妨げの一つになっている」と表明、改正に強い期待感を示した。 | |
| 7月22日 | ◇アテネ五輪の開催に反対する大規模なデモ行進がアテネ市の中心部であった。市民団体や労働者団体など約5000人が参加した。 |
| ◇イラク日本人人質事件の被害者の高遠菜穂子さんが東京では事件後初めての報告会を開き、イラク支援の必要性を涙ながらに訴えた。 | |
| ◇97年にアニメ番組「ポケモン」を見てけいれんなどの発作を起こした子供たちの大半には発作の再発はみられなかったとする調査結果を名古屋大の奥村彰久助手らがまとめ、米医学誌『ニューイングランド・ジャーナル・オブ・メディシン』に発表した。 | |
| 7月23日 | ◇ソフトバンクＢＢのＩＰ電話「ＢＢフォン」の通話記録が流出した問題で、総務省は同社の孫正義社長を呼んで厳重注意した。 |
| ◇ＮＨＫの海老沢勝二会長は緊急記者会見し、制作費着服問題でラジオセンター所属の磯野克巳氏を懲戒免職にするとともに、海老沢会長ら役員３人を減給、番組制作局の上司３人を停職・出勤停止などの処分にしたと発表した。また、磯野氏とＮＨＫ側から不正に送金を受けていたイベント企画会社社長を詐欺容疑で警視庁に告訴した。 | |
| ◇日本経団連の奥田会長は夏のセミナーで、戦力を保持しないと定めた憲法９条は改正すべきとの考えを初めて表明し、来年、憲法改正をめぐり日本経団連として提言を出す意向を示した。 | |
| 7月24日 | ◇井上ひさし、大江健三郎、鶴見俊輔６人が「九条の会」発足記念講演会。約1000人が参加。 |
| 7月26日 | ◇番組制作用のロケバスに「白バス」を利用したとして、警視庁交通捜査課などはフジテレビのプロデューサーとＴＢＳの番組担当社員を道路運送法違反の疑いで東京地検に書類送検した。 |
| ◇破産した｢ジー・コスモス・ジャパン」グループによる詐欺事件の被害者７人が「被害に遭ったのはテレビＣＭを見て信頼したため｣として、テレビ朝日に計約3000万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁の福田剛久裁判長は「放送当時、広告主となったグループ内の１社の業務内容に疑念を抱かせる特別な事情はなかった」として、被害者側の請求を棄却した。 | |
| ◇俳優渡辺謙さんの妻の借金と関係があるとうかがわせる記事を『フライデー』に掲載され名誉を傷つけられたとして、森喜朗前首相が講談社に1000万円の賠償と謝罪広告の掲載を求めた訴訟の判決で、東京地裁の福田剛久裁判長は「記事は借金と原告との関係を示唆するものではなく、社会的評価を低下させていない」と述べ、請求を棄却した。 | |
| ◇チーフプロデューサーら２人が番組制作費約4800万円を着服していた問題でＮＨＫは「業務総点検実施本部」を設置し、経理処理を中心とする業務の見直しを始めた。さらに、業務の在り方などに疑問を持った職員の相談に応じるため「業務相談室」を総務局総務部に設置した。 | |
| ◇近畿地方を中心に住む市民ら402人が、イラクへの自衛隊派兵の違憲の確認と差し止め、国に対して一人１万円の慰謝料を求めて大阪地裁に提訴した。 | |
| ◇曽我ひとみさんは、ジェンキンスさんの入院する病院からホテルに宿舎を移したのを踏まえ「娘二人はまだ取材に慣れていない」として移動時や病院、ホテルでの取材自粛を文書で要望。 | |
| 7月27日 | ◇日本歯科医師連盟が献金名目で2000万円を支出したとの記事を掲載され名誉を傷つけられたとして、坂口厚労相は東京地検特捜部に名誉棄損の疑いで中日新聞と東京新聞の両編集局長を告訴する書面を提出した。 |
| ◇ＮＨＫで、編成局のチーフ・プロデューサーら２人がカラ出張を繰り返し、計約300万円を不正に支出させていたことが分かった。局内では３年前に発覚し、放送総局長が２人を厳重注意処分して配置転換したが、公表していなかった。 | |
| ◇アルカイダのメンバーとみられるフランス人の日本潜伏事件に絡んで逮捕され、出入国管理法違反の罪で略式命令を受けたバングラデシュ国籍の男性が「捜査機関のリーク情報に基づき事実無根の報道をされ、被害を受けた」として日弁連に人権救済を申し立てた。 | |
| 7月28日 | ◇『文芸春秋』の記事で名誉を傷つけられたとして、熊本市の医療法人「林田会」と理事長が文芸春秋やノンフィクション作家らに計2000万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京高裁の根本真裁判長は１審同様、「記事に真実性はない」と名誉棄損を認定。文春側に対し、謝罪広告を同誌及び熊本日日新聞に掲載することと、計400万円の支払いを命じた。 |
| ◇全労連は定期大会を開き、プロ野球再編をめぐる渡辺恒雄巨人オーナーの一連の発言について「労働者蔑視の発言だ」として、全国的な抗議行動に取り組むことを表明した。労組・プロ野選手会を全面的に支持し、ファン不在のリーグ統合論議に反対する署名活動に取り組むとともに、読売新聞の不買運動を始めることを提案した。 | |
| ◇石破茂防衛庁長官は、サマワで活動している陸上自衛隊の交代要員として第3次イラク復興支援群に派遣命令を出した。陸自第9師団を中心に東北方面隊の約500人で構成。 | |
| ◇日歯連から吉田幸弘前衆院議員に、坂口力厚労相への献金名目で2000万円が支出されたとの東京新聞と中日新聞の報道について、同相は「事実無根」として中日新聞社と両新聞の編集局長に対して慰謝料など計5500万円の支払いと謝罪広告の掲載を求め名古屋地裁に提訴した。 | |
| ◇「女性国際戦犯法廷」を取材したＮＨＫ番組の改ざん問題を争った一審判決を不服とし、バウネット・ジャパンが控訴していた裁判が東京高裁（秋山壽延裁判長）で始まり、バウネット側代表の西野瑠美子氏と東海林路得子氏がそれぞれ陳述を行った。 | |
| ◇民放連は「放送分野における個人情報保護の基本的な在り方について（草案）」に対する意見書を総務省に提出。「放送受信者等の個人情報保護に関する指針」案について「報道・著述分野の義務規定の適用除外」の優先的な明記と、第３条の「基本原則」の全面削除を求めた。 | |
| 7月29日 | ◇法務省とインターネットのプロバイダー業界三団体は、人権侵害などが明らかなホームページや書き込みの削除について、新たな対策を進めることで合意した。今後は同省がプロバイダーに直接削除を依頼できるようにする。 |
| ◇内閣府の情報公開審査会は、天木直人・前レバノン大使が川口外相に送った意見具申の公電について、本文部分を公開するよう外相に答申した。 | |
| ◇訪米中の岡田克也民主党代表はアーミテージ国務副長官ら要人と会談。同副長官は「憲法改正は日本が決める問題だ。米国は日本の安保理常任理事国入りを全面的に支持する。この二つはリンクしない」と明言した。 | |
| 7月30日 | ◇総務省の検討会が放送分野を対象にまとめた個人情報保護指針案に個人情報保護法では削除された基本原則が盛り込まれた問題で、民放連は基本原則削除を求める意見書を総務省に提出。 |
| ◇総務省は、10月に予定している関東地方の地上デジタル放送の視聴地域拡大に向けた混信対策が完了したと発表した。民放各社は8月9日から段階的に東京タワーから発射する電波の出力を上げて試験放送を始める。 | |
| ◇マスコミ労働者、研究者ら30数人が「マスコミ平和憲法の集い」を開き｢マスコミ九条の会」を発足させた。 |
８月
| 8月2日 | ◇ＮＨＫ岡山放送局の元放送部長が99年春、架空の飲食代の請求書を偽造するなどして計約90万円を着服したとして懲戒免職になっていたことがわかった。同局は「全額返済しており、協会として最も重い処分にしている」として事実関係を公表せず、刑事告訴も見送っていた。 |
| ◇衆院総務委員会の自民、民主両党理事は、ＮＨＫチーフプロデューサーによる制作費着服問題について来月９日に閉会中審査することを決めた。海老沢勝二会長ら関係者を参考人招致し、事件の経緯や再発防止策などについて質疑する予定。 | |
| ◇フジテレビ系列の番組『はねるのトびら』で、アレルギー体質の人をからかうようなコントが繰り返し放映されたことで、視聴者から「配慮に欠ける」などの抗議が寄せられ、同局はコーナーを廃止する方向で検討を始めた。 | |
| ◇小泉首相はマイケル・ムーア監督の映画『華氏911』について「政治的な立場の偏った映画は、あまり見たいとは思わないね」と述べた。 | |
| ◇子どもを集団生活させていた「ホームオブハート」のスタッフらが「虐待があったかのように言われ、名誉を傷つけられた」として、紀藤正樹弁護士らに損害賠償を求めた訴訟で、テレビ朝日の取材資料が原告側に渡り、証拠として東京地裁に提出されていたことが分かった。同局は「正当な手段でホームオブハート側に渡ったとは考えられない」として、占有離脱物横領か窃盗の容疑で近く警察に被害届を出す。 | |
| ◇都教委は、今春の卒業式や入学式で国歌斉唱時に起立しなかったことなどを理由に懲戒処分を受けた教職員に対し、研修を始めた。研修は221人を対象に２日間に分けて行われる。 | |
| ◇憲法９条改正に慎重な民主党若手議員による政策勉強会「リベラルの会」の設立総会が国会内で開かれ、国会議員36人が出席した。 | |
| ８月３日 | ◇ＮＨＫが栃木県日光市でドラマの撮影中、アマチュア無線機を無免許で、電波法で禁じられている業務用に使っていたことがわかり、総務省関東総合通信局は、電波法違反の疑いがあるとして事実関係の調査に乗り出した。 |
| ◇ＮＨＫのソウル支局長が93年から97年にかけて取材経費を水増し請求していたとして厳重注意を受けていたことが分かった。同局はこの職員を今年６月に同じポストに復帰させていた。 | |
| 8月5日 | ◇住基ネットに伴う住民票コードの付与で人格権などを侵害されたとして、西東京市民119人が同市に慰謝料計1190万円を求める国家賠償請求訴訟を東京地裁に起こした。 |
| ◇テレビ東京が東京証券取引所第１部に株式を上場、初値は3350円と公募価格の2900円を大きく上回った。調達した資金は地上デジタル放送の設備投資などに充てる。 | |
| ◇東京慈恵会医科大が国からの私学補助金を不正にプールしていた問題に絡み、朝日新聞社の２人の記者が、録音しないことを条件に取材した大学関係者とのやりとりをひそかに録音し、ＭＤにダビングして第三者に手渡していたことがわかった。同社は事実を全面的に認めた上、２人を退社処分と減給処分にしたほか、専務取締役ら編集幹部4人を減俸や減給の処分とした。 | |
| ◇政府は有事の際、政府や自治体への協力が事実上義務づけられる放送事業者としてＮＨＫのほか、東京、名古屋、大阪に本社を置く地上波の民放19社を指定する方針を固め、この日までに民放側に打診した。テレビ局だけでなくラジオ局も対象になった。政府は放送事業者の理解を求めながら、９月中旬に政令で指定する。 | |
| ◇衆院憲法調査会は、参院選前に自民、民主、公明３党がまとめた憲法改正の論点整理に関する報告と質疑を行った。 | |
| ◇自民党憲法調査会は、来年11月に策定する新憲法草案の起草委員会の設置を正式に決めた。 | |
| ８月６日 | ◇最高裁は、東京高裁内に設けた裁判員制度向けの模擬法廷を報道機関に公開した。 |
| ◇ＮＨＫで多額の番組制作費が着服されていた問題で、衆院総務委理事会は９月９日に閉会中審査を行い、海老沢会長、関根昭義放送総局長らを参考人として招くことを正式に決めた。 | |
| ８月９日 | ◇月刊『小学六年生』９月号が記事の中でアダルトサイトにつながるホームページを掲載し、抗議を受けていた小学館は同号を回収することを決めた。 |
| 8月10日 | ◇防衛庁は、朝日新聞が４月１５日夕刊で報じた「空自機で邦人退避へ きょうにも 報道陣、サマワから」の記事が、邦人輸送への攻撃を容易にしうる情報を含み、日本新聞協会など報道側と同庁が３月に合意したイラクの自衛隊の｢取材ルール」に違反したとして文書で抗議した。 |
| ◇北朝鮮の｢朝鮮中央テレビ｣(ＫＲＴ)が制作した番組を日本のテレビ局が放送する際、ＫＲＴに放映料を支払うよう朝鮮総連が要求。ＴＢＳ、テレビ東京との間で合意したことが分かった。 | |
| ◇政府は閣議で、内閣が憲法改正案を国会に提出できるとの見解を示した答弁書を決定した。 | |
| ◇政府は閣議で、01年4月から3年間の中央省庁の個人情報流出件数をまとめた答弁書を決定。13省庁計63件の情報流出のうち最多は社会保険庁の16件で、法務省11件、国税庁10件。 | |
| ◇交通事故で死なせた高校生の両親をインターネットの掲示板で中傷したとして名誉棄損罪に問われた被告（２９）に対し、最高裁は上告を棄却し異例の実刑判決（懲役１年４月）が確定。 | |
| ◇総務省は、通信事業者による顧客情報流出事件の続発を受け「電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン」の改訂版をまとめた。 | |
| ◇住基ネットをめぐり東京都杉並区は、横浜市が実施している「住民選択制」を認められなかったことを理由に、国と都を24日に提訴する方針を固めた。 | |
| 8月11日 | ◇覚せい剤や大麻などを所持したとして、警視庁は共同テレビジョンの番組制作プロデューサー（４５）を覚せい剤取締法や大麻取締法違反などの疑いで逮捕した。 |
| ◇イラク南部サマワの陸上自衛隊宿営地への迫撃砲攻撃について朝日新聞が「サマワ陸自砲撃 ２発は宿営地内に」と報じたことに対し、防衛庁は「事実ではない」として文書で抗議した。 | |
| ◇毎日新聞が「拉致被害者の蓮池薫さんが1994年まで平壌で横田めぐみさんの姿を見たと外務省に証言した」と報じたことで、「家族会」と支援組織「救う会」は抗議声明を発表した。 | |
| ◇ＮＨＫ甲府放送局のパソコンや職員の私物などが持ち出され、一部がインターネットのオークションで売られていたことが分かった。同局は紛失の事実を把握した後も１年半以上放置しており、ＮＨＫは当時の同放送局長と放送部長を厳重注意処分とした。 | |
| 8月12日 | ◇能登半島沖で02年に見つかった不審船に絡む情報公開請求で、内閣府情報公開審査会が非開示部分を開示するよう答申したにもかかわらず、海上保安庁が個人名に関する部分を非開示のままとする決定をしていたことが分かった。省庁が審査会の答申に従わなかったのは初めて。 |
| ◇米紙『ワシントン・ポスト』は、イラク戦争前にイラクの大量破壊兵器保有に関する自社の報道内容に問題があったと自己批判する記事を掲載した。 | |
| ◇タレントの向井亜紀さんが、講演内容を真意とは違う意味にとれるように編集して放送され精神的ダメージを受けたとしてＴＢＳに謝罪などを求めて東京地裁に提訴したことが分かった。 | |
| ◇北朝鮮による拉致被害者の家族会と支援団体・救う会は、毎日新聞が報じた「蓮池さん『横田さん94年に見た』」との記事に関連して、毎日新聞に公開質問状を出した。 | |
| ◇パウエル米国務長官は、日本の国連安保理常任理事国入りに関連し、憲法改正は日本国民の問題との見解を強調しながらも「９条は吟味されなくてはならない」と言明した。 | |
| ◇東京都教委は「ジェンダーフリー」という用語を教育現場から排除することを決めた。学校での「ジェンダーフリー思想に基づいた男女混合名簿」の作成も禁止する方針。 | |
| 8月13日 | ◇政府は、テロ対策の切り札として、身体特徴で本人を識別するバイオメトリクス（生体認証）情報付き旅券を2006年から導入する方針を固めた。 |
| ◇読売巨人軍の渡邉恒雄オーナーが、選手獲得をめぐって裏金を渡していたとしてオーナーを辞任。球団社長らを解任した。 | |
| 8月14日 | ◇０４年度ＪＣＪ賞の贈賞式が東京・内幸町の日本プレスセンターホールで行われ、北海道新聞社の道警裏金問題取材班と琉球新報社の地位協定取材班に大賞が贈られた。 |
| 8月17日 | ◇米政府は、現在査証を免除している日本など27カ国の短期滞在旅行者に対しても9月30日以降、入国時に顔写真の撮影と指紋の採取を義務付けると発表した。 |
| ◇駐車違反などでダイヤが乱れがちな路線バスの運行をスムーズにするため、国土交通省はバスに監視カメラを取り付けるなど新たな対策に乗り出すことにした、と報道。 | |
| ◇イラク南部サマワ近郊で、警察の検問所付近に迫撃弾を撃ち込んだとして拘束された武装グループ４人が、サマワ地域に駐留する自衛隊やオランダ軍に対し「占領軍であり、即時撤退しなければ攻撃する」と警告するビデオ声明を持っていたことが分かった。 | |
| 8月19日 | ◇国内でテロの脅威が高まっているとして警察庁は、発生を防止するための重点施策と将来的な課題を初めて体系的にまとめた「テロ対策推進要綱」を策定し、全国の警察本部に通達した。未然防止のため（1）旅券へのバイオメトリクス（生体認証）情報採用や旅客機へのスカイマーシャル（警備乗務）配置など水際対策強化（2）情報収集と取り締まり強化（3）空港や鉄道施設など重要拠点の警戒警備徹底などを挙げた。さらに今後の課題として▽外国人宿泊者の宿泊カード記入と宿泊者名簿の警察への届け出の義務化▽より広範囲な通信傍受やおとり捜査の導入▽生物・毒物管理の届け出義務化と罰則導入などの研究を挙げた。 |
| ◇日本政策投資銀行は、著作権を担保に制作資金を融資する新方式で、初めてアニメーション作品の制作資金を融資したと発表した。対象は、中堅アニメ制作会社「ゴンゾ」が手がける次のテレビシリーズ。東京三菱銀行と共同で、制作資金約４億円の半分程度を融資。 | |
| 8月20日 | ◇在沖縄米海兵隊は、第31海兵遠征部隊(約2000人)に対し「イラクの自由作戦」への派遣命令が下りたと発表した。在沖縄米海兵隊は今年２月から約3000人をイラクに派遣済み。 |
| 8月21日 | ◇法務省は「裁判員制度」の仕組みを広く国民に知ってもらおうと裁判所や弁護士会と共同してドラマ仕立てで制度を紹介する広報用ビデオを制作することにした、と報道。 |
| 8月23日 | ◇防衛庁に入った連絡によると、イラク南部サマワの陸自宿営地付近で午前１時40分ごろ、数回の爆発音がしたのを宿営地内の隊員が確認した。 |
| ◇サマワで活動する第３次イラク復興支援群第３陣の約130人が、青森空港から民間チャーター機でクウェートに向かった。これで第３次支援群の派遣隊員約500人がすべて出国。 | |
| ◇政府はパスポートに顔写真や指紋、虹彩を記録して個人認証に活用する実験を来年１月から始める方針を固めた、と報道。 | |
| ◇中学受験塾大手の「日能研」は、東京、千葉、神奈川、埼玉の１都３県の一部教室に通う小学生104人分の個人情報が社外に流出したと発表した。 | |
| 8月24日 | ◇イラク南部サマワの陸上自衛隊宿営地付近で午前3時10分ごろ、爆発音がしたのを宿営地内の隊員が確認した。宿営地の北数キロの地点に砲弾１発が着弾したとみられる。 |
| ◇東京都杉並区は、希望者だけが住基ネットに参加する「選択方式」を国や都が認めないのは違法だとして、国と都に総額約4480万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。 | |
| ◇小泉首相は「今までの常任理事国と違った常任理事国があってもいいのではないか。それが日本だという形で日本の考え方を述べることができれば、と検討している」と記者団に述べた。 | |
| 8月25日 | ◇ＮＨＫプロデューサーが番組制作費を着服していた問題で、ＮＨＫの経営委員会は臨時委員会を開き、業務総点検の取り組みなどについて海老沢勝二会長から報告を受け、対応策などを検討した。またＮＨＫは、総点検の調査結果を審議する会長の諮問機関「業務点検・経理適正化委員会」を月内にも設置すると発表した。外部の弁護士、公認会計士の４人で構成される。 |
| ◇『週刊文春』が、自宅マンションにいるところを撮影した写真を掲載したのはプライバシーの侵害だとして、読売新聞グループ本社の渡辺恒雄会長が文藝春秋などを相手取って、問題の写真の今後の掲載禁止と謝罪広告の掲載などを求める訴えを東京地裁に起こした。 | |
| ◇公明党は党憲法調査会を開き、９条の扱いについて、現行の条文を堅持し修正を加えない方針で大筋一致した。 | |
| ◇「ちびまる子ちゃん」など31作品に出演した声優360人が「日本アニメーション」と関連の「音響映像システム」にビデオ化に伴う「声の使用料」計8700万円の支払いを求めた訴訟の控訴審判決で東京高裁の雛形要松裁判長は、一審東京地裁判決を一部取り消し、委託した日本アニメも連帯して支払うよう命じる声優側全面勝訴の判決を言い渡した。 | |
| 8月26日 | ◇東京都教委は、都立中高一貫校の中学歴史教科書として扶桑社の教科書の採択を決定した。 |
| ◇埼玉県が住基ネットへの侵入実験を実施し「安全性に問題ない」とする結論を出していたことが分かった。住基ネット本体ではなく県庁内のサーバーを対象にした。 |
９月
| ９月１日 | ◇新聞協会賞発表。編集部門は、日本経済新聞「ＵＦＪ、三菱東京と統合へ」▽ＮＨＫ「イラク国連バグダッド事務所爆破テロ〜瞬間映像のスクープ」▽北海道新聞「北海道警察の裏金疑惑を追及した一連の報道」▽新潟日報「キャンペーン企画『拉致・北朝鮮』」が受賞。 |
| ９月２日 | ◇ＮＨＫの海老沢勝二会長は定例記者会見で、1997年から2001年にかけ総額970万円に上る計４件の着服・流用があり、職員４人を懲戒免職にしたと発表した。４人とも弁済したことを理由に刑事告訴はしないという。 |
| 9月3日 | ◇ＮＨＫは、地上デジタル放送の教育テレビで周波数帯を分割して複数の番組を同時に放送する｢マルチ編成｣を27日から週70時間行うと発表。通常番組枠でマルチ編成を行うのは初めて。 |
| 9月6日 | ◇金融庁は個人情報保護法の来年４月施行を前に、金融分野に関する指針の要綱案を公表した。顧客から本籍や病歴などの重要情報を取得することや、本人の同意のないまま個人データを第三者に提供することを原則禁止するなど金融機関による個人情報の取り扱いをルール化した。 |
| 9月7日 | ◇政府は国民保護法制整備本部の会議を開き、武力攻撃事態対処法に基づく指定公共機関160法人を決定した。災害対策基本法で指定公共機関となっているＪＲ各社、ＮＨＫなどに加え、私鉄、バス、航空会社や、民放テレビ局などを新たに加えた。 ◇民放労連の碓氷和哉委員長は、国民保護法制整備本部が民放19社を有事の際に必要な措置を実施する責務を有する「指定公共機関」に選定したことに強く抗議する談話を発表した。 ◇ＮＨＫは、元チーフプロデューサーによる制作費不正支出や職員の受信料の着服など一連の不祥事に関する調査結果と再発防止策を経営委員会に報告した。改めて会長など全役員を減給処分にし、ずさんな経理処理が発覚したソウル支局長を停職６カ月と放送総局付に異動とし、カラ出張をした元「宇宙新時代プロジェクト」の職員２人も出勤停止７日とした。 |
| 9月8日 | ◇電波監理審議会は、移動体向け衛星デジタル放送サービスを10月中旬から始めるモバイル放送株式会社に対して、ＮＨＫが番組を提供することを認める答申を出した。 |
| 9月9日 | ◇衆議院総務委員会は、７月に発覚したＮＨＫの元チーフプロデューサーによる制作費着服問題、９月に発覚した４職員による着服・流用問題で海老沢勝二会長を参考人として招いた。海老沢会長は「公共放送に対する視聴者の信頼を損ない、深くおわびします」と謝罪した。また、ＮＨＫなどが今夏、都内で開いた特別展「プロジェクトＸ２１」の協賛企業を募る際、関根昭義・放送総局長が同席していたことも質疑の中で明らかになり、委員からは「番組で取り上げた企業から協賛金を募るのは形を変えた広告で、放送法上問題だ」と追及する声が出た。 ◇ＴＢＳは、４日放送の情報番組『PRICE ＭＡＸ』で「ドバイの宝くじを日本からインターネットで購入できる」として発売元のＨＰアドレスを紹介したことに関し、「富くじの授受」を禁止した刑法に抵触する可能性があると明らかにし、広報部がお詫びのコメントを出した。 ◇厚生労働省は医療や介護関係者を対象にした個人情報の取り扱いガイドラインの素案をまとめ、医療機関における個人情報保護のあり方に関する検討会に示した。素案は「本人から（カルテなど）個人データの開示を求められた時は、開示しなければならない」などとしている。 |
| 9月10日 | ◇毎日新聞が今月３〜５日に実施した全国世論調査（面接）で、「裁判員制度」の裁判員に選ばれた場合やってみたいかどうかを尋ねた結果、「やってみたい」と回答したのは全体の17%にとどまったのに対し「やりたくない」は56%と半数を上回った。 |
| 9月11日 | ◇ＮＨＫは、元チーフプロデューサーの番組制作費着服など一連の不祥事の調査結果と、業務改善に向けた取り組みについての番組を、総合テレビとラジオ第一で１時間にわたり放送した。 ◇「ＢＥ−ＩＮ＆ＷＯＲＬＤ ＰＥＡＣＥ ＮＯＷ」明治公園。約6000人が参加。 |
| 9月13日 | ◇『週刊現代』の記事で社会的評価を傷つけられたとして、読売新聞東京本社は講談社を相手に謝罪広告の掲載と慰謝料など5500万円の損害賠償を求める訴えを東京地裁に起こした。同社が問題としたのは同誌９月18日号に掲載された「実名告発 もうひとつの"裏金疑惑"『巨人戦チケットは独占禁止法違反』で訴えられた」と題する記事。 ◇来春の個人情報保護法完全施行に向け、各省庁が分野ごとに策定する予定のガイドライン（指針）のうち▽医療・介護▽金融▽経済産業のうちの信用▽財務省所管▽法務省所管の５分野の素案や概要が国民生活審議会の個人情報保護部会に示された。 ◇テレビ朝日が昨年放送した『ビートたけしのTVタックル』と『ニュースステーション』に総務省が今年６月「重大な過失があった」として厳重注意した問題で、学識者らでつくるメディア総合研究所は「行政機関が放送番組の内容・表現に立ち入ることは表現の自由への侵害であり、憲法に違反する不当な介入だ」などと批判する見解を発表した。 ◇パウエル米国務長官は上院政府活動委員会の公聴会で、ブッシュ政権がイラク戦争開戦の最大の根拠と位置付けた大量破壊兵器について「いかなる備蓄も見つかっておらず、この先も発見されることはないだろう」と証言。 |
| 9月14日 | ◇『フライデー』の記事で名誉を傷つけられたとして、竹中経済財政相が講談社と同誌編集長らを相手に総額１億円の損害賠償を求めた訴訟で、東京地裁（近藤寿郎裁判長）は計200万円の支払いを命じる判決を言い渡した。 問題とされたのは、02年8月16日号に「竹中平蔵『デヴィ夫人より悪質な税金逃れ』」の見出しで掲載された記事。 ◇ＮＨＫの受信料の集金現場で一連の不祥事を理由に支払いを拒まれるケースが相次ぎ、不正経理問題が発覚した7月20日から9月8日までに約１万3000件にのぼっていたことが朝日新聞の取材でわかった。 ◇有線音楽放送最大手の「有線ブロードネットワークス」が不当な値引きで他社の顧客を奪ったとして、公正取引委員会は独占禁止法違反で同社と代理店の「日本ネットワークヴィジョン」にこうした行為をやめるよう排除勧告した。 |
| 9月15日 | ◇総務省関東総合通信局がＮＨＫと在京民放６局の運用開始届を受理。これで、関東地区の地上デジタル放送視聴可能世帯数はＮＨＫ総合が880万世帯(現行690万)、ＮＨＫ教育、日テレ、ＴＢＳ、フジ、テレ朝、テレ東が640万世帯(同12万)、ＭＸが470万世帯(同)に増える。 |
| 9月16日 | ◇ＢＳデジタルのデータ放送局｢ＢＳ９５５｣を運営するメディアサーブは、売り上げが伸び悩んでいることを理由に11月末で放送をやめる方針を決め、総務省に届けた。 ◇『週刊金曜日』の記事で名誉を傷つけられたとして「武富士」が発行元とフリーライターの三宅勝久さんに計１億1000万円の損害賠償を求めた訴訟で、東京地裁（福田剛久裁判長）は武富士の請求を棄却する判決を言い渡した。 ◇患者から損害賠償訴訟を起こされたことを『サンケイスポーツ』が記事にしたため社会的評価が低下したとして、岡山市の歯科医が産経新聞社に１億円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、名古屋高裁の田中由子裁判長は「記事内容は真実と認められる」として、産経側に90万円の支払いを命じた１審判決を取り消し、産経側逆転勝訴の判決を言い渡した。 ◇元朝日新聞記者らがリクルートの接待旅行に参加したと報じた月刊誌の記事を巡り、執筆したジャーナリストの岩瀬達哉氏が、同社元編集委員の本多勝一、故疋田桂一郎両氏の著作で名誉を傷つけられたとして損害賠償などを求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁の大内俊身裁判長は、疋田氏の著作について｢自分の発言が改ざんされた疑いを指摘したもので批判・論評として許される範囲｣として１審判決のうち疋田氏に50万円の支払いを命じた部分を取り消した。 ◇宮内庁の林田英樹・東宮大夫は定例会見で、雅子さまの私的外出の際は一切の取材・報道を控えるよう改めて要請した。 |
| 9月17日 | ◇指定公共機関などの役割を定めた国民保護法が施行。 ◇『週刊新潮』が朝日新聞のコラム「天声人語」について虚偽の記事を掲載し、名誉と信用を著しく傷つけたとして、朝日新聞社が新潮社に謝罪広告の掲載と5000万円の損害賠償を求めた訴訟で、東京地裁の中西茂裁判長は150万円の支払いを新潮社に命じる判決を言い渡した。 ◇労組・日本プロ野球選手会は18日と19日のすべての公式戦で史上初のストライキを決行することになった。18日の中日―巨人戦を中継する予定だったＮＨＫは、今後のプロ野球の動きをテーマにした『週刊こどもニュース』を生放送した後、代替番組を放映。ナイター中継を予定していたニッポン放送は、プロ野球再編をめぐる専門家と聴取者による討論番組に差し替え。 |
| 9月18日 | ◇日本テレビのワシントン支局長が、支局経費200万円余を不適切に支出したとして、報道局長名による書面で厳重注意を受けていた、と『週刊現代』が報じた。 ◇「九条の会」の初めての地方講演となる大阪講演会が大阪市の中之島中央公会堂で開かれ、井上ひさし、小田実、澤地久枝の三氏が講演。会場内外に約3700人が集まった。 ◇国際シンポジウム「〈監視社会〉と〈自由〉」上智大学。基調講演：デイヴィッド・ライアン（カナダ・クイーンズ大学教授）パネル討論：江下雅之（目白大学助教授）、小倉利丸（富山大学教員）、渋谷望（千葉大学助教授）、コーディネーター：田島泰彦（上智大学教授）。 |
| 9月20日 | ◇米ＣＢＳは、ブッシュ米大統領が70年代に州兵の任務に就いていた際、ブッシュ氏の軍務記録に手心を加えるよう担当の上官が上部の圧力を受けていたとした今月８日の報道について、根拠とした文書が偽物だった可能性を指摘し、報道は「間違いだった」と謝罪した。 |
| 9月21日 | ◇細田博之官房長官は記者会見で、イラク復興支援特別措置法に基づく自衛隊派遣について「今のような状況なら引き続き積極的に関与する必要がある」と述べ、同法に基づく基本計画を変更し、駐留期限の12月14日以降も引き続き自衛隊派遣を継続する意向を正式に表明した。 ◇自民、公明両党の幹事長、政調会長らでつくる「教育基本法改正に関する協議会」は、両党で合意が得られた家庭教育や幼児教育の充実、私立学校の振興などの項目について、文部科学省が改正案の条文作成作業に入ることを、正式に了承した。 ◇愛知県は、青少年の人格形成に影響を与える恐れがあるとして暴力シーンが多いテレビゲームソフトなどを規制するため、県青少年保護育成条例を改正する方針を固めた。 ◇ＮＨＫは、東北６県の地上デジタル放送の05年12月開始を経営委員会に諮り、了承された。 ◇インターネットやテレビ放送を通じて、犯罪から身を守るために役立つ情報を提供するＮＰＯ法人「ＰＯＬＩＣＥチャンネル」の設立総会が東京都内で開かれた。警察ＯＢが中心となり、趣旨に賛同した民間企業などが参加。 ◇日本雑誌協会とヤフーは「Yahoo!オークション」上で知的財産権を侵害した商品を防ぐために協力することを合意した。 |
| 9月22日 | ◇東京都は中学教師らでつくる「青少年の性行動について考える委員会」を設置した。中学生以下の性行為を抑止することを視野に「保護者らは安易な性行動をさせないよう努めなければならない」といった罰則のない規定を青少年健全育成条例に設けることを議論する方針。 ◇ＮＨＫの一連の不祥事に関連して、受信料の支払いの拒否・保留が１万7000件に上ったことを、関根昭義・放送総局長が定例会見で明らかにした。 |
| 9月23日 | ◇サラ金ＣＭシンポ「それでも武富士のCM復活を許すのか」飯田橋・東京しごとセンター。日弁連消費者問題対策委員会幹事・新里宏二弁護士、『週刊金曜日』編集長・北村肇氏、サラ金被害者、フリーライターなど。主催：広告市民の会、共催：ＭＩＣ、全国クレジット・サラ金問題対策協議会、クレジット・サラ金・商工ローンの高金利引下げを求める全国連絡会。 |
| 9月24日 | ◇読売新聞グループ本社と同社の内山斉社長は、『週刊文春』９月９日号の記事で同社と内山社長の社会的評価が著しく損なわれたとして、文芸春秋と同誌編集長を相手に慰謝料計6000万円の支払いと謝罪広告の掲載を求める訴訟を東京地裁に起こした。 ◇政府・与党は人権擁護法案について、次期臨時国会への提出を見送る方針を固めた。法案修正を求める民主党との協議が難航し、提出しても成立の見通しが立たないと判断した。 ◇自民党の柏村武昭参院議員が今年４月、イラクで人質になった日本人を指して「反日的分子」と発言した問題で、広島県教育委が、同議員の事務所へ勤務時間中に抗議文をファクス送信した教員がいるとして、県立高校など約80校の校長に調査させていたことが分かった。 ◇宮内庁の林田英樹東宮大夫は記者会見で、皇太子妃雅子さまをめぐる報道について「私的活動まで取材対象となることは、つらい思い出が多くあったこともあり、心理的負担を著しく生じさせる」などと述べ、取材自粛を改めて要請した。 |
| 9月28日 | ◇プロ野球のストライキ代替試合を実施しないことが決まったことを受け、ＮＨＫはスト決行日の18日に放送できなかった中日−巨人戦の放送権料の返還を主催者の中日球団に請求した。 ◇外務省はアフガニスタンでテロの危険性が高まっているとして、取材活動に際して安全確保に「格別の注意」をはらうよう同省記者クラブ所属の報道各社に書面で要請した。 ◇大野功統防衛庁長官は「衆参両院の憲法調査会で十分議論して、集団的自衛権を行使できるように解釈を明らかにしてもらいたい」と述べ、憲法解釈を変更して集団的自衛権を行使できるようにすべきだとの考えを示した。 |
| 9月29日 | ◇写真週刊誌『ＦＬＡＳＨ』の記事で社会的信用を傷つけられたとして、日本テレビ放送網と同社のプロデューサーが光文社を相手に総額7700万円の損害賠償と謝罪広告の掲載を求める訴えを東京地裁に起こした。問題とされたのは、同社のプロデューサーが「裏金」を使ってスポーツ選手と豪遊したと報じた同誌6月22日号の記事など。 ◇ＴＢＳは、オウム事件関連番組に不正確な表現があったとして取材を担当した記者を出勤停止３日、監督責任を理由に報道局長、報道局編集センター長、編成局編成部担当部長の上司３人を減俸処分にしたと発表した。問題になった番組は３月５日放送の『告白〜私がサリンを撒きました〜オウム１０年目の真実』。林郁夫受刑者と直接面識がない男性を「林郁夫受刑者を知る元受刑者」と紹介、服役中の様子を証言させたというもの。 ◇アテネ五輪でＴＢＳが地上波の中継権を持っていた女子マラソンをＮＨＫが地上デジタルで放送したことについて、ＴＢＳの井上弘社長は定例会見で、民放連を通してＮＨＫに対し「中継を侵害した」と抗議していることを明らかにした。 ◇プロ野球の巨人は、事実無根の記事を掲載したとして文芸春秋と日経ＢＰに記事の取り消しと謝罪を求める抗議文を発送した。問題の『週刊文春』と『日経ビジネス』の記事はいずれも、巨人の幹部が楽天の三木谷浩史社長に日本プロ野球組織への新規参入を要請したという内容。また、読売新聞は30日付の朝刊に、『週刊文春』の広告の一部を塗りつぶして掲載した。広告の原文から「巨人軍桃井球団社長」と「ナベツネ帝国の逆襲」が削除された。 ◇「よわいものいじめの第三種・第四種郵便廃止反対緊急集会」東京・千代田区。市民や労働組合、団体の代表約六十人が参加して「第三種・第四種郵便廃止反対連絡会議」を結成。 |
| 9月30日 | ◇新聞社、放送局、出版社、広告代理店などで構成する「マスコミ倫理懇談会全国協議会」の第48回全国大会が神戸市で開かれ「メディア規制の動きにあらためて反対し、マスコミ倫理の向上に努めることを申し合わせる」と採択した（〜10月1日）。 ◇今年の巨人戦のナイター中継の年間平均視聴率が過去最低になることがビデオリサーチの調査でわかった。今年4月から9月までの平均視聴率（関東地区）は12.2％で、８月と9月も8％台と低迷している。 ◇『週刊文春』が掲載した「楽天三木谷に『ライブドア潰し』を哀願した巨人軍桃井球団社長」などとする記事を巡り「楽天」は、記事には事実と異なる記載があり名誉棄損にあたるとして文藝春秋に謝罪を求める抗議書を郵送した。 |
１０月
| 10月1日 | ◇地上デジタル放送が富山県、茨城県で始まった。富山はＮＨＫ富山放送局と北日本放送の２局が同時スタート。茨城はＮＨＫ水戸放送局。 ◇休刊した『ＦＯＣＵＳ』の記事で名誉を傷つけられたとして、熊本市の医療法人「林田会」と林田実理事長が、新潮社と当時の編集長らを相手に約１億７千万円の損害賠償などを求めた訴訟で、最高裁第二小法廷（滝井繁男裁判長）は新潮社側の上告を棄却する決定をした。被告らに計1980万円の賠償を命じた二審・東京高裁判決が確定した。 ◇ＮＨＫは、コンプライアンス（法令順守）活動推進の基本理念となる「ＮＨＫ倫理・行動憲章」「行動指針」を９月30日付けで制定したと発表した。 ◇ラジオの広告媒体としての特性を研究し、成果を無償提供する第三者機関「日本ラジオ広告推進機構（ＲＡＢＪ）」が発足。大阪・名古屋・首都圏の民放ラジオ18局と日本広告主協会、日本広告業協会の代表者と有識者で構成。 |
| 10月4日 | ◇総務省の「デジタル化の進展と放送政策に関する調査研究会」が開かれ、民放連がＮＨＫとその子会社間の偏った随意契約について批判した。 ◇放送衛星を使って映像や音楽番組を携帯端末向けに配信するモバイル放送は、映像や音楽番組約40チャンネルの本放送を20日から開始すると発表した。 |
| 10月5日 | ◇大阪府は「有害図書類」に該当する書籍や雑誌をビニールで包装するなどして陳列するよう、書店やコンビニエンスストアなどに義務づける方針を固めた。来年度にも府青少年健全育成条例を改正する。府議会本会議で太田房江知事が表明した。 ◇ＮＨＫ不祥事で視聴者の受信料支払い拒否が続出している問題で、地域スタッフでつくる全日本放送受信料労働組合は、ＮＨＫの海老沢勝二会長の辞任を求めることを決めた。 |
| 10月6日 | ◇長崎県佐世保市の小６同級生殺害事件を受け、文部科学省はインターネット業界団体や携帯電話会社など42団体（社）に対し、有害情報の発信などについて自主規制を要請した。 ◇インターネット上に記載された人権侵害にあたる情報をめぐり、法務省がプロバイダーに情報の削除を求める方法や、対応の仕方などを定めた業者側のガイドラインが発表された。 ◇米ＣＩＡ主導の調査団のドルファー団長は、昨年３月のイラク戦争開戦時に同国にはいかなる大量破壊兵器も存在しなかったと結論づける最終的な報告書を議会に提出した。 |
| 10月7日 | ◇巨人球団は、楽天のプロ野球参入を巡る『週刊文春』の記事に虚偽の事実が掲載されたとして、文芸春秋と同誌編集長を相手取り、慰謝料3000万円などを求め東京地裁に提訴した。 ◇『週刊文春』10月14日号に掲載された巨人軍の高橋由伸選手に関する記事について、読売新聞グループ本社と読売巨人軍は「本社と巨人軍、高橋選手と同選手の父親の名誉と信用を大きく傷つけた」として、文藝春秋に抗議書を郵送した。 ◇ＮＨＫの海老沢勝二会長は定例会見で、職員の不祥事を理由とした受信料の支払い拒否が９月末で３万1000件に達したことを明らかにした。ＮＨＫは今週末から全国で、約千人の管理職を動員して受信料支払いの理解を求める戸別訪問を11月上旬まで続けるという。 ◇ＮＨＫ放送文化研究所は「子どもに良い放送」プロジェクトの中間報告を発表。１歳で「テレビ視聴時間」と「絵本読み頻度」「外遊び時間」が言葉の発達に与える影響を調べたところ、テレビ視聴時間の長短はそれほど影響を与えていないことが分かったという。 |
| 10月8日 | ◇『週刊文春』の記事や広告で名誉を傷つけられたとして、タレントの西田ひかるさんが文芸春秋と同誌編集長に約2400万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決で、東京地裁の大門匡裁判長は110万円の支払いを命じた。 ◇広島県編集責任者会（新聞、通信、放送１６社で構成）は、同県廿日市市で５日に起きた女子高生、祖母の死傷事件をめぐり、遺族などからの要請を受け、一層の節度ある取材を心掛けるよう申し合わせた。同会の放送５社は通夜、葬儀の取材に関し代表撮影とすることを決めた。 |
| 10月12日 | ◇裁判所が記者クラブ加盟社だけに傍聴席などを提供するのは差別的で違憲だとして、ジャーナリストの寺沢有さんが国に慰謝料など約250万円を求めて東京地裁に提訴した。 |
| 10月13日 | ◇『週刊ヤングジャンプ』に連載中の本宮ひろ志氏の漫画「国が燃える」で、日中戦争での南京事件をめぐる描写をめぐり発行元の集英社に抗議が相次いでいた問題で、集英社は28日発売号から当分の間、本宮氏の漫画を休載することを決めた。 ◇ＮＨＫの受信料契約や集金を行う地域スタッフで作る「全日本放送受信料労働組合」は、海老沢勝二会長の辞任を求める要求書を同局に提出した。 |
| 10月14日 | ◇ＮＨＫの番組で名誉を傷つけられたなどと女性が訴えた裁判の弁論が最高裁判所で開かれ、来月25日に判決が言い渡されることになった。この裁判は、96年６月にＮＨＫ『生活ほっとモーニング』が離婚した男性のインタビューなどを放送したことをめぐり、妻だった女性が「一方的な放送で名誉を傷つけられた」などと訴えたもの。１審は訴えを退けたが、２審はＮＨＫに130万円の賠償と訂正放送を命じたため、ＮＨＫが上告していた。 |
| 10月15日 | ◇第57回新聞大会（日本新聞協会主催）が富山市の富山国際会議場で始まった。 ◇警察官の顔を殴ったとして、警視庁成城署は日本テレビ『ニュースプラス１』プロデューサーを公務執行妨害の現行犯で逮捕した。 |
| 10月16日 | ◇ＮＨＫが一連の不祥事で会計処理にかかわる不正行為を把握しながら、法律で定められた会計検査院への報告を怠っていたことがわかった。 |
| 10月18日 | ◇埼玉・桶川駅前で99年10月、大学生だった猪野詩織さんが元交際相手の仲間に殺害された事件の捜査をめぐり、両親が県を相手に損害賠償を求めた訴訟が東京高裁で結審した。 ◇『週刊現代』連載の高杉良氏の小説「乱気流」をめぐり、日本経済新聞の鶴田卓彦元社長と島田昌幸常務が「自分たちをモデルにした事実無根の内容で名誉棄損された」として、講談社と高杉氏を相手に単行本出版などの差し止めと損害賠償、謝罪広告掲載を求め東京地裁に提訴。 |
| 10月19日 | ◇自民党憲法調査会は、来年11月に公表する憲法改正草案の起草委員18人を決めた。委員長は中谷元・元防衛庁長官。12月中旬までに草案のもとになる「大綱」をまとめる。 ◇ＮＨＫの経営委員会が開かれ、須田寛経営委員長が会見。委員会の議事録をより詳しい対話式にすることと、委員会開催から議事録公開に至るまでの期間を現在の５週間から２週間に短縮し、より詳しく迅速に公開できるように改革する方針を示した。 |
| 10月20日 | ◇ＷＯＷＯＷは、110度ＣＳで始まる五つの新チャンネルの課金や加入者勧誘などの受託業務を始めると発表。新チャンネルは11月12日から試験放送、12月１日から本放送を始める。 |
| 10月21日 | ◇奈良県平群町議会は読売新聞奈良支局の記者に対し、11月１日に開く調査特別委員会（百条委）に証人として出頭するよう求める文書を送付した。読売新聞は6月13日付朝刊奈良版で「高齢者向け配食サービス 平群町、特定の法人優遇」との記事を掲載、これをきっかけに同月18日、百条委が設置された。読売新聞は、百条委には記者を出席させるが記者は取材の経緯や取材結果などに関しては証言しないとしている。 ◇テレビショッピング番組で勝手に顔写真などを流されたとして、ファッションデザイナーの山本寛斎さんが番組の企画会社など２社を相手に賠償を求めた訴訟で、東京地裁の宇田川基裁判長は肖像権侵害を認め、計60万円を支払うよう命じた。 |
| 10月22日 | ◇神奈川県は、青少年保護育成条例を改正し、深夜に18歳未満の青少年を外出させないよう定めている保護者の努力規定の条文を義務規定に変更する方針を明らかにした。 ◇自民党憲法調査会は、党の憲法改正案のたたき台として年末にまとめる大綱（素案）作りに向けた討議を行い、「陸海空その他の戦力は保持しない」としている現行憲法９条２項を改正し「戦力の保持」を明記することで一致した。 |
| 10月23日 | ◇新潟県中越地震発生。テレビ各局は地震発生後、ただちに通常番組を特別番組に切り替え、地震の被害や住民の安否情報などを速報し始めた。 ◇読売巨人軍は講談社に対し、『週刊現代』が10月30日号で掲載した「長嶋茂雄が初めて明かした『球界再編』」と題する記事について、読売巨人軍の長嶋茂雄・終身名誉監督に関する発言部分が事実無根であるとして、謝罪などを求める抗議文を送付した。 |
| 10月24日 | ◇新潟県中越地震でＮＨＫが放送した安否情報のうち、地上デジタルの教育テレビとハイビジョンのデータ放送で、寄せられた情報が大量のため処理が追いつかず、最新情報の更新がしばらくできなくなった。 |
| 10月25日 | ◇インターネット上で少年事件の容疑者として顔写真や氏名が掲載されるなどの人権侵害が相次いでいる問題で、法務省からの削除依頼を受けた際の手続きを定めたプロバイダー業界団体の指針が初めて適用され、顔写真などが実際に削除されたケースがあることが分かった。 ◇民放連は「ＮＨＫのあり方」について意見書をまとめ、総務省の「デジタル化の進展と放送政策に関する調査研究会」に提出した。（1）受信料を財源とするＮＨＫが適正な業務をしているか、国民と行政が常に検証できるようにすべきだ（2）子会社等の取引は一般企業との入札を増やし、外部監査の強化を図るべきだ、などを盛り込んでいる。 |
| 10月26日 | ◇総務省は地上デジタル放送を活用して、災害発生時に個人の携帯電話に避難命令を送信するシステムの開発や実証実験に2005年度から乗り出すことを決めた。 ◇アルカイダに関係があるとされるヨルダン人ザルカウィ氏の率いる武装グループが、日本人男性１人を拉致したとする映像をイスラム系ウェブサイトに流し、48時間以内に自衛隊を撤退させなければ人質の男性を殺害すると警告した。 ◇ＮＨＫは、担当した番組の音楽を外部発注したように見せかけ512万円を架空請求し、そのうち452万円を着服したとして、放送技術局制作技術センターの音響デザイン担当の男性職員(43）を11月１日付で懲戒免職処分にすると発表した。さらに、今月25日付で、上司の放送技術局長と制作技術センター長を減給、音響デザイン部長を訓告処分にした。 ◇新潟県中越地震に関する民放テレビの報道について、自民、民主両党ともに現地視察しながら自民党より民主党に時間を割いて放送しているとの不満の声が自民党総務会で上がった。久間章生総務会長は、報道内容を精査した上でテレビ局に是正を求めるか検討する考えを示した。 |
| 10月27日 | ◇新潟県中越地震と27日午前に発生した余震で、長岡市は被災者支援向けの臨時災害ＦＭ局「ながおかさいがいエフエム」を開設した。これと合わせてTBSラジオ、文化放送、ニッポン放送3社が、被災地向けに携帯ラジオ計500台を無料で配布予定。携帯端末向け衛星デジタル放送のモバイル放送と東芝は、モバイル放送端末約100台を無料で貸与する予定。 ◇新潟県中越地震で土砂崩れに巻き込まれた母子３人の発見をめぐり、現地の情報が混乱。共同通信は２時44分に「３人生存」と速報。テレビは現場中継の途中で「３人生存」をテロップで伝えた。号外やインターネットで「母子の生存確認」と報じた新聞もあった。共同通信はその後「子供２人を救出」と誤って報道。実際は長男一人を救出、母と長女は死亡確認。 |
| 10月28日 | ◇衆院憲法調査会は、憲法改正に必要な国民投票法制定について討議した。自民党が早期の制定を求めたのに対し、公明党は慎重姿勢を示し、与党内の温度差が鮮明になった。 ◇天皇は園遊会の席上、東京都教育委員を務める棋士の米長邦雄氏から「日本中の学校で国旗を掲げ、国歌を斉唱させることが私の仕事でございます」と話しかけられた際、「やはり、強制になるということではないことが望ましい」と述べた。 |
| 10月29日 | ◇日本放送労働組合の中央執行委員会は「一連の不祥事について十分な説明を果たさず、受信料拒否を招いた経営責任がある」として海老沢勝二会長の辞任を求める方針を固めた。 |
| 10月31日 | ◇町村外相は記者会見し、イラクで武装組織に拉致・拘束されていた香田証生さんが殺害されたことを確認したと発表した。 |
１１月
| 11月1日 | ◇奈良県平群町が特定の社会福祉法人に便宜を図った疑いがあるとして設けられた町議会調査特別委員会（百条委）が、この問題を最初に報じた読売新聞記者を証人尋問した。記者は取材内容についての証言は拒否した。 ◇総務省は、ソフトバンクＢＢと日本テレコムのソフトバンクグループ2社に対し、顧客の個人情報の取り扱い方の是正を求める行政指導をしたことを明らかにした。「総務省の携帯電話用の電波割り当て案は新規参入を妨害している」との抗議を求めるメールを会員に送信したことを問題視、個人情報の利用目的を特定する義務に違反していると判断して口頭で指導した。 ◇防衛庁は、サマワの陸上自衛隊宿営地で31日夜、爆発音がした事件について、ロケット弾一発が地面に衝突した後、宿営地内の荷物保管用の鉄製コンテナを貫通したとみられると発表。 ◇ピースボートは、イラクで殺害された香田証生さんを追悼し自衛隊撤退を要求する緊急集会を、首相官邸前で開いた。約200人の参加者は手にろうそくを持ち、黙祷した。 |
| 11月2日 | ◇東京都は、青少年健全育成条例を改正して出会い系など有害サイトへの接続を規制するほか、子どもの性規範に関する保護者の努力義務規定を盛り込めないかどうか検討するため、青少年問題協議会を開いて検討事項を諮問した。 ◇自民党総務会で、新潟県中越地震などの災害で政府要人や自民党幹部が視察した際のテレビ報道について「被災者が支援に感謝する映像は流されず、住民の不満の声ばかりが報道されている」との批判が相次いだ。 ◇大阪、愛知、岐阜で若者４人が殺害されるなどした連続リンチ殺人事件をめぐり『週刊文春』に実名に似た仮名で記事を書かれた被告（事件当時18歳）が文芸春秋に損害賠償を求めた訴訟で、最高裁第三小法廷（上田豊三裁判長）は、この元少年の上告を棄却する決定をした。請求を退けた差し戻し後の名古屋高裁判決が確定した。 ◇ＮＨＫは、新潟県中越地震や台風の被災地復興を支援するキャンペーン番組『被災者の声・いま私たちにできること（仮）』を６、７の両日、24時間半にわたって総合テレビとラジオ第一で生放送すると発表した。 |
| 11月3日 | ◇共同通信社が実施した全国緊急電話世論調査によると、イラクで活動している自衛隊の派遣期間を延長することに63･3%が「反対」と答え、「賛成」の30･6%を大きく上回った。 ◇米大統領選は未明まで開票が続き、共和党候補のブッシュ大統領が、当選に必要な270人以上の選挙人を確保したとし、勝利声明を発表。 |
| 11月4日 | ◇総務省の「デジタル化の進展と放送政策に関する調査研究会」で、日本新聞協会の箕浦啓進・メディア開発委員長が「ＮＨＫは放送法で定められた放送業務に徹すべきだ。すでに多くの民間事業者がサービスを提供している通信などの分野に参入する必然性は乏しい。投資余力があるのなら、視聴者還元として受信料引き下げさえ検討すべきではないか」と主張した。 ◇ＮＨＫは、第３世代携帯電話ＦＯＭＡを使ってテレビ・ラジオの視聴実態を調査するシステムをＮＴＴドコモなどと共同で開発したと発表した。今月行う「全国個人視聴率調査」で、従来の「調査票」に記入する調査と並行して、900人を対象に試行する。 |
| 11月5日 | ◇日本テレビは、渡辺恒雄・読売新聞グループ本社会長の保有と記載していた株式が実際には読売新聞グループ本社の保有だったため、00年3月期から04年3月期までの有価証券報告書を訂正したと発表した。東京証券取引所は「上場廃止基準にある虚偽記載に当たる」などとして同社株を監理ポストに置き、審査を始めた。 ◇大野防衛庁長官は、イラクへの陸上自衛隊第４次派遣部隊の派遣命令を福田築群長に出した。派遣部隊は第６師団を中心に約500人で編成され、今月中旬から３波に分けて派遣される。 ◇北朝鮮外務省は、９日から平壌で開かれる第３回日朝実務者協議で日本側報道各社の現地取材を認めないと日本政府に伝えた。 |
| 11月6日 | ◇教育基本法をめぐり、教職員組合や市民団体が「改悪をとめよう！全国集会」を日比谷公園大音楽堂で開いた。5000人以上が集まり「憲法９条の改悪に直結するもので、全力で阻止する」とのアピールを採択。閉会後に東京駅周辺をデモ行進した。 |
| 11月7日 | ◇ＮＨＫの一連の不祥事を受け日本放送労働組合（日放労）は討論会「信頼を回復するために」を東京都港区で開いた。討論会はジャーナリストの吉岡忍氏を司会に、田原総一朗氏、長村委員長ら６人が参加。ＮＨＫの中央集権的な体質、経営委員会の形がい化、労使を含む個々の職員の受信料意識の希薄さなどの問題点が指摘された。 ◇イラク暫定政府は北部クルド人自治区を除く全土に60日間の非常事態を宣言した。来年１月の議会選挙実施を控え、悪化したファルージャなどの治安回復を狙った措置としている。 |
| 11月8日 | ◇共同通信社はイラク日本人人質事件で10月30日未明に「香田さんが殺害された」と速報した誤報問題で、佐々木伸編集局長、野田一夫ニュースセンター長、後藤謙次政治部長らを更迭。山内豊彦社長と編集担当の国分俊英常務理事は役員報酬を減額。 |
| 11月9日 | ◇日放労は中央委員会を開き、相次ぐ不祥事への対応の仕方に問題があったとして、経営側に対し海老沢勝二会長の辞任を求めることを正式に決めた。 ◇ＮＨＫの経営委員会の定例会議が行われ、終了後に須田寛委員長が会見。日放労が議決した海老沢会長の辞任要求について「組合の意見がどこまで末端の組織に浸透しているかはわからない。組合のやることではないと思う。労使交渉で本件を議論するべきことでもない」と批判。 ◇民放連主催の「第52回民間放送全国大会」が東京国際フォーラムで開かれた。 ◇政府・与党は12月14日に期限切れを迎える自衛隊のイラク派遣について、１年間延長する方針を固めた。これまで対応を明確にしていなかった公明党が１年延長を容認した。 ◇「有線ブロードネットワークス」が、横浜ベイスターズの親会社、ＴＢＳから球団を買収する計画を持っていることが分かった。 |
| 11月10日 | ◇施行から５年ごとに廃止を含めて見直すことになっている団体規制法について、公安調査庁は「廃止・改正は不要」との見解をまとめ、自民党に報告、了承された。 ◇日放労は海老沢会長の辞任要求などを含む要求書を経営側に提出、経営側はこれを受理した。 ◇サッカー選手の中田英寿さんが、女優の宮沢りえさんとのキスシーンをめぐる『週刊現代』の記事で精神的苦痛を受けたとして、講談社などを相手に慰謝料など計1200万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁の市川正巳裁判長は「キスの事実は極めて私的なことでプライバシー保護が強く求められる」と述べ、講談社側に計120万円の支払いを命じた。 |
| 11月11日 | ◇読売新聞グループ本社は東京、大阪両本社を含む３社が実質保有する系列のテレビ局やラジオ局など計12社（いずれも非上場）の株式について、総務省の省令で定められた保有制限を超えていることを明らかにした。 ◇放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）を構成する「放送と人権等権利に関する委員会」(ＢＲＣ）など３委員会の委員長はテレビ朝日『ＴＶタックル』などについて総務省が今年６月に行った厳重注意に対し「第三者機関としてのＢＲＣの存在意義を甚だしく軽視するもので、放送の自律や放送界の第三者機関に対する信頼を危うくするおそれが極めて強い」との声明を発表。 ◇住基ネットに反対する市民グループ「反住基ネット連絡会」は、住基ネットの廃止を求める集会を東京・永田町の衆議院第１議員会館で開いた。 ◇民主党憲法調査会の総会が国会内で開かれ、来年３月までに党独自の憲法改正案の基本方針となる「憲法提言」（仮称）をまとめる方針を確認した。 ◇与党の「人権問題等に関する懇話会」（座長・古賀誠自民党元幹事長）は会合を開き、人権擁護法案について「報道規制」との批判がある報道機関に関連する条項は凍結も含めて見直すよう要求。その上で、次期通常国会に再提出することを確認した。 |
| 11月12日 | ◇新潟県中越地震で被災した小千谷市塩谷地区の住民の一時帰宅に際し、関西テレビの記者らが、取材自粛を求められながらボランティアとして登録した上で取材活動していたことがわかり、同社は取材に問題があったことを認め市に謝罪した。 ◇民主、共産、社民の野党３党は、イラク復興特別措置法廃止法案を衆院に共同提出した。 ◇日本テレビは、渡辺恒雄・読売新聞グループ本社会長の保有と記載していた株式がグループ本社の保有だったとする問題で、00年３月期〜04年３月期の有価証券報告書と01年９月〜03年９月の半期報告書を訂正して合算記載した、と発表。訂正の結果、従来8.48%としていた筆頭株主の読売の出資比率は渡辺氏の保有とされていた6.35%が加わり14.83%となった。 ◇長野県が昨年実施した住基ネットの安全性を確認する侵入実験に参加した米国人技術者が、東京で開かれた国際セミナーで講演しようとしたところ、後援した総務省が講演内容に注文を付け急きょ中止になった。 |
| 11月13日 | ◇シンポジウム「憲法とメディア」東京・内幸町の日本プレスセンタービル10階大ホール。主催：メディア総合研究所。パネリスト▽菊池哲郎・毎日新聞論説委員長▽村松泰雄・朝日新聞論説副主幹▽山本大二郎・読売新聞調査研究本部主任研究員▽高嶺朝一・琉球新報常務（論説担当）。司会：桂敬一・立正大教授。 ◇陸上自衛隊の第４次派遣部隊（約500人）の第１波200人が仙台空港から民間チャーター機でイラクへ向け出発した。ほかの隊員も月内に出国する。12月14日の派遣期限が延長されれば来年２月まで南部サマワで給水や医療支援に従事する。 |
| 11月14日 | ◇読売新聞社がテレビ・ラジオ局の株式を第三者名義で実質保有していた問題で設置した「株式問題調査委員会」（委員長＝松田昇・前預金保険機構理事長）の第１回会合が開かれた。 ◇国際ジャーナリスト連盟（ＩＦＪ）は、今年に入って各地で殺害されたジャーナリストとメディアスタッフの数が12日までに100人を超えたと発表した。 |
| 11月15日 | ◇東京都の「青少年の性行動について考える委員会」（座長・加藤諦三早大教授）は「大人社会は18歳未満の青少年に『安易な性行動はやめよう』と伝えるべき。特に中学生までは性交を慎むべき」との意見書をまとめた。 |
| 11月16日 | ◇中日新聞社は、中部地方のテレビ局10社とＦＭラジオ局４社の株式を第三者の名義貸しで実質保有していることが自主調査でわかったと発表した。このうち名古屋証券取引所第１部上場の中部日本放送（ＣＢＣ）を含む７社については総務省令の持ち株制限に反していたとして、社内に調査委員会を設置して解明を進め、名義株の書き換えなど是正を急ぐ考えを示した。 ◇ＣＢＣは、複数の株主が保有している株式の実質的保有者が中日新聞と名古屋鉄道であることがわかったとして、有価証券報告書の訂正を東海財務局に提出したと発表した。名古屋証券取引所はＣＢＣの株式について、同日付けで監理ポストに割り当てたと発表した。 ◇自民党憲法調査会がまとめた憲法改正大綱の原案が明らかになった。「自衛軍」を設置し、集団的自衛権の行使や国際貢献活動における武力行使を認めている。また天皇を元首と位置付け、現在は認められていない女性天皇を容認。新しい人権として肖像権や知る権利などを追加した。 |
| 11月17日 | ◇「武富士」の幹部らが同社に批判的な記事を書いたジャーナリストらの電話を盗聴するなどした事件で、電気通信事業法違反と名誉棄損の罪に問われた同社前会長、武井保雄被告に対し東京地裁は懲役３年執行猶予４年の判決を言い渡した。 ◇ＮＨＫは、担当した番組の音楽を外部発注したように架空請求し一部を着服していた放送技術局制作技術センターの男性職員の不正経理問題で、被害総額が先月の発表時から２倍超の約1240万円だったと発表した。ＮＨＫは被害届を12日に警視庁へ提出した。 ◇日本雑誌協会は、加盟92社のうち50社、400誌の最近１年間の実際の印刷部数に基づく平均発行部数を冊子『マガジンデータ2004』で初めて公開した。 ◇東京放送（ＴＢＳ）は、出資先のテレビユー福島（ＴＵＦ）の株式のうち役員名義分が、実質的にＴＢＳ子会社の保有と分かったと発表。ＴＢＳグループ分は合計20％を超え、総務省令の持ち株制限に違反する。 ◇朝日新聞社は、テレビ局３社の株式を実質的に保有しながら第三者名義にしていたと公表。同社はテレビ岩手（日本テレビ系列）株の10％を自社名義で保有しているが、加えてテレビ朝日の名義で5.6％分を保有していた。このため実質保有する比率は計15.6％となる。朝日新聞社は岩手朝日テレビ（テレビ朝日系列）株の15.2％を保有しており、同一地域内で複数局の株式を保有できる上限（10％）を超過していた。このほか、静岡朝日テレビの株式を朝日新聞社ＯＢの社長名義で、広島ホームテレビの株式をテレ朝名義で、それぞれ実質保有していた。 ◇テレビ朝日は系列局と他系列局各５社の計10社について、株式の一部を実質的に保有していながら第三者名義になっていたことを明らかにした。いずれも自社名義分と合わせても発行済み株式の20％未満でマスメディア集中排除原則に抵触しないとしている。また他の放送局２社のテレビ朝日名義の株式を関連会社が実質保有していた。いずれも社名は公表しなかった。 ◇日本経済新聞社は、系列テレビ局５社の株式の一部について実質的に保有しながら第三者名義にしていたことを公表し、名義借りを解消する方針を明らかにした。対象はテレビ大阪、テレビ愛知、テレビ北海道、テレビせとうち、ＴＶＱ九州放送の５社。 ◇総務省は全民間放送事業者に対し、第三者名義による株式の保有状況を自主的に点検し、１カ月以内に文書で報告するよう要請すると発表した。 |
| 11月18日 | ◇日本テレビは、テレビ局13社の株式を第三者名義で実質保有していることを明らかにした。総務省令の持ち株制限には違反していないとしており、社名は明らかにしていない。 ◇フジテレビと産経新聞社は地方のテレビ局やラジオ局の株式について、第三者名義で実質保有したり、グループ会社などに自社の名義を貸したりしていることを明らかにした。フジテレビは、テレビ局35社とラジオ局18社の株式を関係会社や取引先企業などの名義で実質保有。このうちテレビ局11社が系列局で、残りが他系列。産経新聞社は、テレビ局２社、ラジオ局１社の株式について元役員らの個人名義で実質保有していた。さらにテレビ局39社、ラジオ局32社については産経新聞社名義の株式をフジテレビやニッポン放送などが実質保有していた。 ◇日放労は、会長が出席する中央経営協議会の開催を要求した。経営側は「経営責任の明確化」に関し「労使の議論の場になじまない」との見解を表明するにとどまった。 ◇米ロードアイランド州プロビデンスの連邦地裁は、取材源の公表を拒否した地元テレビ局のジム・タリカニ記者に法廷侮辱罪で有罪の決定を下した。 |
| 11月19日 | ◇米本土安全保障省はテロ対策の一環として、日本の航空会社からも米国を訪れる乗客のクレジットカード番号や電話番号などの個人情報の提供を受けていることを明らかにした。 ◇日本経済新聞社は総務省令に違反してテレビ局の株式を保有していたと発表した。同社はテレビ東京の株式を33.3％保有しているため他の放送局の株式は20％以上持つことができないが、テレビ大阪の株式も、子会社の日経映像が保有する0.5％と日経新聞が実質保有する19.9％を合わせると20.4％となり、省令に違反していた。 ◇北海道新聞は、北海道文化放送の株式48.1％を実質保有しているのに、第三者名義を加えてＦＭ北海道の株式を47.5％、テレビ北海道の株式を13.34％それぞれ実質保有していたと発表。 ◇日放労と経営側の交渉は、双方の主張がかみ合わないまま終了した。経営側が「会長の辞任を意図した経営責任に関する質問や要求に見解を示すのは難しい」との考えを伝えたため、日放労は会長が出席する「中央経営協議会」の開催を求めた。しかし経営側は開催を拒否し「自らが先頭に立ってその職責を果たしていく」と、会長に辞任の考えがないという意思を伝えた。 |
| 11月20日 | ◇陸上自衛隊第６師団（山形県東根市）を中心に編成された第４次イラク復興支援群第２陣の約170人が民間チャーター機で仙台空港を出発した。 |
| 11月21日 | ◇「九条の会」の地方講演会としては大阪、京都に続き三回目となる「１１・２１憲法を守る宮城集会」が仙台市の仙台国際センターで開かれ、4500人を超える人たちが参加。 |
| 11月22日 | ◇長野県が昨年実施した住基ネットへの侵入実験を担当した米国人のイジョビ・ヌーワー氏による総務省後援の発表が中止になった問題で、ヌーワー氏は「総務省が内容の大幅な修正を強く迫り、講演をやめざるを得なくしたのは表現の自由の侵害だ」などとして3000万円の支払いを求める国家賠償請求訴訟を東京地裁に起こした。 ◇政府は、民事訴訟で負けた側が相手側の弁護士報酬の一部を支払う敗訴者負担制度を盛り込んだ「民事訴訟費用法改正案」を廃案とする方針を固めた。 ◇熊本日日新聞社は、熊本県内のＦＭラジオ局２社について、自社名義と第三者名義で実質保有している株式を加えると総務省令の持ち株制限を超えていることを明らかにした。 ◇小泉首相は胡錦濤国家主席が日中首脳会談で中止を求めた首相の靖国神社参拝に関して「これからはどんな質問があっても触れないことにした」と述べた。 |
| 11月24日 | ◇大阪市阿倍野区役所の税務課職員らによる「カラ残業」に関して取材するため「超過勤務命令簿」などの公文書公開を請求した毎日放送の女性記者宅を、同区役所の担当課長２人が公開請求書に記入された記者の住所を元に訪ねていたことがわかった。 |
| 11月25日 | ◇離婚をめぐる番組で名誉を傷つけられたとして、女性がＮＨＫに放送法に基づく訂正放送を求めた訴訟の上告審判決で、最高裁は訂正放送を命じた２審判決を破棄、請求を退けた。個々の被害者が民事裁判で訂正放送を求めることはできないという初判断を示した。 ◇小泉首相の靖国神社参拝は憲法に違反するとして、千葉県内の戦没者遺族や牧師ら63人が小泉首相と国を相手に１人当たり10万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、千葉地裁の安藤裕子裁判長は「内閣総理大臣としての職務行為に該当する」と公式参拝と認定しながらも「原告に具体的な不利益を与えたとは言えない」と述べ、賠償請求を棄却した。 ◇『週刊新潮』の記事で社会的信用を傷つけられたとして読売新聞東京本社が新潮社に１億円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁の沢孝臣裁判長は200万円の支払いを命じた。問題の記事は、03年１月23日号に掲載。読売新聞東京本社が東京国税局の税務調査を受け、販売局の裏金づくりが発覚したとの内容だった。 ◇アール・ケー・ビー毎日放送は、九州内のテレビ局とラジオ局計２社の株式を第三者名義で実質的に保有していたと公表した。総務省令の持ち株制限には違反していないとしており、社名は明らかにしていない。 ◇「九条の会」主催の札幌講演会が札幌市民会館ホールで開かれ、4000人が参加した。奥平康弘、小田実、鶴見俊輔の三氏が講演。 |
| 11月26日 | ◇離婚を特集した番組で事実と異なる内容を放送されたとして、女性がＮＨＫに訂正放送などを求めた訴訟の最高裁判決を受け、ＮＨＫは訂正内容を放送し、謝罪した。訂正は総合テレビ『生活ほっとモーニング』で、４分45秒間にわたって放送された。 ◇ヤフーは、アダルトや自殺支援などの「有害サイト」や、掲示板の不適切な書き込みを子供が誤って見ないよう、親の選択で接続を制限できるフィルタリング機能を来年以降、同社サイト上などで提供していく方針を明らかにした。 ◇フジテレビは、04年の年間平均視聴率でゴールデン、プライム、全日の３部門で93年以来、11年ぶりに日本テレビから視聴率首位奪還を確実にしたと、定例社長会見で明らかにした。 ◇民主党の渡辺嘉蔵元衆院議員が根拠のない記事を掲載され名誉を傷つけられとして、中日新聞社に慰謝料100万円の支払いと謝罪広告の掲載を求めた訴訟の控訴審判決で、名古屋高裁の熊田士朗裁判長は請求を棄却した一審・岐阜地裁判決を支持し、渡辺氏の控訴を棄却した。 |
| 11月29日 | ◇全国市民オンブズマン連絡会議は、警視庁と各道府県警察本部に対し昨年度の少年課と交通指導課の捜査報償費や捜査諸雑費などに関する情報公開請求を一斉に実施した。 ◇朝日新聞の記事で名誉を傷つけられたとして、山口県下関市のごみ収集業の男性が朝日新聞社と取材に応じた市などを相手取り計8700万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決で、山口地裁下関支部の神坂尚裁判長は「記事の主要部分について事実であると信ずる相当な理由があったとは言えない」として、同社に100万円の支払いを言い渡した。 ◇自民、公明両党は来年の通常国会への提出を目指している憲法改正の手続きに関する法案の概要を固めた。国民投票の有権者を国政選挙と同じように「20歳以上の国民」と明記し、有権者に投票を呼びかけるといった投票運動はできるだけ自由にするという内容。 |
| 11月30日 | ◇政府は化学テロを想定した大規模な図上訓練を国民保護法施行後初めて実施した。政府や東京都のほか有事や大規模テロなどの際に政府が協力を求める「指定公共機関」とされたテレビ・ラジオ局職員も参加。約400人が首相官邸や都庁などで初動態勢や連絡方法を確認した。 ◇地上デジタル放送がいつから視聴できるようになるか、総務省が都道府県別の日程表を発表。都道府県庁所在地を放送エリアとする放送局の06年12月までの開局目標時期を示しており、全世帯の約８割をカバーするという。 ◇和歌山市の毒物カレー事件で殺人罪などに問われた元保険外交員・林真須美被告の控訴審公判で、検察側が、白いＴシャツ姿の真須美被告が映った民放報道番組のビデオテープを大阪高裁（白井万久裁判長）に証拠申請したことがわかった。 ◇宮城県の仙台放送は、地上デジタル放送の開始時期を当初公表していた05年11月から１カ月遅らせ同12月に変更すると発表した。放送開始に必要なＮＨＫの協力が得られなかったためといい、同社はＮＨＫと、開始時期の変更を求めた総務省に遺憾の意を伝えた。 |
１２月
| 12月1日 | ◇住民基本台帳カードの発行枚数が、今年８月までの１年間で住民基本台帳人口のわずか0.3％である36万1420枚にとどまっていることが総務省のまとめで分かった。 ◇カレー毒物混入事件の控訴審公判で、検察側が林真須美被告を撮影した民放テレビ番組の録画テープを証拠申請したことについて、毎日放送、朝日放送、関西テレビ、読売テレビ、テレビ大阪、テレビ和歌山の民放６社は「国民の報道機関に対する信頼を失するだけでなく、国民の知る権利・報道の自由の制約となりかねない」とする抗議声明を出した。ＮＨＫ大阪放送局も声明を発表し、大阪高裁に録画テープを証拠採用しないよう求めた。 ◇『週刊ヤングジャンプ』連載の漫画「国が燃える」が南京虐殺の描写を受けて休載、削除・修正することにした問題で、中小出版社91社でつくる出版流通対策協議会は「毅然とした態度で臨むことを全出版人に訴える」とする声明を出した。 |
| 12月2日 | ◇ＮＨＫの会長会見で、元チーフプロデューサーの番組制作費着服など一連の不祥事を理由にした視聴者の受信料支払い拒否・保留の件数が、11月末で約11万3000件に上ったことを明らかにした。７月の不祥事発覚以降、未収金は約10億円になるとみられる。 ◇自民党は党憲法改正草案大綱の策定時期について、年明け以降に先送りする方針を固めた。衆院の優越性の強化を盛り込んだ大綱素案に参院側が反発し、国会と内閣の部分の「白紙撤回」を要求。党憲法改正案起草委員会もこれを受け入れ、作業の遅れが避けられなくなった。 |
| 12月3日 | ◇第161臨時国会は53日間の会期を終え閉会。自衛隊のイラクへの派遣期間が14日に終わることから与野党は、10日までに派遣期間延長の閣議決定が行われた場合、13日に衆参両院でイラク復興支援特別委員会の閉会中審査をすることで合意した。 |
| 12月4日 | ◇ＮＨＫの元チーフプロデューサーによる番組制作費の不正支出問題で警視庁は、架空発注で番組制作費をだまし取ったとして、元放送総局番組制作局所属の磯野克巳容疑者ら２人を詐欺の疑いで逮捕した。ＮＨＫは夜のニュース番組で事件を報じ、午後７時２７分に海老沢勝二会長が登場し、約２分20秒間おわびと再発防止を目指す決意を淡々と述べた。 ◇ＪＣＪ12月大集会「つなごう！沖縄・人権・憲法９条＝いまメディアは何をすべきか＝」市ヶ谷・自動車会館。基調講演：小森陽一東大教授、沖縄報告：前泊博盛・琉球新報論説委員。 |
| 12月6日 | ◇陸上自衛隊の幹部自衛官が、陸海空の軍隊の設置や、集団的自衛権の行使を可能とする「憲法草案」をまとめ、自民党憲法調査会に提出していたことが分かった。 ◇和歌山市の毒物カレー事件の控訴審公判で、検察側が林真須美被告の写った民放の報道番組の録画ビデオを証拠申請したことに対し、大阪と和歌山の民放6社とＮＨＫ大阪放送局は「証拠採用について裁判所の熟慮を求める」とする上申書を大阪高裁の白井万久裁判長に提出した。 ◇政府は、国際的なテロ防止策の一環として旅券の偽造を防ぐため、持ち主の顔の画像を記録したＩＣチップ付きの新型旅券を、2006年３月をめどに導入する方針を固めた。 |
| 12月7日 | ◇日本テレビの『ザ！情報ツウ』で、殺人事件の容疑者として誤って自分の写真が放映されたとして、前橋市内に住む男性が同社を相手取り500万円の損害賠償を求める訴訟を前橋地裁に起こした。誤報に気づいた男性の苦情に対し、同社は謝罪文を男性に送り、謝罪放送をした。 ◇自民党憲法調査会がまとめた憲法改正草案大綱の素案が撤回されることになった。党執行部は素案を元に議論を進める場として設けられた憲法改正案起草委員会に代わり小泉首相をトップとする新機関で議論をやり直す方針を固めた。 ◇ダイヤモンドの鑑定をめぐる記事を『サンデー毎日』に掲載されて名誉を傷つけられたとして、都内の宝石鑑定会社が毎日新聞社に計3300万円の損害賠償などを求めた訴訟の控訴審で、東京高裁の森脇勝裁判長は毎日新聞社に330万円の支払いと誌上での謝罪広告の掲載を命じた一審・東京地裁判決を支持、控訴棄却の判決を言い渡した。 ◇ＮＨＫ経営委員会が開かれ、委員長の須田寛・ＪＲ東海相談役は、一連の不祥事について海老沢勝二会長に「視聴者への説明に格別の配慮をして欲しい」と注文をつけた。 |
| 12月8日 | ◇中央の10官庁で、01年の情報公開法施行直前の1998―2000年度に、同法で公開対象となる行政文書の廃棄量が急増していたことが情報公開クリアリングハウスの調査でわかった。 ◇野中広務・元自民党幹事長が東京都内で開かれた護憲・反戦集会に出席、土井たか子・前社民党党首と対話。自衛隊のイラク派遣問題を例に「いま戦前と似ているのが情報統制。これが一番怖い」と訴えた。作家の落合恵子さんらが呼びかけて結成された「憲法行脚の会」主催。 ◇放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の「放送と青少年に関する委員会」は、血液型を扱う番組に配慮を求める各放送局向けの要望を発表。「血液型で人を分類、価値付けするような考え方は社会的差別に通じる危険がある」とし、各局に対し血液型で性格が決まるといった見方を助長しないよう求めている。 |
| 12月9日 | ◇政府は首相官邸で臨時閣議を開き、イラク復興支援特別措置法に基づく自衛隊活動の基本計画変更を正式決定した。イラクへの派遣期間を１年延長するとともに、政府の判断で撤退などの対応策がとれるよう新たに明記した。 |
| 12月10日 | ◇警察官からストーカー行為を受けたとして被害届を提出した愛知県の女性が、名古屋テレビに対し「約束に反して顔出し放送され、肖像権を侵害された」などとして放送と人権等権利に関する委員会(ＢＲＣ）に行った申し立てについて、同委員会は放送に問題はなかったと決定。そのうえで「顔出し放送の前に再度、確認を取るなど配慮すべきだった」と注意を促した。 ◇「ジャーナリスト保護委員会」は、世界でことし殺害されたジャーナリストが計54人に上り、95年以来最悪になったとの調査結果を発表した。うち23人がイラクで殺された。 |
| 12月13日 | ◇監獄法改正をめぐり法務省は、判決確定前の未決状態で拘束されている容疑者・被告の処遇見直しを先送りし、次期通常国会では判決確定後の受刑者処遇に限定した法整備を進める方針を自民党の「行刑行政に関する特命委員会」に報告、了承された。 |
| 12月14日 | ◇政府は、武力攻撃を受けた際に国と地方自治体が取るべき住民の避難・救援などの対処措置を定めた国民保護基本指針の要旨を公表。また、都道府県を対象に国民保護基本指針（要旨）の説明会を開いたが、核・生物・化学攻撃を受けた場合の具体的な対策を想定するのは難しいだけに、地方側からは詳細な国民保護計画策定に向け、疑問や不安を訴える声も出た。 ◇自民党は役員会で、小泉純一郎総裁（首相）を本部長とする「新憲法制定推進本部」の設置を正式に決めた。 ◇石原都知事が、ＴＢＳの番組で日韓併合に関する発言を誤って伝えられ名誉を傷つけられたとして告訴していた問題で、警視庁は同社のプロデューサーを含む男性社員４人を名誉棄損容疑で東京地検に書類送検した。 ◇日放労は海老沢勝二会長の辞任を再要求した。また、19日に放送される特集番組『ＮＨＫに言いたい！』の内容について、現場の声を反映させるよう申し入れた。 |
| 12月15日 | ◇司法制度改革推進本部が検討会の議事録音テープの一部を開示しないのは違法だとして、ＮＰＯ法人「情報公開クリアリングハウス」の女性メンバーが同本部を相手に非開示決定の取り消しを求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁の江見弘武裁判長は、テープの全面開示を命じた一審・東京地裁判決を取り消し、女性側の請求を棄却した。 ◇政府は国民保護法に基づいて公表した「基本指針」案の要旨について、指定公共機関の担当者への説明会を開いた。指定公共機関側からは従業員の安全確保などを懸念する質問が出た。 ◇外務省の高島肇久外務報道官は記者会見で、北海道苫小牧市のフリーカメラマンがイラク入りを計画していることを明らかにし「電話で、警護をつけずにバグダッドに入ると極めて危険な状態になることを説明し、思いとどまるよう説得している」と述べた。 |
| 12月16日 | ◇自衛隊のイラク派遣に反対するビラを配るため自衛隊宿舎に立ち入ったとして住居侵入罪に問われた市民団体メンバーら３人の判決公判で、東京地裁八王子支部の長谷川憲一裁判長は「ビラの投函は憲法21条の保障する政治的表現活動であり、いきなり検挙し刑事責任を問うことは憲法の趣旨に照らし疑問」として、懲役６月の求刑に対し無罪を言い渡した。 ◇民放連の放送計画委員会はデジタル時代の民放とＮＨＫの二元体制について検討報告を発表。(1）ＮＨＫの基本的役割はテレビ・ラジオ放送などに限定し通信系サービスは含むべきでない(2）デジタル時代もＮＨＫが多数のメディアを保有する必要があるか、改めて検討すべきだ(3)経営委員会がその権限と責任を果たせるよう放送法改正を含めた改革が必要。 ◇自民党は、新たに設置する「新憲法制定推進本部」の下で、党憲法改正草案を策定する「起草委員会」の委員長に森前首相の起用を内定した。 ◇憲法再生フォーラムが都内で講演会「いまイラク情勢と改憲問題を考える」を開いた。作家の辻井喬氏、憲法研究者の奥平康弘氏、国際問題評論家の北沢洋子氏が講演、210人が参加。 ◇クウェートを拠点にイラク国内へ復興支援物資などの空輸にあたる航空自衛隊第５次派遣隊員の第１陣約15人が、機体交代のＣ130輸送機で愛知県の空自小牧基地を出発した。 |
| 12月17日 | ◇和歌山市のカレー毒物混入事件の林真須美被告の控訴審で、大阪高裁の白井万久裁判長は、林被告が映った民放テレビの録画テープを検察側が証拠申請したことについて不採用とした。 |
| 12月19日 | ◇ＮＨＫの不祥事やその対応への批判に答える番組『ＮＨＫに言いたい』が放送され、海老沢勝二会長は「信頼を損なったことを改めて深くおわび申し上げます」「会長の職に恋々としている訳ではないが、再発防止と信頼回復を軌道に乗せた時点で私自身が判断する」と語った。 |
| 12月20日 | ◇ＮＨＫの番組『ＮＨＫに言いたい』について、日放労は「番組で経営責任を明確化せず視聴者の信頼を損ねる結果となった」とする内容のビラ3000―4000枚を職員らに配った。 ◇東京都立川市内の防衛庁官舎でイラクへの自衛隊派遣反対を訴えるビラを投函したとして住居侵入罪に問われた市民団体の３人に対し東京地裁八王子支部が言い渡した無罪判決について、憲法学者や刑法学者ら107人は、検察側に控訴しないよう求める声明を発表した。 ◇今月末に予定される台湾の李登輝前総統の来日について、細田官房長官は記者会見で「空港に出迎えたり、汽車に同乗して取材したりしないで頂きたい」と報道各社に取材自粛を求めた。 ◇日本経済新聞社を解雇された大塚将司・元部長ら株主２人が、鶴田卓彦前社長と杉田亮毅社長ら現・元役員10人を相手取り、総額約94億円を同社に支払うよう求めた株主代表訴訟と、大塚元部長が社員としての地位の確認を求めた訴訟は、東京地裁で和解が成立した。 ◇「指定地方公共機関」について消防庁は「新聞社を指定することは国民保護法上適当ではなく、指定すべきではない」とする見解をまとめ、全国都道府県に通知した。 ◇埼玉県議会は、「新しい歴史教科書をつくる会」前副会長、高橋史朗・明星大教授を県教育委員に選任する知事提案を自民党と地方主権の会（民主党系）などの賛成多数で同意した。 ◇アダルトビデオに出演していた元女優が、雑誌記事で近況を報じるなどしたのはプライバシー侵害に当たるとして、小学館など出版社５社とビデオ制作会社１社に計約8400万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。 |
| 12月21日 | ◇自民党は党本部で新憲法制定推進本部（本部長・小泉首相）の初会合を開き、立党50周年を迎える来年11月15日に合わせ、党独自の憲法改正草案を策定することを確認した。具体的な草案策定作業は、推進本部内に新憲法起草委員会（委員長・森喜朗前首相）を設けて行う。 ◇麻生総務相は記者会見でＮＨＫ不祥事について「チェック機能や体制、システムに欠陥があるのだったらきちんと直さなければならない」と述べ、再発防止に向け体制整備を促した。 ◇『フォーカス』が自宅に愛人の女性を宿泊させたと誤解させる記事を掲載し名誉を傷つけられたとして元官房長官の中川秀直衆院議員が、新潮社などと愛人とされた女性に1000万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決で、広島地裁の能勢顕男裁判長は計80万円の賠償を命じた。 ◇1977年のダッカ事件などの実行犯としてハイジャック防止法違反などの罪で無期懲役の判決を受けた丸岡修受刑者が「記事で名誉を傷つけられた」として、読売新聞東京本社などに計1650万円の損害賠償などを求める訴訟を東京地裁に起こした。 ◇ＮＨＫの経営委員会が開かれ、任期満了で退任した須田寛前委員長に代わり新委員長に東京海上日動火災保険社長の石原邦夫氏、委員長代行に中央大学大学院教授の堀部政男氏を選んだ。 ◇北國新聞社は、「マスメディア集中排除原則」を定めた総務省令に違反して、エフエム石川の株式を10%を超えて保有していたと発表した。 ◇総務省の「デジタル化の進展と放送政策に関する調査研究会」は、ＮＨＫの業務範囲のあり方について検討する専門部会を設置することを決めた。 |
| 12月22日 | ◇サッカーの中田英寿選手が、女優宮沢りえさんとの写真を掲載されプライバシーを侵害されたとして雑誌『ブブカ』の出版元・コアマガジンに約2100万円の損害賠償などを求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は110万円の支払いを命じた１審判決を支持、双方の控訴を棄却。 ◇自民党の平沢勝栄衆院議員が、パチンコ業界からの献金疑惑を報じた『週刊新潮』の記事で名誉を傷つけられたとして新潮社や筆者らに１億円の損害賠償などを求めた訴訟の判決で、東京地裁の井上哲男裁判長は「真実と信じるに相当の理由がある」として請求を棄却した。 |
| 12月23日 | ◇ＮＨＫの番組制作費詐取事件で、逮捕された磯野克巳容疑者の弁護団が会見し、磯野容疑者が番組制作のための交際費に年間約1000万円使っていたと明らかにした。交際費は芸能関係者の接待などに使用。「海外旅行など私的な流用はなかった」としている。 |
| 12月24日 | ◇政府は、都道府県が国民保護計画を作る際のガイドラインとなる「基本的考え方」をまとめ、都内で開かれた「地方公共団体の国民保護に関する懇談会」に提示した。 ◇ＮＨＫ職員の番組制作費詐取事件で東京地検は、詐欺罪で元チーフプロデューサー磯野克巳容疑者とイベント企画会社社長上原久幸容疑者を起訴した。 ◇東京地検八王子支部は、自衛隊イラク派遣の反対ビラを配るため自衛隊宿舎に立ち入り住居侵入罪に問われた市民団体メンバーら３人を無罪とした判決を不服として東京高裁に控訴した。 ◇日歯連が公明党の坂口力前厚生労働相への献金名目で2000万円を支出したと報じた東京新聞と中日新聞の両編集局長を坂口前厚労相が名誉棄損容疑で刑事告訴した問題で、東京地検特捜部は両編集局長を嫌疑不十分で不起訴処分とした。 ◇中谷元・元防衛庁長官の要請で陸自幹部が憲法改正案を作った問題で防衛庁は調査結果を発表。この幹部は陸幕防衛部防衛班所属の２等陸佐で｢単独で作成し組織的関与はなかった｣とした。 |
| 12月25日 | ◇ビラ配りが目的で、東京都葛飾区内のマンションに侵入したとして、同区に住む僧侶の男が住居侵入容疑で現行犯逮捕されていたことが分かった。 |
| 12月27日 | ◇ＮＨＫは、公金未処理のまま放置した男性職員（副部長職）ら２件の懲戒処分を発表した。 |
| 12月28日 | ◇『週刊文春』の記事で名誉を傷つけられたとして、読売新聞の渡邉恒雄会長は文芸春秋社に1000万円の損害賠償などを求めて東京地裁に提訴した。 |