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「放送レポート」212号 発行
シンポジウム 徹底討論!NHK「再生」の道
基調講演 「NHKは誰のものか」
/原寿雄
パネルディスカッション
/岸博幸 隈元信一 醍醐聰 戸崎賢二 日隅一雄 服部孝章
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メディア総研 若手研究者研究助成対象者 決定
氏名は
研究助成制度
のページで発表しています。
総務省『通信・放送の総合的な法体系に関する研究会 中間とりまとめ』に対する
メディア総合研究所のパブリック・コメント
2007年7月20日
メディア総研では、総務省の「通信・放送の総合的な法体系に関する研究会 中間取りまとめ」に対し、
メディア総研としてのパブリックコメントを提出しました。
その内容を公開いたします。
パブリックコメント
へ
「放送法等の一部改正」法案に対するメディア総研の見解 発表
2007年5月30日
2007年4月6日、政府は「放送法等の一部改正法案」(以下「改正案」)を閣議決定し、国会に上程しました。
私たちは、表現の自由を保障するための放送の自立という観点、また国民の共有財産である電波を利用する放送の公共性という観点か
ら、この「改正案」は到底容認できないという結論に至りましたので、この「改正案」の廃案を求め、放送法制のあり方について根本的に議
論しなおすことを強く求めるため、別記の見解を発表しました。
見解本文へ
新規維持会員募集
メディア総研は維持会員の会費で運営される非営利の団体です。設立10周年を迎え、いま
までの提言活動、シンポジウムなどの開催にも評価をいただいております。
メディア総研では、現在の複雑なメディア状況のなかでさらに充実した研究活動をめざして
います。そのためにも研究所の目的に賛同し、活動を支えてくださる方々(維持会員)のご協
力が欠かせません。維持会員には以下のような特典もあります。ぜひ入会をご検討ください。
維持会員の特典
1.
『メディア関連資料』
(年2回発行・非売品)をお届けします
2.
『放送レポート』
(隔月刊・年6回発行)をお届けします
3.研究所主催の
シンポジウム
・研究会への割引料金での参加
くわしい
案内
、各資料の詳細はそれぞれのページをご覧ください。
維持会費は「個人」「団体」とも年間一口、一万円(一口以上)です。
趣旨にご賛同いただけるようでしたら、ご連絡ください(
mail@mediasoken.org
)。折り返し、入
会申込書、会費払い込み用紙等を郵送いたします。
ご注意ください!
私どもは任意団体の研究機関です。
同名の「株式会社メディア総合研究所」という組織とお間違えになり、郵便物などが到着、また電話でお問い合わせ
をいただくことが増えました。しかし、まったく別組織ですのでくれぐれも混同されぬよう、ご確認お願いいたします。
また、ビデオ作品の制作、販売、あるいは翻訳業務などはしておりません。
刊行物は「放送レポート」(隔月刊)、「メディア総研ブックレット」のみです。
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