メディア総合研究所  

メディア総合研究所は、1994年に日本民間放送労働組合連合会(民放労連)が設立しました。研究者・労働者・ジャーナリストがボランティアで、市民の立場からメディアを調査・研究・考察する民間の研究組織です。メディア総合研究所は次の3つの活動の柱を掲げています。

〇国際人権
 国際的視点に立つと、日本は人々の人権が守られている国とは言えません。国際人権という視点からメディア研究とシンポジウム開催等の活動を進めます。
〇表現の自由
 民主主義社会にとって重要な人権の一つに表現の自由があります。政府や政治によるメディアへの圧力に対して、『放送レポート』での特集記事や声明、シンポジウム等を通じて異議を唱えてきました。
また、大手メディアでは伝えられることの少ない「表現の自由」についても考えています。「表現の不自由展」もその一つで、各地での開催をサポート。国民の知る権利に資する研究を進めています。
〇ジェンダー
 日本社会のあらゆるところでいまだに性別役割分業意識が根付いており、メディア産業も例外ではありません。多様な報道のあり方を考えるために、メディア組織のジェンダーバランスや、報道内容を批判的に考察します。
Media Research Institute
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維持会員募集
研究所の目的に賛同し、活動を支えてくださる維持会員を募集しています。
維持会費は年間1口1万円。

●維持会員の特典
メディアに関する情報・データを集めた「メディア関連資料」を定期的にメールでお届けします。研究所が行う研究会・シンポジウムなどの催しには無料または割引で参加することができます。
メディア総合研究所
〒130-0026
東京都墨田区両国3-21-14
両国有泉ビル3階
Tel: 03-6666-9404
Fax: 03-6659-9673
mail@mediasoken.org
 
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メディア総研シンポジウム

現場から考える放送の「政治的公平」

2018年04月28日  in新宿区四谷


メディア総研シンポジウム

現場から考える放送の「政治的公平」


政府が放送免許権限を背景に、番組内容を理由として放送局に対して圧力をかけようとしてきたことは、これまで何度も繰り返されてきました。
実際に、放送の現場にはこれまでどのような政治圧力がかけられてきたのか。
そして、放送における表現の自由を本当に確保するためには、どういう制度やしくみが必要なのか。そのために、私たちは何をすべきなのか。
 
日時:2018年4月28日(土)
    14時00分~16時30分
会場:新宿歴史博物館
     講堂(新宿区三栄町22番地)
          https://www.regasu-shinjuku.or.jp/rekihaku/
パネリスト (敬称略)
 桜井 均(ジャーナリスト)
 鈴木秀美(慶応大学教授)
 砂川浩慶(立教大学教授・メディア総研所長)
 原  真(共同通信編集委員・論説委員)
コーディネーター:岩崎貞明(メディア総研事務局長
                    ・放送レポート編集長)
資料代:1000円(会員・維持会員・学生は無料)


資料:.pdf


公開日:2018-03-23
更新日:2018-03-26 11:36:19
更新ユーザ:g3GRjYyk