メディア総合研究所  

メディア総合研究所は、1994年に日本民間放送労働組合連合会(民放労連)が設立しました。研究者・労働者・ジャーナリストがボランティアで、市民の立場からメディアを調査・研究・考察する民間の研究組織です。メディア総合研究所は次の3つの活動の柱を掲げています。

〇国際人権
 国際的視点に立つと、日本は人々の人権が守られている国とは言えません。国際人権という視点からメディア研究とシンポジウム開催等の活動を進めます。
〇表現の自由
 民主主義社会にとって重要な人権の一つに表現の自由があります。政府や政治によるメディアへの圧力に対して、『放送レポート』での特集記事や声明、シンポジウム等を通じて異議を唱えてきました。
また、大手メディアでは伝えられることの少ない「表現の自由」についても考えています。「表現の不自由展」もその一つで、各地での開催をサポート。国民の知る権利に資する研究を進めています。
〇ジェンダー
 日本社会のあらゆるところでいまだに性別役割分業意識が根付いており、メディア産業も例外ではありません。多様な報道のあり方を考えるために、メディア組織のジェンダーバランスや、報道内容を批判的に考察します。
Media Research Institute
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維持会員募集
研究所の目的に賛同し、活動を支えてくださる維持会員を募集しています。
維持会費は年間1口1万円。

●維持会員の特典
メディアに関する情報・データを集めた「メディア関連資料」を定期的にメールでお届けします。研究所が行う研究会・シンポジウムなどの催しには無料または割引で参加することができます。
メディア総合研究所
〒130-0026
東京都墨田区両国3-21-14
両国有泉ビル3階
Tel: 03-6666-9404
Fax: 03-6659-9673
mail@mediasoken.org
 
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メディア関連資料目次

メディア関連資料No.21(2000年8月)

メディア規制とジャーナリズム、放送通信行政

1.青少年有害環境対策基本法案
 (1)青少年有害環境対策基本法案(素案)
 (2)新聞報道から
 (3)表現の自由を脅かす「青少年有害環境対策基本法案(素案)」に反対する緊急アピール
 (4)報道の自由を求める市民の会の反対声明

2.個人情報保護基本法大綱案
 (1)新聞報道から
 (2)個人情報保護基本法制に関する大綱案(中間整理)

3.首相釈明会見の「指南書」問題
 (1)新聞報道から
 (2)指南書「明日の記者会見についての私見」
 (3)官邸記者クラブ・各社編集局長・日本新聞協会への質問状
 (4)官邸記者クラブ・新聞、放送各社の回答
 (5)新聞報道から

4.テレビ大阪の暴走族取材をめぐって
 (1)新聞報道から
 (2)テレビ大阪の記者発表資料
 (3)行き過ぎた事情聴取と未編集テープの提出要求に抗議する民放労連の声明
 (4)新聞報道から
 (5)テレビ大阪ディレクターの書類送検についての民放労連の声明