メディア総合研究所  

メディア総合研究所は次の3つの目的を掲げて活動していきます。

  1. マス・メディアをはじめとするコミュニケーション・メディアが人々の生活におよぼす社会的・文化的影響を研究し、その問題点と可能性を明らかにするとともに、メディアのあり方を考察し、提言する。
  2. メディアおよび文化の創造に携わる人々の労働を調査・研究し、それにふさわしい取材・創作・制作体制と職能的課題を考察し、提言する。
  3. シンポジウム等を開催し、研究内容の普及をはかるとともに、メディアおよび文化の研究と創造に携わる人々と視聴者・読者・市民との対話に努め、視聴者・メディア利用者組織の交流に協力する。
Media Research Institute
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維持会員募集
研究所の目的に賛同し、活動を支えてくださる維持会員を募集しています。
維持会費は年間1口1万円。

●維持会員の特典
『放送レポート』(隔月・年6回)、『メディア関連資料』CD版(年2回)が届けられます。また、研究所が行う催しには無料、または割引で参加することができます。
メディア総研の案内パンフレットは下記からダウンロードできます。
メディア総合研究所
160-0008 新宿区三栄町17 木原ビル2F
Tel: 03-3226-0621
Fax: 03-3226-0684
mail@mediasoken.org
 
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メディア関連資料目次

メディア関連資料No.84(2017年8月)

メディア関連資料2017年8月版

メディア関連資料 2017年8月版 CD版 目次

 
●メディア・表現規制
・BPO放送人権委 STAP細胞
・BPO放送人権委 テレビ熊本報道
・BPO放送人権委 フジ都知事関連報道
・BPO放送人権委 熊本県民テレビ報道
・BPO倫理検証委 選挙報道
・MX/見解2017年2月27日
・MX/番組審議会意見
・デビッドケイ氏国連人権理事会報告(英文)
・デビッドケイ氏国連人権理事会報告 仮訳
・情報公開クリアリングハウス 公文書管理法の改正に関する意見
・日弁連/ステマ提言
・表現規制日誌17年1月から
 
【共謀罪関連】
 ・MIC/共謀罪施行に抗議し、廃止を求める声明
 ・toc条約と国内担保法案の概要
 ・ジョセフケナタッチ書簡(完成版)2
 ・テロ等準備罪 未解決の論点 182(20170517現在)
 ・映画人九条の会/「共謀罪」法案反対声明
 ・共謀罪NO!実行委員会/共謀罪法に関する自由権規約委員会への通報確定版
 ・共謀罪共同声明_final_20170615
 ・共謀罪法案
 ・共謀罪法案要綱
 ・共謀罪法案に反対する法律家団体連絡会/共謀罪法案 政府自民党の説明 10の疑問とウソ
 ・共謀罪法案に反対する法律家団体連絡会/共謀罪法案の強行採決に強く抗議する声明(確定版)
 ・共謀罪法案に反対する法律家団体連絡会/今も行われている市民監視の実態 事例集
 ・金田法相不信任決議案
 ・三重県議会意見書
 ・参院法務委員会3月7日
 ・参院法務委員会3月9日
 ・参院法務委員会3月22日
 ・参院法務委員会4月6日
 ・参院法務委員会4月11日
 ・参院法務委員会4月13日
 ・参院法務委員会4月18日
 ・参院法務委員会4月20日
 ・参院法務委員会4月25日
 ・参院法務委員会5月9日
 ・参院法務委員会5月11日
 ・参院法務委員会5月16日
 ・参院法務委員会5月23日
 ・参院法務委員会5月25日
 ・参院法務委員会5月30日
 ・自由法曹団/共謀罪反対意見書_20170417
 ・自由法曹団/共謀罪法案の強行採決に抗議する声明(2017.6.15)
 ・衆院法務委員会3月3日
 ・衆院法務委員会3月7日
 ・衆院法務委員会3月7日
 ・衆院法務委員会3月21日
 ・衆院法務委員会3月22日
 ・衆院法務委員会3月24日
 ・衆院法務委員会3月31日
 ・衆院法務委員会4月5日
 ・衆院法務委員会4月12日
 ・衆院法務委員会4月14日
 ・衆院法務委員会4月19日
 ・衆院法務委員会4月21日
 ・衆院法務委員会4月25日
 ・衆院法務委員会4月28日
 ・衆院法務委員会5月2日
 ・衆院法務委員会5月12日
 ・衆院法務委員会5月16日
 ・衆院法務委員会5月19日
 ・衆院法務委員会6月2日
 ・衆院法務委員会6月6日
 ・衆院法務委員会6月7日
 ・週刊女性17-4-13/共謀罪特集
 ・出版労連/170215「共謀罪」特別決議
 ・出版労連/170523seimei-kyobozai-shugiin
 ・出版労連/170615共謀罪成立強行抗議声明
 ・出版労連/20170309「共謀罪」と「著作権」
 ・新聞労連/「共謀罪」法案成立に抗議する声明(新聞労連)
 ・長崎マスコミ・文化共闘会議/共謀罪反対声明
 ・日弁連/共謀罪意見書
 ・日弁連/共謀罪市民集会資料一式
 ・表現・メディアに関わる有志緊急アピール
 ・弁護士会 17.4.5共謀罪:会長声明等一覧表
 ・弁護士会 共謀罪法成立後 会長声明等一覧
 ・弁護士会 声明文・共謀罪法成立後弁護士会会長声明等
 ・法案新旧対照表
 ・法律家団体連絡会/共謀罪法案抗議声明
 ・民放労連/委員長談話 共謀罪廃止までたたかい抜く
 ・民放労連/声明・共謀罪国会提出は断念すべき
 
 
●NHK関係
・「常時同時配信の負担のあり方について」答申(案)に対する意見(醍醐聰)
・17-07-25 NHK受信料検討委 答申 p.21
・BPO放送人権委/NHK STAP細胞
・NHK/20170411役員人事
・NHKを監視・激励する視聴者コミュニティ BPO宛て審議要望書  確定版
・NHK受信料制度等検討委員会 公平負担徹底 参考資料
・NHK受信料制度等検討委員会 公平負担徹底答申案
・NHK受信料制度等検討委員会 受信料体系参考資料
・NHK受信料制度等検討委員会 受信料体系答申案
・NHK受信料制度等検討委員会 答申案意見募集結果 関係団体
・NHK受信料制度等検討委員会 答申案意見募集結果 個人
・NHK受信料制度等検討委員会 答申案意見募集結果
・NHK受信料制度等検討委員会 答申案概要20170627
・NHK受信料制度等検討委員会 答申案概要参考資料20170627
・NHK受信料制度等検討委員会 報道資料20170202
・クロ現+ 編集長 吉野真史氏からの回答
・クロ現+(日韓合意)への質問書(確定版)
・クロ現+に関する_BPO申入れ文書
・メディア総研/NHK受信料制度等検討委員会意見 
・やない研意見書・N同時配信受信料
・参院総務委員会3月30日
・参院総務委員会4月25日
・参院総務委員会5月11日
・衆院総務委員会2月16日
・衆院総務委員会3月7日
・衆院総務委員会3月16日
・衆院総務委員会3月21日
・衆院総務委員会4月4日
・衆院総務委員会4月6日
・衆院総務委員会5月11日
・衆院総務委員会6月1日
・日誌NHK17年1月から
・法務大臣意見陳述217年4月12日
 
●放送通信行政
・総務省 放送コンテンツ取引ガイドライン フォローアップ調査概要平成28年度
・総務省 放送コンテンツ取引ガイドライン フォローアップ調査全文 平成28年度
・総務省地域情報分科会とりまとめ案へのメディア総研の意見
・放送コンテンツの海外展開に関する現状分析2015年度
 
【放送を巡る諸課題に関する検討会】
 ・日本放送協会提出資料
 
〈ケーブルテレビWG〉
 ・CATV事業者様との今後の協業について(株式会社NTTドコモ)
 ・IoTを活用したスマートホーム事業の展開(イッツ・コミュニケーションズ株式会社)
 ・ZTVの事業概要
 ・ケーブルテレビが、地域から必要とされる存在になるために何が必要か(北主査代理)
 ・ケーブルテレビ業界の人財育成推進(一般社団法人日本ケーブルテレビ連盟)
 ・ケーブルテレビ事業者の地域連携強化事例(事務局)
 ・ケーブルビジョン2020+(案)
 ・ケーブルビジョン2020+(案)概要
 ・ケーブルビジョン2020+(案)に対する意見と分科会の考え方(案)
 ・ケーブルビジョン2020+(案)に対する意見と分科会の考え方(案)概要
 ・日本デジタル配信(JDS)のプラットフォーム事業について(日本デジタル配信株式会社)
 ・米国にみる我が国ケーブルテレビ事業への示唆(株式会社日本政策投資銀行 柴田構成員)
 ・北米MSOおよび国内CATVのアクセス系システム最新動向(住友電気工業株式会社)
 
〈視聴環境分科会〉
 ・4K・8Kに関する周知・広報戦略(案)(事務局)
 ・4K・8K放送に関する周知広報の考え方(放送サービス高度化推進協会)
 ・放送受信者等の個人情報の保護に関するガイドライン改正案(本文+解説)修正案
 ・放送受信者等の個人情報の保護に関するガイドライン改正案(本文のみ)修正案
 ・放送分野ガイドライン等改正案に係る主な変更点
 ・放送分野ガイドライン等改正案に対する意見募集の結果(概要)
 ・放送分野ガイドライン等改正案に対する主な意見と総務省の考え方(概要)
 ・放送分野ガイドライン等改正案に対する主な意見と総務省の考え方(全体)
 
〈視聴者プライバシー保護WG〉
 ・6-1指針等の策定に当たり検討することが望ましい主な論点について
 ・SARC「個人情報保護センター」の体制強化と「放送分野の個人情報保護に関する認定団体指針」改定について
 ・個人情報保護委員会事務局レポート 匿名加工情報 パーソナルデータの利活用促進と消費者の信頼性確保の両立に向けて
 ・今後の検討スケジュール(案)
 ・指針等に関していただいた御意見について(通知・同意取得関係)
 ・指針等の策定に当たり検討することが望ましい主な論点について
 ・視聴者プライバシー保護WG(第5回)における主な御意見
 ・視聴者プライバシー保護WG(第6回)における主な御意見
 ・視聴者プライバシー保護WG(第7回)における主な御意見
 ・視聴履歴等の取扱いに係る検討について(1. 通知・同意取得のあり方 修正版)
 ・視聴履歴等の取扱いに係る検討について(1. 通知・同意取得のあり方)
 ・視聴履歴等の取扱いに係る検討について(2. 視聴履歴の取扱いに係る配慮 修正版)
 ・視聴履歴等の取扱いに係る検討について(2. 視聴履歴の取扱いに係る配慮)
 ・視聴履歴等の取扱いに係る検討について(2. 視聴履歴の取扱いに係る配慮 再修正版)
 ・視聴履歴等の取扱いに係る検討について(3. 匿名加工情報の取扱い)
 ・視聴履歴等の取扱いに係る検討について(3. 匿名加工情報の取扱い 修正版)
 ・視聴履歴等の取扱いに係る検討に対する御意見について(1. 通知・同意取得のあり方 関連)
 ・視聴履歴等の取扱いに係る検討に対する御意見について(2. 視聴履歴の取扱いに係る配慮 関連)
 ・視聴履歴等の取扱いに係る検討に対する御意見について (3. 匿名加工情報の取扱い)
 ・認定個人情報保護団体の指針等において検討が望ましい論点 取りまとめ(案)
 ・認定個人情報保護団体の指針等において検討が望ましい論点 取りまとめ(平成29年6月)
 ・放送受信者等の個人情報保護に関するガイドラインの解説(案)
 
〈地域情報確保WG〉
 ・エフエム佐賀プレゼンテーション
 ・エフエム佐賀プレゼンテーション参考資料1
 ・エフエム佐賀プレゼンテーション参考資料2
 ・メディア総研/総務省地域情報分科会とりまとめ案へのメディア総研の意見
 ・愛媛CATVプレゼンテーション
 ・事務局資料 ITUにおけるAM放送の周波数の国際調整
 ・事務局資料 主な論点と民放収支
 ・大分朝日放送プレゼンテーション
 ・地域における情報流通の確保等に関する分科会取りまとめ(案)
 ・地域における情報流通の確保等に関する分科会取りまとめ(案)に対する意見と分科会の考え方(案)
 ・地域における情報流通の確保等に関する分科会取りまとめ(案)に対する意見と分科会の考え方(案)概要
 ・地域における情報流通の確保等に関する分科会取りまとめ(案)概要
 ・地域における情報流通の確保等に関する分科会取りまとめ~頑張るローカル局を応援する~(案)概要
 ・南海放送プレゼンテーション
 ・名古屋テレビプレゼンテーション
 
 
●その他
・2016年日本の広告費
・2017衆院憲法審査会資料
・Joint_Statement-Yamashiro_Hiroji
・熊本地震におけるICT利活用状況に関する調査結果(概要)
・熊本地震におけるICT利活用状況に関する調査結果
・憲法・民主・言論リポート2017-1
・憲法・民主・言論リポート2017-2
・憲法・民主・言論リポート2017-3
・憲法・民主・言論リポート2017-4
・憲法・民主・言論リポート2017-5
・憲法制定過程資料
・参院憲法審査会6月16日
・山城博治氏らの解放を求める声明
・衆院憲法審査会3月16日
・ 衆院憲法審査会3月23日
・衆院憲法審査会4月13日
・衆院憲法審査会4月20日
・衆院憲法審査会5月18日
・衆院憲法審査会5月25日
・衆院憲法審査会6月1日
・衆院憲法審査会6月8日
・衆院憲法審査会6月16日
・出版労連/声明「出版労連は『教育勅語』を容認する閣議決定に反対します」
・新外交イニシアチブ辺野古提言