メディア総合研究所  

メディア総合研究所は、1994年に日本民間放送労働組合連合会(民放労連)が設立しました。研究者・労働者・ジャーナリストがボランティアで、市民の立場からメディアを調査・研究・考察する民間の研究組織です。メディア総合研究所は次の3つの活動の柱を掲げています。

〇国際人権
 国際的視点に立つと、日本は人々の人権が守られている国とは言えません。国際人権という視点からメディア研究とシンポジウム開催等の活動を進めます。
〇表現の自由
 民主主義社会にとって重要な人権の一つに表現の自由があります。政府や政治によるメディアへの圧力に対して、『放送レポート』での特集記事や声明、シンポジウム等を通じて異議を唱えてきました。
また、大手メディアでは伝えられることの少ない「表現の自由」についても考えています。「表現の不自由展」もその一つで、各地での開催をサポート。国民の知る権利に資する研究を進めています。
〇ジェンダー
 日本社会のあらゆるところでいまだに性別役割分業意識が根付いており、メディア産業も例外ではありません。多様な報道のあり方を考えるために、メディア組織のジェンダーバランスや、報道内容を批判的に考察します。
Media Research Institute
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維持会員募集
研究所の目的に賛同し、活動を支えてくださる維持会員を募集しています。
維持会費は年間1口1万円。

●維持会員の特典
メディアに関する情報・データを集めた「メディア関連資料」を定期的にメールでお届けします。研究所が行う研究会・シンポジウムなどの催しには無料または割引で参加することができます。
メディア総合研究所
〒130-0026
東京都墨田区両国3-21-14
両国有泉ビル3階
Tel: 03-6666-9404
Fax: 03-6659-9673
mail@mediasoken.org
 
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メディア関連資料目次

メディア関連資料No.9(1997年8月)

放送のデジタル化問題

BS-4後発機のあり方
・BS-4後発機検討会/BS-4後発機の在り方について(概要)
・BS-4後発機検討会/BS-4後発機の在り方について(報告書)
・電波監理審議会/答申書(BS-4後発機の在り方)

地上波のデジタル化
・郵政省/地上波のデジタル化に向けた取組みについて
・民放労連/地上波放送のデジタル化に関する質問書
・民放労連/地上デジタル放送検討会についての申し入れ書
・民放連/地上放送デジタル化に関する要望(要旨)

情報通信放送ビジョン
・電気通信審議会通信政策部会/情報通信21世紀ビジョン(中間報告要旨)
・民放連研究所/2005年の放送ビジョン

放送法改正
・郵政省/放送法および有線テレビジョン放送法の一部を改正する法律案要綱

各種データ&情報
・CSデジタル4業者一覧
・民放連/DSB導入の想定シナリオ
・月刊放送ジャーナル/NHK新年度収支予算・事業計画概要
・郵政省/地上データ放送の高速移動受信の実現に向けて
・映像新聞/米国地上デジタル放送の行方
・日経新聞/フジテレビ JスカイBに出資
・朝日新聞/放送界は「衛星デジタル」の陣
・朝日新聞/ソニー広告業に本格進出
・日経新聞/衛星デジタル放送 商社も火花
・映像新聞/マイクロソフトのDTV戦略
・民間放送/米地上波デジタルTV 98年までに開始
・日経新聞/ラジオ放送のデジタル化
・読売新聞/データ放送 在京キイ局続々参入