メディア総合研究所  

メディア総合研究所は、1994年に日本民間放送労働組合連合会(民放労連)が設立しました。研究者・労働者・ジャーナリストがボランティアで、市民の立場からメディアを調査・研究・考察する民間の研究組織です。メディア総合研究所は次の3つの活動の柱を掲げています。

〇国際人権
 国際的視点に立つと、日本は人々の人権が守られている国とは言えません。国際人権という視点からメディア研究とシンポジウム開催等の活動を進めます。
〇表現の自由
 民主主義社会にとって重要な人権の一つに表現の自由があります。政府や政治によるメディアへの圧力に対して、『放送レポート』での特集記事や声明、シンポジウム等を通じて異議を唱えてきました。
また、大手メディアでは伝えられることの少ない「表現の自由」についても考えています。「表現の不自由展」もその一つで、各地での開催をサポート。国民の知る権利に資する研究を進めています。
〇ジェンダー
 日本社会のあらゆるところでいまだに性別役割分業意識が根付いており、メディア産業も例外ではありません。多様な報道のあり方を考えるために、メディア組織のジェンダーバランスや、報道内容を批判的に考察します。
Media Research Institute
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維持会員募集
研究所の目的に賛同し、活動を支えてくださる維持会員を募集しています。
維持会費は年間1口1万円。

●維持会員の特典
メディアに関する情報・データを集めた「メディア関連資料」を定期的にメールでお届けします。研究所が行う研究会・シンポジウムなどの催しには無料または割引で参加することができます。
メディア総合研究所
〒130-0026
東京都墨田区両国3-21-14
両国有泉ビル3階
Tel: 03-6666-9404
Fax: 03-6659-9673
mail@mediasoken.org
 
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メディア関連資料目次

メディア関連資料No.23(2001年2月)

メディアへの法的規制、放送局の社員教育調査

1.青少年社会(有害)環境対策基本法案をめぐる動き
 (1)自民党の青少年社会環境対策基本法案(素案)に対する各界の意見、見解、声明
 (2)新聞報道から
 (3)自民党の「青少年社会環境対策基本法(案)」
 (4)民主党の「子ども有害情報からの子どもの保護に関する法律案(仮称)骨子(案)」
 (5)新聞報道から
 (6)テレビキャスター有志の声明

2.放送と青少年に関する委員会の活動とバラエティー系番組に対する見解
 (1)放送と青少年に関する委員会の案内から
 (2)委員会に寄せられた放送と青少年に関する意見(8月-11月)
 (3)「バラエティー系番組に対する意見」とその経緯
 (4)新聞報道から
 (5)特定番組への意見に対する局の回答

3.個人情報保護基本法に関する大綱をめぐって
 (1)大綱案(素案)に対する各界の声明、アピール
 (2)新聞報道から
 (3)個人情報保護基本法制に関する大綱
 (4)大綱に関する各界の見解、意見書
 (5)新聞報道から

4.放送局におけるジャーナリズム教育・研修に関する二つのアンケート調査
 (1)放送局社員(職員)に対する「社員教育・研修の実態とジャーナリズム意識に関するアンケート調査」集計結果
 (2)放送局に対する「社員教育・研修に関するアンケート調査」集計結果