メディア総合研究所  

メディア総合研究所は、1994年に日本民間放送労働組合連合会(民放労連)が設立しました。研究者・労働者・ジャーナリストがボランティアで、市民の立場からメディアを調査・研究・考察する民間の研究組織です。メディア総合研究所は次の3つの活動の柱を掲げています。

〇国際人権
 国際的視点に立つと、日本は人々の人権が守られている国とは言えません。国際人権という視点からメディア研究とシンポジウム開催等の活動を進めます。
〇表現の自由
 民主主義社会にとって重要な人権の一つに表現の自由があります。政府や政治によるメディアへの圧力に対して、『放送レポート』での特集記事や声明、シンポジウム等を通じて異議を唱えてきました。
また、大手メディアでは伝えられることの少ない「表現の自由」についても考えています。「表現の不自由展」もその一つで、各地での開催をサポート。国民の知る権利に資する研究を進めています。
〇ジェンダー
 日本社会のあらゆるところでいまだに性別役割分業意識が根付いており、メディア産業も例外ではありません。多様な報道のあり方を考えるために、メディア組織のジェンダーバランスや、報道内容を批判的に考察します。
Media Research Institute
研究員専用
  • 研究プロジェクトの状況
  • 運営委員会・研究会報告
  • ログイン
維持会員募集
研究所の目的に賛同し、活動を支えてくださる維持会員を募集しています。
維持会費は年間1口1万円。

●維持会員の特典
メディアに関する情報・データを集めた「メディア関連資料」を定期的にメールでお届けします。研究所が行う研究会・シンポジウムなどの催しには無料または割引で参加することができます。
メディア総合研究所
〒130-0026
東京都墨田区両国3-21-14
両国有泉ビル3階
Tel: 03-6666-9404
Fax: 03-6659-9673
mail@mediasoken.org
 
  • HOME 
  •  < 
  • 関連資料目次

メディア関連資料目次

メディア関連資料No.24(2001年2月)

人権救済とメディア規制、著作物再販制度

1.日弁連の「人権機関」設置提案をめぐって
 (1)新聞報道から
 (2)新聞労連/日弁連「人権委員会」に対する声明
 (3)10氏による/日本弁護連合会の「人権機関設置提案」に関する緊急申し入れ
 (4)新聞報道から
 (5)日弁連/「政府から独立した調査権限のある人権機関の設置を求める宣言」と「提案理由」
 (6)新聞報道から
 (7)日本ペンクラブ/日弁連の人権救済機構の設置法試案への反対声明
 (8)民放連/日本弁護士連合会の”人権機関設置構想”に反対する見解
 (9)民放連/日本弁護士連合会への質問状

2.法務省人権擁護推進審議会の「中間取りまとめ」とそれへの意見
 (1)新聞報道から
 (2)人権擁護推進審議会/人権救済制度の在り方に関する中間とりまとめ
 (3)新聞報道から
 (4)「中間取りまとめ」に対する各界の意見書
 (5)毎日新聞/「開かれた新聞」委員会を創設
 (6)朝日新聞/「報道と人権委員会」発足
 (7)東京新聞/「新聞報道のあり方委員会」創設

3.放送と人権等権利に関する委員会(BRC)
 (1)新聞報道から
 (2)BRO/委員会決定「自動車ローン詐欺事件報道」

4.著作物の再販制度をめぐって
 (1)新聞協会/新聞の果たす役割と再販の意義―新聞再販がなぜ必要なのか
 (2)新聞報道から
 (3)公取委/著作物再販制度の見直しに関する検討状況及び意見照会について