メディア総合研究所  

メディア総合研究所は次の3つの目的を掲げて活動していきます。

  1. マス・メディアをはじめとするコミュニケーション・メディアが人々の生活におよぼす社会的・文化的影響を研究し、その問題点と可能性を明らかにするとともに、メディアのあり方を考察し、提言する。
  2. メディアおよび文化の創造に携わる人々の労働を調査・研究し、それにふさわしい取材・創作・制作体制と職能的課題を考察し、提言する。
  3. シンポジウム等を開催し、研究内容の普及をはかるとともに、メディアおよび文化の研究と創造に携わる人々と視聴者・読者・市民との対話に努め、視聴者・メディア利用者組織の交流に協力する。
Media Research Institute
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維持会員募集
研究所の目的に賛同し、活動を支えてくださる維持会員を募集しています。
維持会費は年間1口1万円。

●維持会員の特典
『放送レポート』(隔月・年6回)、『メディア関連資料』CD版(年2回)が届けられます。また、研究所が行う催しには無料、または割引で参加することができます。
メディア総研の案内パンフレットは下記からダウンロードできます。
メディア総合研究所
160-0008 新宿区三栄町17 木原ビル2F
Tel: 03-3226-0621
Fax: 03-3226-0684
mail@mediasoken.org
 
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メディア関連資料目次

メディア関連資料No.83(2017年2月)

メディア関連資料2017年2月版

メディア関連資料 2017年2月版 CD 目次
 
●メディア・表現規制
・表現規制日誌16年7月から
・BPO青少年委 TBS「お笑い謝肉祭」に関する委員会の考え
・BPO放送人権委 テレビ朝日世田谷一家殺人事件 勧告
・BPO倫理検証委 「ピラミッドダービー」 決定
・BPO倫理検証委 2016年の選挙をめぐるテレビを放送についての意見
・日本民間放送連盟/個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(案)に関する意見
・新聞協会/個人情報保護法ガイドライン(案)に対する意見
・新聞協会/公益通報者保護法の改正に関する要望
・「柔軟な権利制限規定」についての私たち意見
・放送法遵守を求める視聴者の会(デビット・ケイ氏に関する声明)
・参院総務委員会議事録 第1号2016年10月11日
・NNNドキュメント 産経新聞2016年10月16日付掲載記事への抗議 
・のりこえねっと/「ニュース女子」に対する抗議声明
・DHCシアター/ニュース女子番組見解について
 
●NHK関係
・日誌NHK16年7月から
・「経営委員と視聴者が語る会」における参加者の発言抄録
・NHK全国退職者有志/経営委員会への申し入れ(8月29日)
・ワンセグ受信契約 判決文 2016年8月26日
・NHK2016年度中間決算概要
・NHK次期会長記者会見要旨・経歴
・NHK情報公開2016年度上半期実施状況
・NHK情報公開2016年度上半期実施状況資料編
・NHK放送センター建て替え基本計画
・経営委員会指名部会議事録
・新聞協会メディア開発委員会/公共放送を巡る議論に関する意見
・次期NHK会長選考 要望書
・参院総務委員会 議事録第3回2016年10月25日
・参院総務委員会 議事録第6回2016年11月22日
・衆院総務委員会 議事録第4号2016年10月27日
・衆院総務委員会 議事録第6号2016年11月15日
・衆参総務委員宛NHK経営委員の選任についての要望
 
●放送通信行政
・新聞協会メディア開発委員会/「放送を巡る諸課題に関する検討会」第一次取りまとめ(案)に対する意見
・【2016年7月時点版】放送法関係審査基準
・民放連/20160829「放送を巡る諸課題に関する検討会第一次取りまとめ(案)」に対する意見
・衛星放送の現状2016
・各放送事業者における解説放送実績
・各放送事業者における字幕放送実績
・各放送事業者における手話放送実績
・字幕放送拡充計画2016
・電波利用料の見直しに係る料額算定の具体化方針(案)
・平成27年総務省令第26号(基幹放送の業務に係る特定役員及び支配関係の定義並びに表現の自由享有基準の特例に関する省令)
・平成27年度電波利用料の事務の実施状況の概要
・平成28年10月通信・放送産業動態調査
・放送停止事故の発生状況
 
〈放送を巡る諸課題に関する検討会〉
 ・「地域における情報流通の確保等に関する分科会」の設置について
 ・「平成28年 熊本地震」災害対応報告 熊本地震におけるJ:COMの経験と学び(株式会社ジェイコム九州)
 ・「放送・通信連携を活用した地域の放送コンテンツの発信(ロコチャン)に関して」~概要~(株式会社電通)
 ・1コミュニティ放送の現状と課題((一社)日本コミュニティ放送協会)
 ・1コミュニティ放送の現状と課題((一社)日本コミュニティ放送協会)参考資料
 ・2015年9月関東・東北豪雨における緊急放送対応について(ケーブルテレビ株式会社)
 ・2016熊本地震について((株)熊本シティエフエム)
 ・ICT-ISACの概要(一般社団法人ICT-ISAC)
 ・IPTVの現状と課題(株式会社NTTぷらら)
 ・Rural地区のケーブルテレビ事業戦略!(通信放送融合+4K)(株式会社ハートネットワーク)
 ・TBSテレビ説明資料
 ・V-Lowマルチメディア放送の地域情報の担い手としての役割(神戸市外国語大学 芝教授)
 ・ガイドラインの放送分野における特有の規定とその理由
 ・ガイドライン解説における共通ガイドラインの書きぶりとの主な差異
 ・ケーブルテレビWG第一回議事要旨
 ・ケーブルテレビの現状と課題について(事務局)
 ・ケーブルテレビの現状と課題将来像(ケーブルテレビ連盟)
 ・ケーブルテレビ業界の動画配信サイト「じもテレ」について((一社)日本ケーブルテレビ連盟)
 ・ケーブルテレビ事業の課題と将来への展望(株式会社日本政策投資銀行 柴田構成員)
 ・ケーブルテレビ事業の課題と将来への展望(株式会社日本政策投資銀行 柴田構成員)参考資料
 ・テレビ朝日説明資料
 ・テレビ東京説明資料
 ・ハイブリッドラジオがもたらす放送ネットワークと経営の強靱化((株)CBCラジオ)
 ・ヒアリング項目
 ・フジテレビ説明資料
 ・改正個人情報保護法を踏まえた放送分野ガイドラインの検討について
 ・基本的な考え方(案)
 ・高品質4K映像 凸版印刷の取組のご紹介(凸版印刷株式会社)
 ・災害時及び有事の際に於ける地域でのケーブルテレビの役割と多種多様メディアによる情報伝達の有り方(株式会社倉敷ケーブルテレビ)
 ・山口放送のワイドFM整備状況と今後について(山口放送(株))
 ・視聴環境の変化に対応した放送コンテンツの製作・流通の促進方策の在り方について
 ・視聴環境分科会
 ・視聴環境分科会4K8K周知広報戦略
 ・視聴環境分科会ガイドラインの放送分野特有の規定とその理由
 ・視聴環境分科会ガイドライン解説における委員会ガイドラインの書きぶりとの主な差異
 ・視聴環境分科会の設置について
 ・視聴環境分科会開催要項
 ・視聴環境分科会及び視聴者プライバシー保護WGの概要
 ・視聴環境分科会構成員・オブザーバー名簿
 ・視聴環境分科会第一回議事要旨
 ・視聴環境分科会放送分野ガイドラインの改正ポイント
 ・視聴者プライバシー保護WG開催要綱
 ・視聴者プライバシー保護WG構成員・オブザーバー名簿
 ・視聴者プライバシー保護WG第一回議事要旨
 ・視聴者プライバシー保護WG第二回議事要旨
 ・視聴者利益保護方策参考資料
 ・視聴履歴データを活用したサービスに係る意識調査
 ・自治体の視点から考える災害時におけるケーブルテレビの機能(三鷹市長 清原構成員)
 ・諸外国の動向について~動画配信サービスを中心に~
 ・新サービス展開に伴う視聴者利益保護方策の検討について
 ・新たな時代の公共放送
 ・生活者視点から映像サービス利用の現状を捉える(株式会社電通 電通総研 奥構成員)
 ・放送を巡る諸課題に関する検討会 第11回議事要旨
 ・放送を巡る諸課題に関する検討会 第12回議事要旨
 ・放送を巡る諸課題に関する検討会 第13回議事要旨
 ・放送を巡る諸課題に関する検討会 第13回新聞協会説明資料
 ・放送を巡る諸課題に関する検討会 第13回日本放送協会説明資料
 ・放送を巡る諸課題に関する検討会 第13回民放連説明資料
 ・放送を巡る諸課題に関する検討会 第14回ヒアリング項目
 ・放送を巡る諸課題に関する検討会 第14回日本放送協会説明資料
 ・放送を巡る諸課題に関する検討会 第14回民放連説明資料
 ・放送を巡る諸課題に関する検討会 第一次とりまとめ案に対する意見と検討会の考え方(概要)
 ・放送を巡る諸課題に関する検討会 第一次とりまとめ案に対する意見と検討会の考え方
 ・地域における情報流通の確保等に関する分科会 開催要綱(案)
 ・地域における情報流通の確保等に関する分科会 構成員・オブザーバー名簿
 ・地域における情報流通の確保等に関する分科会への報告((株)熊本放送)
 ・地域における情報流通の確保等に関する分科会及びケーブルテレビWGの概要
 ・地域における情報流通の確保等に関する分科会第一回議事要旨
 ・地域における情報流通の確保等に関する分科会第二回議事要旨
 ・地域における情報流通の確保等に関する分科会 説明資料(HJホールディングス合同会社
 ・地域における情報流通の確保等に関する分科会 説明資料(株式会社えんがわ)
 ・地域における情報流通の確保等に関する分科会 説明資料(株式会社赤坂エクセルホテル東急)
 ・地域における情報流通の確保等に向けたこれまでの主な取組(参考資料1)
 ・地域における情報流通の確保等の現状(説明資料)
 ・地域における放送の役割(概観)(株式会社電通 電通総研 奥構成員)
 ・地域情報の発信と地域民放((一社)日本民間放送連盟 )
 ・電気通信事業分野ガイドライン/情報の取得によるプライバシー侵害
 ・日本テレビ説明資料
 ・放送サービスにおける視聴履歴の活用
 ・放送を巡る諸課題に関する検討会 地域における情報流通の確保等に関する分科会
 ・放送を巡る諸課題に関する検討会 地域における情報流通の確保等に関する分科会「ケーブルテレビWG」開催要綱(案)
 ・放送を巡る諸課題に関する検討会 地域における情報流通の確保等に関する分科会「ケーブルテレビWG」構成員・オブザーバー名簿
 ・放送受信者個人情報保護ガイドライン改正案本文
 ・放送受信者個人情報保護ガイドライン改正案本文と解説
 ・放送受信者等の個人情報保護ガイドライン改正案
 ・放送分野ガイドラインの規律の改正の方向性
 ・放送分野ガイドライン改正のポイント
 ・放送分野ガイドライン改正の基本的考え方
 ・放送分野ガイドライン改正の主な論点
 ・放送分野ガイドライン改正案に対する意見
 ・民間放送事業者の収支状況(参考資料2)
 
●その他
・海渡雄一弁護士/レジュメ「テロ等組織犯罪準備罪と名を変えた共謀罪法案の国会提出に反対する」
・海渡雄一弁護士/「共謀罪法案に反対する」
・ATPの主張
・参院憲法調査会 議事録第1回2016年10月11日
・参院憲法調査会 議事録第2回2016年11月16日
・参院憲法調査会 議事録第3回2016年12月14日
・衆院憲法調査会 議事録第1号2016年9月26日
・衆院憲法調査会 議事録第2号2016年11月17日
・衆院憲法調査会 議事録第3号2016年11月24日
・衆院憲法調査会 議事録第4号2016年12月14日