メディア総合研究所  

メディア総合研究所は、1994年に日本民間放送労働組合連合会(民放労連)が設立しました。研究者・労働者・ジャーナリストがボランティアで、市民の立場からメディアを調査・研究・考察する民間の研究組織です。メディア総合研究所は次の3つの活動の柱を掲げています。

〇国際人権
 国際的視点に立つと、日本は人々の人権が守られている国とは言えません。国際人権という視点からメディア研究とシンポジウム開催等の活動を進めます。
〇表現の自由
 民主主義社会にとって重要な人権の一つに表現の自由があります。政府や政治によるメディアへの圧力に対して、『放送レポート』での特集記事や声明、シンポジウム等を通じて異議を唱えてきました。
また、大手メディアでは伝えられることの少ない「表現の自由」についても考えています。「表現の不自由展」もその一つで、各地での開催をサポート。国民の知る権利に資する研究を進めています。
〇ジェンダー
 日本社会のあらゆるところでいまだに性別役割分業意識が根付いており、メディア産業も例外ではありません。多様な報道のあり方を考えるために、メディア組織のジェンダーバランスや、報道内容を批判的に考察します。
Media Research Institute
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維持会員募集
研究所の目的に賛同し、活動を支えてくださる維持会員を募集しています。
維持会費は年間1口1万円。

●維持会員の特典
メディアに関する情報・データを集めた「メディア関連資料」を定期的にメールでお届けします。研究所が行う研究会・シンポジウムなどの催しには無料または割引で参加することができます。
メディア総合研究所
〒130-0026
東京都墨田区両国3-21-14
両国有泉ビル3階
Tel: 03-6666-9404
Fax: 03-6659-9673
mail@mediasoken.org
 
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維持会員募集

 メディア総研は維持会員の会費で運営される非営利の団体です。設立10周年を迎え、いままでの提言活動、シンポジウムなどの開催にも評価をいただいております。
 メディア総研では、現在の複雑なメディア状況のなかでさらに充実した研究活動をめざしています。そのためにも研究所の目的に賛同し、活動を支えてくださる方々(維持会員)のご協力が欠かせません。維持会員には以下のような特典もあります。ぜひ入会をご検討ください。

維持会員の特典
1.『メディア関連資料』(年2回発行・非売品)をお届けします。
2.『放送レポート』(隔月刊・年6回発行)をお届けします。
3.研究所主催のシンポジウム・研究会への割引料金での参加。

 くわしい案内、各資料の詳細はそれぞれのページをご覧ください。
 メディア関連資料
 放送レポート

 維持会費は「個人」「団体」とも年間一口、一万円(一口以上)です。
 趣旨にご賛同いただけるようでしたら、ご連絡ください(mail@mediasoken.org)。折り返し、入会申込書、会費払い込み用紙等を郵送いたします。