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「放送レポート」２１２号 発行| シンポジウム 徹底討論！ＮＨＫ「再生」の道 |
| 基調講演 「ＮＨＫは誰のものか」 ／原寿雄 |
| パネルディスカッション ／岸博幸 隈元信一 醍醐聰 戸崎賢二 日隅一雄 服部孝章 |
メディア総研 若手研究者研究助成対象者 決定| 氏名は研究助成制度のページで発表しています。 |
総務省『通信・放送の総合的な法体系に関する研究会 中間とりまとめ』に対するメディア総合研究所のパブリック・コメント ２００７年７月２０日
| メディア総研では、総務省の「通信・放送の総合的な法体系に関する研究会 中間取りまとめ」に対し、 |
| メディア総研としてのパブリックコメントを提出しました。 |
| その内容を公開いたします。 |
「放送法等の一部改正」法案に対するメディア総研の見解 発表 ２００７年５月３０日| ２００７年４月６日、政府は「放送法等の一部改正法案」（以下「改正案」）を閣議決定し、国会に上程しました。 |
| 私たちは、表現の自由を保障するための放送の自立という観点、また国民の共有財産である電波を利用する放送の公共性という観点か ら、この「改正案」は到底容認できないという結論に至りましたので、この「改正案」の廃案を求め、放送法制のあり方について根本的に議 論しなおすことを強く求めるため、別記の見解を発表しました。 |
メディア総研は維持会員の会費で運営される非営利の団体です。設立１０周年を迎え、いままでの提言活動、シンポジウムなどの開催にも評価をいただいております。 メディア総研では、現在の複雑なメディア状況のなかでさらに充実した研究活動をめざしています。そのためにも研究所の目的に賛同し、活動を支えてくださる方々（維持会員）のご協力が欠かせません。維持会員には以下のような特典もあります。ぜひ入会をご検討ください。 維持会員の特典
くわしい案内、各資料の詳細はそれぞれのページをご覧ください。 維持会費は「個人」「団体」とも年間一口、一万円（一口以上）です。 趣旨にご賛同いただけるようでしたら、ご連絡ください（mail@mediasoken.org）。折り返し、入会申込書、会費払い込み用紙等を郵送いたします。 |
同名の「株式会社メディア総合研究所」という組織とお間違えになり、郵便物などが到着、また電話でお問い合わせをいただくことが増えました。しかし、まったく別組織ですのでくれぐれも混同されぬよう、ご確認お願いいたします。 また、ビデオ作品の制作、販売、あるいは翻訳業務などはしておりません。 刊行物は「放送レポート」（隔月刊）、「メディア総研ブックレット」のみです。 |
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