メディア総合研究所  

メディア総合研究所は、1994年に日本民間放送労働組合連合会(民放労連)が設立しました。研究者・労働者・ジャーナリストがボランティアで、市民の立場からメディアを調査・研究・考察する民間の研究組織です。メディア総合研究所は次の3つの活動の柱を掲げています。

〇国際人権
 国際的視点に立つと、日本は人々の人権が守られている国とは言えません。国際人権という視点からメディア研究とシンポジウム開催等の活動を進めます。
〇表現の自由
 民主主義社会にとって重要な人権の一つに表現の自由があります。政府や政治によるメディアへの圧力に対して、『放送レポート』での特集記事や声明、シンポジウム等を通じて異議を唱えてきました。
また、大手メディアでは伝えられることの少ない「表現の自由」についても考えています。「表現の不自由展」もその一つで、各地での開催をサポート。国民の知る権利に資する研究を進めています。
〇ジェンダー
 日本社会のあらゆるところでいまだに性別役割分業意識が根付いており、メディア産業も例外ではありません。多様な報道のあり方を考えるために、メディア組織のジェンダーバランスや、報道内容を批判的に考察します。
Media Research Institute
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維持会員募集
研究所の目的に賛同し、活動を支えてくださる維持会員を募集しています。
維持会費は年間1口1万円。

●維持会員の特典
メディアに関する情報・データを集めた「メディア関連資料」を定期的にメールでお届けします。研究所が行う研究会・シンポジウムなどの催しには無料または割引で参加することができます。
メディア総合研究所
〒130-0026
東京都墨田区両国3-21-14
両国有泉ビル3階
Tel: 03-6666-9404
Fax: 03-6659-9673
mail@mediasoken.org
 

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お知らせ

 声明・アピール提言:フジテレビは第三者委員会の報告を踏まえて「人権と報道倫理を守る放送局」として再生すべきだ (2025年5月9日)
 放送レポート「放送レポート」314号 (2025年4月16日)
 声明・アピールメディア総研声明 米軍関係事件の原則速やかな公表を求める (2024年8月23日)
 声明・アピール鹿児島県警による前生安部長、元巡査長逮捕・起訴と報道機関への家宅捜索に抗議する (2024年7月18日)
 シンポジウムメディア総研設立30周年記念研究会 『絶望からの新聞論』を語る (2024年4月24日)
 声明・アピール馳浩石川県知事の定例記者会見拒否問題についての見解 (2023年12月1日)
 シンポジウム『武器としての国際人権 日本の貧困・報道・差別』発売記念シンポジウム 「使える国際人権 いまメディアが知るべきこと」 (2022年12月19日)
 声明・アピール「表現の不自由展 東京2022」の開催にあたって (2022年4月1日)
 シンポジウムもう、変えよう 「オトコ」目線のメディア (2021年2月27日)
 メディア関連資料メディア関連資料 2020年2月版 (2020年2月1日)

「放送レポート」314号

ブックレット99

「放送レポート別冊「公正中立がメディアを殺す」」

ブックレット13

「メディアは原子力をどう伝えてたか」