メディア総合研究所  

メディア総合研究所は、1994年に日本民間放送労働組合連合会(民放労連)が設立しました。研究者・労働者・ジャーナリストがボランティアで、市民の立場からメディアを調査・研究・考察する民間の研究組織です。メディア総合研究所は次の3つの活動の柱を掲げています。

〇国際人権
 国際的視点に立つと、日本は人々の人権が守られている国とは言えません。国際人権という視点からメディア研究とシンポジウム開催等の活動を進めます。
〇表現の自由
 民主主義社会にとって重要な人権の一つに表現の自由があります。政府や政治によるメディアへの圧力に対して、『放送レポート』での特集記事や声明、シンポジウム等を通じて異議を唱えてきました。
また、大手メディアでは伝えられることの少ない「表現の自由」についても考えています。「表現の不自由展」もその一つで、各地での開催をサポート。国民の知る権利に資する研究を進めています。
〇ジェンダー
 日本社会のあらゆるところでいまだに性別役割分業意識が根付いており、メディア産業も例外ではありません。多様な報道のあり方を考えるために、メディア組織のジェンダーバランスや、報道内容を批判的に考察します。
Media Research Institute
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維持会員募集
研究所の目的に賛同し、活動を支えてくださる維持会員を募集しています。
維持会費は年間1口1万円。

●維持会員の特典
メディアに関する情報・データを集めた「メディア関連資料」を定期的にメールでお届けします。研究所が行う研究会・シンポジウムなどの催しには無料または割引で参加することができます。
メディア総合研究所
〒130-0026
東京都墨田区両国3-21-14
両国有泉ビル3階
Tel: 03-6666-9404
Fax: 03-6659-9673
mail@mediasoken.org
 
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メディア関連資料目次

メディア関連資料No.25(2001年2月)

放送通信行政、規制改革委員会の見解ほか

1.放送通信行政
 (1)郵政省/平成13年度情報通信政策大綱「21世紀の情報通信政策の展開―IT革命による日本経済の新生」
 (2)ケーブルテレビの最近の動向
 (3)CSデジタル放送について
   1)郵政省/東経110度CSデジタル放送に係る受託放送事業者の放送衛星局の予備免許
   2)郵政省/東経110度CSデジタル放送に係る委託放送業務の申請受付結果
   3)新聞報道から/110度CS放送に18社
   4)郵政省/東経110度CSデジタル放送における委託放送事業者の認定
   5)新聞報道から/スカパー先行投資の重荷
 (4)郵政省/「インターネット上の情報流通の適正確保に関する研究会」報告書
 (5)郵政省/放送政策研究会「審議経過報告」
 (6)放送文化基金/放送の将来展望に関する懇談会「公共放送を検討するための論点」

2.政府規制改革委員会の見解
 (1)新聞報道から
 (2)規制改革についての見解・総論
   ・各論1 情報通信

3.NHKの情報公開基準

4.その他
 (1)メディア総研/「緊急アピール! 報道被害の救済へ―今こそメディアの目に見える対応を求めます」
 (2)民放連/教育改革国民会議の「中間報告―教育を変える17の提案」に対する意見
 (3)日本ペンクラブ/「『報道評議会/プレスオンブズマンへの取り組みに対する調査』のお願い」
 (4)報道の自由を求める市民の会/公権力による「表現の自由」への侵害を憂慮しています
 (5)新聞報道から/「誘拐報道の取り扱い方針」一部改定