| 3月2日 | ◇裁判員制度をつくる法案が閣議決定。政府は今国会中の成立と09年4月の施行を目指している。 |
| ◇自民党は総務会で、国民保護法案など有事関連7法案の要綱を了承した。 |
| ◇名古屋市で昨年8月、テレビ朝日系ドラマ『西部警察2003』のロケでスポーツカーが見物客に突っ込み5人が重軽傷を負った事故で愛知県警は、車を運転していた俳優池田努、監督吉田啓一郎、石原プロモーション専務小林正彦の3容疑者を業務上過失致傷の疑いで書類送検した。 |
| ◇岩手県東京事務所の食糧費支出に関する公文書をめぐる情報公開訴訟で最高裁第三小法廷は、食糧費が使われた懇談会の出席者名を非開示とした二審判決を破棄し、公務員名については公開、報道関係者など民間人については非公開とする判決を言い渡した。 |
| ◇月刊誌『現代』の記事で名誉を傷つけられたとして、NHKが講談社に1億2000万円の損害賠償などを求めていた訴訟の和解が東京高裁で成立した。NHKは97年夏、インドネシアでサンゴ礁の海に爆弾を投げ入れる漁法が行われていると紹介、これに対し同誌00年10月号は「金を払って爆弾を投げさせた」と報じたが、和解では「NHK側が事前に金銭の支払いを約束したと断定的に記述した部分は誤りだった」と認めた。一審・東京地裁は同誌側に400万円の支払いなどを命じていたが、和解では金銭の支払いはなかった。 |
| ◇自民党憲法調査会は、読売新聞東京本社調査研究本部の山本大二郎主任研究員から読売新聞が2000年に発表した憲法改正第2次試案の説明を聞いた。 |
| ◇住基ネットへの「区民選択制」での参加を求める東京都杉並区が国と都を相手取った訴訟を準備している問題で、同区議会総務財政委員会は訴訟への同意を求める議案を全会一致で継続審議にした。 |
| ◇スカイパーフェクト・コミュニケーションズの株式約4万9000株をTBSが三井物産から推定約50億円で購入したことが明らかに。TBSの保有比率は日本テレビを超え6位、民放ではフジに次ぎ2位に上昇したとみられる。 |
| 3月3日 | ◇毎日新聞社の斎藤明社長が東京都内の自宅近くで拉致され車内に監禁された事件で、同社は公表を約1カ月控えたことの「経緯と対応」と「被害者として思うこと」と題する斎藤社長の署名記事を掲載した。 |
| ◇公務員でありながら日本共産党の機関紙を配ったとして、警視庁は社会保険庁の男性職員を国家公務員法違反容疑で逮捕し、自宅や勤務先、同党千代田地区委員会など6カ所を家宅捜索した。同党の市田忠義書記局長は緊急に記者会見し「休日に居住地で機関紙号外を配布したことを理由に、逮捕、捜索したのは不当だ。厳しく抗議する」と述べた。 |
| ◇「ヤフーBB」の顧客情報流出問題で、顧客の1人がソフトバンクへの抗議を目的に自分の個人情報をヤフー・オークションに出品、10万円の値が付いていることが分かった。 |
| ◇政府の高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部は情報セキュリティ対策推進会議を開き、中央省庁の情報システムにデータ改ざんや外部からの侵入など危険度が高い「弱点」が153カ所あった、とする調査結果をまとめた。 |
| ◇テレビ番組制作会社の6割がインターネットでの番組制作を行ったり今後取り組む意欲があることが、総務省の「通信関連業実態調査」で明らかになった。 |
| ◇航空自衛隊はC130輸送機でクウェートからイラクへ初の物資空輸を行った。 |
| ◇日本ペンクラブは、滋賀県大津市のびわ湖ホールで第20回「平和の日」びわこの集いを開き、井上ひさし、阿木燿子、落合恵子、吉岡忍ら各氏がリレートークを行った。1400人が参加。 |
| ◇千葉県船橋市立西図書館に著書などを大量に廃棄され精神的苦痛を受けたとして「新しい歴史教科書をつくる会」と作家の井沢元彦さんら7人が船橋市などに2400万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は請求を退けた1審東京地裁判決を支持、控訴を棄却した。 |
| 3月4日 | ◇自民党の国防関係合同部会が党本部で開かれ、防衛庁を省に格上げする議員立法の「防衛省設置法案」を了承した。 |
| ◇防衛庁は今月下旬、内局と陸海空の三自衛隊幕僚監部の主要部門がある庁舎の出入り口に「万引き防止装置」を新設する。「秘」扱いの文書に磁気シールを張り、シールがついた文書を外に持ち出すと警報装置が作動する仕組み。 |
| ◇京都府丹波町の鳥インフルエンザ問題で、府と同町は「中学期末試験に影響がある」として、報道各社にヘリ取材の自粛など節度ある取材活動を求めた。 |
| ◇地上、BS両デジタル放送の番組不正コピーを防ぐため、NHKと民放各局は、デジタル放送の受信制限を4月5日からスタートさせると発表した。 |
| ◇日本民間放送連盟が「民間事業の健全な発展が阻害される」としてNHKの24時間ニュースチャンネル構想を批判したことに対し、海老沢勝二NHK会長は定例記者会見で「ニュースが国境を超えるテレビ時代に入り、視聴者にいつでもニュースを伝えられる体制を取るのは放送人の使命」と反論。 |
| ◇毎日新聞社と斎藤明・同社社長は、『週刊新潮』3月11日号が斎藤社長監禁事件を報道した記事で「名誉を棄損された」などとして新潮社に対し厳重に抗議する通知書を発送し、訂正と謝罪記事の掲載を求めた。この記事は、同事件の背景に社内抗争があったと報道。 |
| 3月5日 | ◇内部告発者が勤め先から報復されないよう民事ルールを定める公益通報者保護法案が自民党総務会で了承。 |
| ◇政府は、出版物にも音楽CDと同様に著作者が著作権料を請求できる「貸与権」を認める著作権法改正案を閣議決定した。今国会に提出する。 |
| ◇昨年12月に三大都市圏で始まった地上デジタル放送の認知度は76%であることが総務省の調査で分かった。2011年にアナログ放送が終了することの理解は半数にとどまっている。 |
| ◇中小出版社が独自の著作権管理事業者「日本出版著作権協会」を設立。 |
| ◇作家の大江健三郎さんが日本外国特派員協会で講演し、平和憲法に反する現在の「戦争への運動」を批判し、小泉首相の国会答弁は質問に答えておらず、表情から「薄笑いをする首相」として記憶されるのではないかと皮肉った。 |
| 3月6日 | ◇石埼学・亜細亜大学教授ら法学者56人が「立川自衛隊監視テント村への弾圧に抗議する法学者声明」を発表。 |
| 3月7日 | ◇長野県南木曽町の木曽川河川敷に、信越放送がチャーターしたヘリコプターが墜落、炎上し、乗っていた記者、カメラマンら4人全員が死亡した。ヘリは交通事故の取材中だった。 |
| 3月8日 | ◇国税当局による追徴課税を報じた東京新聞、中日新聞の記事で名誉を傷つけられたとしてパチスロ機メーカー大手の「アルゼ」が中日新聞社に1億1000万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決で、東京地裁の小野剛裁判長は「記事は真実で名誉棄損にあたらない」と述べ、アルゼの請求を棄却した。 |
| ◇政府は自衛隊のイラク派遣に伴い首相官邸のテロ対策を徹底するため、官邸来訪者の手荷物検査を実施するなどの警備強化に乗り出した。 |
| ◇外務省は、自衛隊派遣を含む日本のイラク復興支援に関し、「アルジャジーラ」にCMを流すことを決めた。イラクや周辺国の国民に理解と協力を求める狙いで、月内にも放映を始める。 |
| ◇番組制作会社からのリベートなど約3億4000万円を隠し約1億1000万円を脱税したとして所得税法違反等の罪に問われた読売テレビ元プロデューサー白岩久弥被告らの初公判が東京地裁であり、同被告は起訴事実を認めた。 |
| ◇政府機関の不正を内部告発した職員らの保護を法律に定めるため、民主、共産、社民の野党3党が「公益通報法案」を共同で国会に提出した。 |
| ◇国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチは、アフガニスタンで米軍が市民を不当に拘束し、非戦闘員の逮捕では「過度の力」を行使するなど人権侵害があると批判した報告を発表。 |
| ◇プロ野球コミッショナー事務局は「コミッショナー事務局の幹部がアテネ五輪日本代表監督に星野仙一氏の就任を要請した」などと6日付の大阪のサンケイスポーツが報じたことに対し「事実無根。速やかな記事の訂正を求める」と産経新聞大阪本社サンケイスポーツ編集局の久保田茂信局次長兼運動部長あてに抗議文を送付した。 |
| ◇横浜市立大学の改革を巡り東京新聞が載せた批判記事を中田宏市長が「誤報」と発言したことについて、大学教授らでつくる「市立大学問題を考える大学人の会」が「明白な事実を誤って記述したという意味での『誤報』ではなく、見解の違いに過ぎない」として市長に発言の撤回を求める文書を提出した。 |
| 3月9日 | ◇政府は、今国会に提出する国民保護法案など有事関連7法案と3条約の締結承認案、企業や官公庁の法令違反を内部告発した従業員らを解雇などの不利益処分から保護するための「公益通報者保護法」案を閣議決定した。 |
| ◇政府は、自衛隊のイラク復興支援活動についてイラクをはじめとしたアラブ諸国の理解を促すため、地元のテレビや新聞を通じた政府広報活動を行うと発表した。費用は総額1億750万円。 |
| ◇通販大手「ジャパネットたかた」の顧客名簿の一部が外部に流出していることがわかった。同社は「約30万人分の名簿が流出した可能性がある」とみて刑事告訴・告発も検討。ラジオ、テレビの通販番組の放送は当面自粛する。 |
| ◇米衛星放送2位のエコスター・コミュニケーションズはCBSの放映を打ち切った。CBSの親会社、米バイアコムとエコスターの間で放映権料をめぐる交渉が決裂したため。全米950万世帯がCBSを視聴できない異常事態に。 |
| 3月10日 | ◇日本ペンクラブ『それでも私は戦争に反対します。』(平凡社・1600円)を緊急出版。井上ひさしさん、大岡信さん、阿刀田高さんら45人の表現者が小説や詩、手紙、批評、エッセーなど多様な形でイラク戦と向き合っている。 |
| ◇月刊誌『噂の真相』が4月号で休刊。岡留安則編集長は「黒字だが、タブーはほとんど書き尽くした。名誉棄損賠償の高額化や個人情報保護法で(スキャンダル報道は)全く難しい状況になっている」としている。 |
| ◇神戸市の小学生連続殺傷事件に関し、法務省は関東医療少年院に収容されていた男性の仮退院の事実を被害者に通知するとともに報道機関にも公表した。 |
| ◇神戸連続児童殺傷事件の加害者男性の仮退院を法務省が公表した直後、インターネットの掲示板に男性の氏名や顔写真と称する情報が掲載されたことが分かり、東京、大阪両法務局などは掲示板の開設者に削除を要請した。 |
| ◇日本小児科学会が1歳半の子供の親を対象にした調査で、テレビやビデオを長時間見ている子どもは、そうでない子どもに比べ言葉の発達が遅れる割合が2倍にもなることが分かった。 |
| ◇総務省は「ヤフーBB」の個人情報流出事件を受けて「電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン」を年内にも改定し、情報漏洩があった場合には通信事業者が利用者に通知する義務を新たに盛り込む方針を固めた。 |
| ◇民主党は教育基本法改正に取り組む方針を固めた。「次の内閣」で、空席となっていた教育基本問題調査会会長に鳩山由紀夫前代表を決定。 |
| ◇自民党青少年特別委員会は、赤枝六本木診療所院長の赤枝恒雄氏を招き「若年者の性行動の現状」について話を聞いた。議員からは「性が氾濫する雑誌、テレビ報道、インターネットの規制強化はできないのか」など、新規制を含む対策を検討すべきとの意見が出された。 |
| 3月11日 | ◇自民党内閣部会は青少年健全育成基本法案を了承した。議員立法として今国会に提出される。 |
| ◇日本新聞協会と民放連は、イラク人道復興支援のためサマワなど現地に派遣された自衛隊の取材に関する自主ルールを申し合わせた。防衛庁との断続的な協議を経て合意したもの。 |
| ◇ねじめ正一さんや灰谷健次郎さんら計33人の作家や詩人が、大手の中学進学塾やインターネット配信会社計5社を相手に「塾教材やインターネット上の問題集で作品を無断使用され、著作権を侵害された」として、塾教材などの出版、販売、送信の停止を求める仮処分を東京地裁に申し立てた。 |
| ◇視聴率不正操作で信用を傷つけられたとしてビデオリサーチが日本テレビの安藤正臣・元プロデューサーに計約9100万円の損害賠償を求めた訴訟の第1回口頭弁論が東京地裁(宇田川基裁判長)で開かれた。元プロデューサー側は出廷せず、事前提出した答弁書で「信用棄損などの損害は発生していない」と主張、請求棄却を求めた。視聴率操作の事実は全面的に認めた。 |
| ◇米下院は、わいせつ表現に対する罰則を強化する法案を賛成391反対22の圧倒的多数で可決した。テレビやラジオ番組中で露骨な性描写などがあった際に放送局に科す罰金を現在の2万7500ドル(約297万円)から最大50万ドル(約5400万円)に引き上げる。 |
| 3月12日 | ◇総務省は、「サブリミナル」的手法を採用した番組を放送した日本テレビに対し、「放送法の規定からみて問題」として厳重注意の行政処分を実施し、再発防止策のとりまとめと3カ月以内の報告を求めた。また民放連に放送基準見直しと加盟各社への徹底を要請。NHKにも再発防止への協力を求めた。 |
| ◇熊本日日新聞社が、熊本国税局に3年間で計約1億1300万円の申告漏れを指摘され、3千数百万円を追徴課税されていたことがわかった。 |
| ◇総務省は放送業界・電気通信業界に対して、個人情報へのアクセス管理の徹底、個人情報の管理体制の整備、内部関係者による個人情報の持ち出し防止策、外部からの不正アクセスの防御等情報管理システムの堅牢化などを行うことを要請した。 |
| 3月13日 | ◇イラクに派遣される陸上自衛隊主力第2波の隊員約190人が北海道・新千歳空港から政府専用機2機に分乗して出発した。衛生や通信などを担当する女性隊員11人も含む。 |
| ◇『ニュースステーション』で、群馬県高崎市の重度知的障害者施設「のぞみの園」の入所者を地域へ移す厚労省の方針に批判的な立場で報道したことに対し、知的障害者の親らで作る社会福祉法人「全日本手をつなぐ育成会」が「地域での生活を否定的にとらえ、知的障害者への偏見を助長しかねない」と抗議した。この報道は先月24日に放送。 |
| ◇報道被害者を支援し救済を図ることを目的に「報道被害者支援ネットワーク・東海」設立。市民、名古屋弁護士会弁護士やジャーナリストら約30人で活動。 |
| 3月15日 | ◇関西テレビは、同局制作の番組『SMAP×SMAP』でサブリミナル映像を挿入したCMが放送されたとする『週刊現代』の報道について会見を開き「技術上の問題。サブリミナル効果は意図してない」と反論した。 |
| 3月16日 | ◇17日に発売された週刊文春(25日号)に、田中真紀子前外相の長女の私生活に関する記事が掲載されていることをめぐり、東京地裁(鬼沢友直裁判官)は文芸春秋に対し、この号の出版を禁止する仮処分命令を出した。 |
| ◇裁判員制度を創設する法案が衆院本会議で審議入りした。 |
| ◇国民生活審議会の個人情報保護部会は、個人情報の保護のため国や地方自治体、民間事業者が取り組むべき基本方針を固めた。 |
| 3月17日 | ◇東京地裁が週刊文春の出版を禁止する仮処分命令を出した問題で、JR東日本管内のキヨスクを経営する「東日本キヨスク」は全約1300店舗に、店頭に置かれた6万4000部の撤去を指示した。「東海キヨスク」、JR北海道、西日本、四国、九州もキヨスクで販売しないことを決めた。営団地下鉄も売店、コンビニ計210店に販売停止を指示した。 |
| ◇田中真紀子前外相の長女の私生活に関する記事をめぐって東京地裁から出版禁止の仮処分命令を受けた『週刊文春』側は、命令を不服として同地裁に異議を申し立て、東京地裁は双方の主張を聞く審尋を開いた。 |
| ◇自民、公明両党は幹事長、政調会長、国会対策委員長による会議を開き、憲法改正の手続きを定める国民投票法案と国会法改正案を検討するため、協議機関を設置する方針を決めた。 |
| 3月18日 | ◇『週刊文春』が田中真紀子前外相の長女の私生活を記事に掲載し出版禁止の仮処分命令を受けたにもかかわらず、文芸春秋が販売を続けているとして、長女側は同社に1日当たり3383万円の制裁金を求める「間接強制」を東京地裁に申し立てた。 |
| ◇週刊文春の出版差し止め問題で日本雑誌協会は「出版・報道の自由を圧殺する事前規制であり、事実上の検閲である」と東京地裁の判断を厳しく批判する声明を発表した。 |
| ◇自民党山崎派の関谷勝嗣会長代行は派閥総会で、週刊文春の出版禁止問題に関連し「週刊誌やその他の報道機関が報道の自由をかさに恥ずかしいことを記事にしている。報道の自由の規制ということではなく常識の範囲内で報道するという社会通念を作るべき時に来ている」と述べた。 |
| ◇東京都杉並区議会は、街頭に防犯カメラを設置、運用する際の基準を定めた全国初の条例案を賛成多数で可決した。7月から施行される。 |
| ◇民放連は定時総会で、次期会長に現職の日枝久・フジテレビ会長を選んだ。 |
| ◇衛星テレビ・アルアラビアによると、バグダッドで同社の記者らを乗せた車が米兵の銃撃を受け、カメラマン1人が死亡、特派員1人が重体となった。 |
| 3月19日 | ◇警視庁は、東京・渋谷のセンター街とJR池袋駅西口に計30台の防犯ビデオカメラを設置することを決めた。 |
| ◇テレビの空きチャンネルに電波発信器を使って自作の“番組”を流していたとして、札幌西署は電波法違反の疑いで無職の男を逮捕した。テレビに画像を流したとして同法違反での逮捕者が出るのは全国で初めて。 |
| ◇『週刊文春』が出版差し止めの仮処分命令を受けた問題で、東京地裁は文芸春秋側の異議を退け、仮処分命令を維持する決定を出した。大橋寛明裁判長は「長女の私事が公共の利害に関する事でないことは明らか。プライバシーは、他人に広く知られるという形で侵害されてしまった後では回復困難」として差し止めの妥当性を認めた。 |
| ◇全国市民オンブズマン連絡会議は都道府県や政令指定都市を対象とした「全国情報公開度ランキング」を発表した。鳥取が1位、2位が三重、3位は和歌山と福井、5位山口と続く。唯一、情報の閲覧手数料を取る東京が最下位で、前年同様「失格」。 |
| ◇自民党の電気通信調査会(亀井久興会長)は、ブロードバンド通信サービス「ヤフーBB」の個人情報流出問題に関連し、ソフトバンクの孫正義社長を招致して事情を聴いた。出席した議員からは「個人情報取扱事業者としての責任を深く認識すべきだ」など厳しい批判が相次いだ。 |
| ◇「放送と青少年に関する委員会」は、民放各局には子ども向け番組がわずかしかないと指摘し、子ども向け番組の充実を求める提言をした。 |
| ◇日本陸上競技連盟の桜井孝次専務理事は会見し、アテネ五輪のマラソン代表選考を巡る一部報道が事実と異なると説明、場合によっては法的措置をとる可能性を示した。日本陸連が問題にしたのは、一部の新聞、テレビ、週刊誌が報じた「結論がまとまらず河野洋平会長に丸投げした」などの内容。 |
| ◇米紙『USAトゥデー』は、同紙元記者が記事のねつ造や盗作を行っていたとする調査結果を発表、クレイグ・ムーン社主が「問題を見抜けなかったことで読者を失望させた」と謝罪した。 |
| 3月20日 | ◇「ワールド・ピース・ナウ3・20」日比谷公園で集会とデモ。イラク戦争一周年で、世界各地でも反戦行動。 |
| ◇文芸春秋は、田中真紀子前外相の長女の私生活を取り上げた『週刊文春』の販売などを差し止めた仮処分を支持した東京地裁決定を不服として、東京高裁に保全抗告した。 |
| 3月21日 | ◇イラクに派遣される陸上自衛隊主力第3波の隊員約120人が北海道の新千歳空港から政府専用機で飛び立った。第3波が派遣第1陣最後の部隊となる。第1陣は現地で総勢約550人態勢。 |
| 3月22日 | ◇出版労連「『週刊文春』出版禁止命令に対する声明」を発表。「出版・表現の自由や検閲禁止にかかわる重大事であり、断固反対」を表明。 |
| ◇田中真紀子前外相の長女の私生活に関する記事を掲載した『週刊文春』の出版差し止め問題で、国立国会図書館は当該号を受理することを決めた。 |
| ◇警視庁は、東京・渋谷のセンター街に360度を撮影できるドーム形カメラなど防犯用の街頭カメラ10台を設置し、運用を始めた。 |
| ◇『サンデー毎日』の記事で名誉を傷つけられたとして、宝石の鑑定会社が毎日新聞社を相手に3300万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁の原敏雄裁判長は「記事は重要部分が真実でなく、真実と信じた相当の理由もない」と述べ、330万円の支払いと謝罪広告の掲載を同社に命じた。 |
| ◇成人向け図書の規制強化や漫画喫茶などを18歳未満の深夜立ち入り禁止にする東京都青少年健全育成条例の改正案が都議会文教委員会で可決された。 |
| 3月23日 | ◇日弁連は「裁判所情報公開法」を制定するよう首相と両院議長に要望した。 |
| ◇ペンクラブ、「『週刊文春』の販売差止め命令・異議申立て却下に抗議する声明」を発表。 |
| ◇『週刊新潮』の記事で名誉を傷つけられたとして、桜田義孝衆院議員が新潮社と編集長に1000万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決で、東京地裁の柴田寛之裁判長は「記事が真実との証明がなく、真実と信じる相当な理由もない」と述べ、100万円の支払いを同社側に命じた。 |
| ◇『週刊文春』の出版禁止を東京地裁から命じられた文芸春秋は、定期購読者からの苦情を受け、販売を差し止めている3月25日号約3万部の一部について、問題の記事とその目次部分を削除し郵送することを決めた。同日号に限り、バックナンバーとして販売しないことも決定した。 |
| ◇テレビの地上デジタル波を携帯電話など移動体に放送する際の動画圧縮方式をめぐる特許料問題で、民放キー局5社とNHKは米国の特許管理団体「MPEGLA」と課金方法で合意したと民放連の日枝久会長が明らかにした。 |
| ◇早稲田大が1998年、江沢民・中国国家主席(当時)の講演会への参加者名簿を無断で警視庁に提出したのはプライバシーの侵害だとして元学生3人が計99万円の損害賠償を求めた訴訟の差し戻し控訴審判決で、東京高裁の浜野惺裁判長はプライバシー侵害を認めて同大に計1万5000円の支払いを命じた。 |
| 3月24日 | ◇従軍慰安婦をめぐる民間の「女性国際戦犯法廷」を取り上げた番組が主催者側の意図と異なる内容に改変されたとして、主催した市民団体「『戦争と女性への暴力』日本ネットワーク」がNHKと制作会社2社を相手に慰謝料計2000万円の支払いを求めた訴訟の判決で、東京地裁の小野剛裁判長は「番組は同ネットの信頼に反しており、制作会社は十分な説明を怠った」と述べ、取材を担当した制作会社「ドキュメンタリージャパン」に100万円の支払いを命じた。NHKらへの請求は棄却した。 |
| ◇『週刊文春』が出版差し止めの仮処分命令を受け、文春側が保全抗告した問題で、東京高裁(根本真裁判長)は双方の意見を聴く審尋を開いた。 |
| ◇新潮社は、25日発売予定の『週刊新潮』の長嶋茂雄氏の次男をめぐるトラブルに関する記事について、次男の代理人から「プライバシーと名誉を侵害する危険性があり、出版禁止の仮処分を含めた法的措置を講じざるを得ない」との通告書を受け取ったことを明らかにした。 |
| ◇インターネットに流すニュース記事のために作った見出しが無断で使われたとして、読売新聞東京本社が、ホームページ用コンテンツ制作会社「デジタルアライアンス」を相手に見出しの使用差し止めと6825万円の損害賠償を求めた訴訟で、東京地裁は著作権法で保護される著作物ではないとの判断を示し、読売側の請求をすべて棄却する判決を言い渡した。 |
| ◇ADSLサービス大手のアッカ・ネットワークスから30万人分以上の顧客の住所や電話番号などの情報が流出したことがわかった。 |
| ◇与党、青少年健全育成基本法案を参議院に提出。 |
| 3月25日 | ◇『週刊文春』の出版禁止問題で、同誌は25日発売の4月1日号で特集記事を掲載し「プライバシーには極力配慮するようにした」などと、東京地裁の仮処分決定などに反論した。 |
| ◇『週刊文春』の記事で名誉を傷つけられたとして、渡辺恒雄・読売新聞グループ本社会長が文芸春秋と編集長に3000万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決で、東京地裁の河村吉晃裁判長は「記事は真実と認められず、真実と信じる相当の理由もない」と述べ、200万円の支払いを文芸春秋側に命じた。 |
| ◇兵庫県議会は、県税徴収を目的にした住所調査に住基ネットを使用することなどを盛り込んだ「本人確認情報の利用・提供条例」を可決した。 |
| ◇テレビ朝日系ドラマ『西部警察2003』のロケ事故で、名古屋区検は石原プロの小林正彦専務を業務上過失傷害の罪で名古屋簡裁に略式起訴した。同容疑で書類送検された監督には安全管理の措置を講ずる権限がなく、俳優は監督の指示通りに運転しなければならなかったという理由で、いずれも起訴猶予とした。 |
| ◇政府は、個人情報保護法に沿って国や地方自治体、民間事業者がとるべき措置を示す「個人情報の保護に関する基本方針案」をまとめた。民間事業者に対し「個人情報保護管理者」の設置など情報管理の体制整備を求めている。 |
| ◇総務省の香山充弘事務次官は記者会見で、顧客情報流出が発覚したアッカ・ネットワークスに対し情報管理を徹底するよう行政指導する方針を明らかにし、「通信事業者向けの個人情報保護指針を今夏までに見直す」と述べた。 |
| ◇仙台の筋弛緩剤点滴事件で『週刊朝日』が4月2日号に掲載した准看護師守大助被告が勤めていた北陵クリニックの実質的経営者のインタビュー記事について、守被告の弁護団は名誉を傷つけられたなどとして訂正記事の掲載と謝罪広告を求める通告書を郵送した。 |
| ◇宮内庁は、皇太子妃が長野県内の別荘で静養に入ったことを発表する際、宮内記者会や長野県の新聞・放送各社、雑誌協会に「静養地での取材や写真撮影を差し控える」よう文書で要請。 |
| 3月26日 | ◇法務省は、ネット上でのプライバシー侵害など人権侵犯に迅速に対応するため、全国にある法務局の調査手順などを定めた「人権侵犯事件調査処理規程」を全面改定することを明らかにした。 |
| ◇インターネット掲示板「2ちゃんねる」の書き込みがプライバシーの侵害にあたるとして、東京都の元会社員が掲示板の管理人に書き込みの削除と100万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁の菊池洋一裁判長は「純然たる私人の名誉を傷つけ、氏名や電話番号などが閲覧可能なままになるのはプライバシー権の侵害」と、書き込みの削除と50万円の支払いを命じた。 |
| ◇小泉首相は、2004年度予算の成立を受けて首相官邸で記者会見し、イラクでの自衛隊の活動について「復興支援を失敗させてはいけない。どのような事態になろうとも日本は責任を果たす」と述べ、テロなど不測の事態が発生した場合でも撤退しないことを示唆した。また「各国と連携してテロを起こさせない対応をしていきたい」と述べた。 |
| ◇武富士前会長の武井保雄被告らによる盗聴事件にからみ、被害者のジャーナリスト山岡俊介さんらと同社で争われていた民事訴訟で、武富士側が請求を放棄し、山岡さん側の請求を全面的に認める方針を示した。 |
| ◇作家の椎名桜子さんが、『噂の真相』の記事で自分の名誉と子ども2人のプライバシーを傷つけられたとして『噂の真相』などに計2200万円の賠償と謝罪広告掲載を求めた訴訟の判決で、東京地裁の宇田川基裁判長は同社などに計330万円の支払いを命じた。 |
| ◇総務省は、インターネット上で政治資金収支報告書(中央分)と政党交付金使途等報告書の公開を始めた。公開されたのは最新の02年分のみでネット上からデータを取り込んだり、印刷したりすることはできないという。 |
| ◇東武鉄道は、電車の運行状況などを配信する会員制メールサービス「102@club」の個人情報が最大約13万人分流出した可能性があると発表。 |
| ◇衆院外務委員会は、サイバー犯罪条約の批准案を自民、民主、公明の賛成多数で採択した。国境を超えたネット犯罪に対応するため欧州評議会が策定したものだが、市民団体からはネット規制につながると懸念する声も。 |
| ◇琉球新報は第9回「読者と新聞委員会」を開き、イラク戦争、地位協定報道で意見を交わした。委員からは「自衛隊のイラク派遣を美化する報道が目につく」「戦争に至る道を見ているようだ」「米国寄りでなく国際的視点で報道を」などの問題提起と要望があった。 |
| ◇『週刊朝日』の仙台筋弛緩剤点滴事件をめぐる記事で、殺人などの罪に問われている元准看護師守大助被告が、記事に偏りがあり名誉を傷つけられたとして朝日新聞などに1000万円の損害賠償と全国紙への謝罪広告掲載などを求める訴訟を仙台地裁に起こした。 |
| ◇テレビ朝日系『ニュースステーション』が最終回を放送して18年半の歴史に幕を閉じた。放送回数は4795回。キャスターの久米宏さんは、番組の最後に「厳しい批判、激しい抗議も受けた。そういう人が大勢いたからこそ続けられた。ありがとう」などとあいさつをした。 |
| ◇流対協が都の青少年条例改正に反対声明。都が指定する指定図書などの包装義務化や知事の勧告などについて「取締りの恫喝で出版の自由を圧搾すること。出版物を行政機関が選別することは絶対やってはならない」と表明。 |
| ◇総務省は、住基ネットを利用した同省所管の行政サービスを行う職員に、官公庁として初めて指紋認証方式を義務づける方針を明らかにした。 |
| 3月27日 | ◇サマワの最有力週刊紙『アッサマワ』は、陸上自衛隊の支援プロセスが遅すぎると厳しく批判する論説を掲載。陸自の活動に好意的な報道を続けてきた同紙が批判を展開するのは初めて。 |
| ◇イラク派遣の陸上自衛隊の最後となる主力部隊第三波約120人がクウェートからイラク南部のサマワ宿営地に到着。これにより、第一次イラク復興支援部隊約530人全員が勢ぞろいした。 |
| ◇北海道警や静岡県警などで捜査謝礼や旅費などの不正支出が発覚している警察裏金問題で、全国80余の市民団体でつくる「全国市民オンブズマン連絡会議」は名古屋市内で全国会議を開き、47都道府県の警察本部に対し情報公開請求をすることなどを決めた。 |
| ◇小泉首相はテレビ朝日の『総理に聞く』の収録で、戦力不保持を定めている憲法9条2項について「はっきりと自衛のための軍隊であると認めてもいいのではないか」と述べた。 |
| 3月28日 | ◇民主党は裁判員制度法案について、裁判員の守秘義務違反の罰則から懲役刑を削除するなどの修正を要求することを決めた。 |
| 3月29日 | ◇京都府警は、事件関係者11人分の個人情報を含む捜査関係記録がインターネットに流出したと発表した。 |
| ◇「大使館に女性を呼んで買春した」などとする『週刊新潮』の記事で名誉を傷つけられたとして、ベラルーシの日本大使館に勤務していた男性が新潮社に損害賠償などを求めた訴訟で、東京地裁の河村吉晃裁判長は「記事は仮名だが、原告を知る人は原告のことだと認識できる」などとして440万円の支払いと謝罪広告の掲載を同社に命じる判決を出した。 |
| ◇日本テレビは『ニュースプラス1』で不適切な制作手法が2件あったことを認め、謝罪した。同局によると昨年11月、防水加工をした衣類が洗濯機で爆発する危険性があることを実験する企画を放送したが、国民生活センターの施設では爆発しなかったため、後日、別の場所で衣類の袖を縛って実験し、袖を縛ったことや2度目の実験であることを説明せずに放送した。今月1日には人気飲食店のランキングで、中間集計で人気が高かった店の前で集中的にアンケートをし、その店を1位として放送した。 |
| ◇新聞協会編集委員会は、公的機関などが行う公式の記者会見に外国メディアが参加を希望した場合、支援するよう求める文書を全国195の記者クラブに送った。 |
| ◇テレビやビデオを長時間見る子どもは、そうでない子どもに比べ言葉の発達が遅くなることが日本小児科学会の調査で分かった。同学会は「2歳以下の子どもにはテレビを長時間見せない」など6項目の提言をまとめた。 |
| ◇イラク駐留米軍の高官は、バグダッドで18日に起きたアラブ首長国連邦の衛星テレビ・アルアラビアの記者とカメラマンが米兵の銃撃で死亡した事件についての内部調査結果を公表。「(米軍に)責任があったことを認める」と述べ、遺族と補償交渉に入る用意があるとの姿勢を示した。 |
| ◇日本テレビは、9年連続で達成していた関東地区の視聴率4冠王を、本年度は逃したと発表した。プライムタイム首位をフジテレビに奪われた。 |
| 3月30日 | ◇東京都教育委員会は、今月の卒業式で「君が代」斉唱時に起立しなかった都立校の教職員約180人を戒告などの処分にすることを決めた。 |
| ◇北海道警江別署の交番に勤務する巡査の私有パソコンから計8人分の個人情報が記された捜査関係資料がネット上に流出していたことが分かった。 |
| ◇日本経済新聞社は定時株主総会を開き、杉田亮毅社長ら6人の取締役再任を承認した。一部の株主から提出されていた相談役制度の廃止を求める議案は否決された。 |
| ◇自民党は、大規模テロなどへの対応を定める「緊急事態基本法」を整備する方針を固めた。 |
| ◇漫画家の里中満智子さんら「21世紀のコミック作家の著作権を考える会」が首相官邸で小泉首相と会い、音楽や映画などに認められている貸与権を漫画など出版物にも適用するよう、今国会中の著作権法改正を要請した。 |
| 3月31日 | ◇『週刊文春』が出版差し止めの仮処分命令を受けた問題で、東京高裁は文春側の主張を認めて仮処分命令を取り消す決定をした。根本真裁判長は、プライバシー侵害があったと認定しながらも「暴露された私事の内容・程度を考慮すると、出版の事前差し止めを認めるほど重大で著しく回復困難な損害が出る恐れはない」と述べた。 |
| ◇小泉首相は『週刊文春』の出版差し止め仮処分を東京高裁が取り消したことについて「人権と規律、両方大事ですからね。報道の自由を守るためにも良識ある規律が大事だ」と語った。 |
| ◇『週刊文春』の出版禁止仮処分命令が東京高裁で取り消されたことを受け、東京都立の中央、日比谷、多摩の各図書館が閲覧制限を解除した。 |
| ◇外務省の機密費の執行基準や方針を記した文書について、内閣府の情報公開審査会は文書名を特定したうえで内容の一部を公開するよう外務省に求める答申を出した。 |
| ◇住基ネットは人格権やプライバシーを侵害し違憲として、北海道の大学教授と元国会議員ら15人が国と道、地方自治情報センターを相手取り同ネットの運用差し止めと計330万円の損害賠償を求め札幌地裁に提訴した。 |
| ◇NHKの平成16年度予算が参院本会議で全会一致で承認された。事業収入が6785億円、事業支出は6713億円。 |