メディア総合研究所  

メディア総合研究所は、1994年に日本民間放送労働組合連合会(民放労連)が設立しました。研究者・労働者・ジャーナリストがボランティアで、市民の立場からメディアを調査・研究・考察する民間の研究組織です。メディア総合研究所は次の3つの活動の柱を掲げています。

〇国際人権
 国際的視点に立つと、日本は人々の人権が守られている国とは言えません。国際人権という視点からメディア研究とシンポジウム開催等の活動を進めます。
〇表現の自由
 民主主義社会にとって重要な人権の一つに表現の自由があります。政府や政治によるメディアへの圧力に対して、『放送レポート』での特集記事や声明、シンポジウム等を通じて異議を唱えてきました。
また、大手メディアでは伝えられることの少ない「表現の自由」についても考えています。「表現の不自由展」もその一つで、各地での開催をサポート。国民の知る権利に資する研究を進めています。
〇ジェンダー
 日本社会のあらゆるところでいまだに性別役割分業意識が根付いており、メディア産業も例外ではありません。多様な報道のあり方を考えるために、メディア組織のジェンダーバランスや、報道内容を批判的に考察します。
Media Research Institute
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維持会員募集
研究所の目的に賛同し、活動を支えてくださる維持会員を募集しています。
維持会費は年間1口1万円。

●維持会員の特典
メディアに関する情報・データを集めた「メディア関連資料」を定期的にメールでお届けします。研究所が行う研究会・シンポジウムなどの催しには無料または割引で参加することができます。
メディア総合研究所
〒130-0026
東京都墨田区両国3-21-14
両国有泉ビル3階
Tel: 03-6666-9404
Fax: 03-6659-9673
mail@mediasoken.org
 
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メディア関連資料目次

メディア関連資料No.26(2001年8月)

メディア規制(1)個人情報保護法案と青少年対策

1.日誌・メディアの法的規制をめぐって(01.1―7)
  メディア総研/メディアの法的規制に反対する運動を共同で進めるために

2.個人情報保護法案をめぐる動き
 (1)立法化にあたっての各界の意見・見解・声明
 (2)新聞報道から
 (3)個人情報の保護に関する法律案
 (4)法案に対する各界の意見・見解・共同アピール
 (5)民主党/「個人情報の保護に関する法律案」について
 (6)社民党/「個人情報の保護に関する法律案」について
 (7)日弁連/「個人情報の保護に関する法律案」に対する意見書
 (8)共同アピールの会/総務省・内閣官房内政審議室個人情報保護担当室 藤井昭夫室長との公開討論会の記録
 (9)雑誌16社の意見広告
 (10)法案に対する各界の要望書・声明
 (11)「個人情報の保護に関する法律案」に関する北川れん子議員の質問趣意書とそれに対する小泉首相の答弁書

3.青少年社会環境対策基本法案をめぐる動き
 (1)法案(素案)に対する各界の見解・要望書・声明
 (2)民放連/民主党「子ども有害情報からの子どもの保護に関する法律案」骨子についての意見
 (3)民放連/「放送と青少年問題特別委員会」の設置について

4.東京都青少年条例改定をめぐって
 (1)出版労連/青少年条例改定反対の要請書
 (2)「東京都青少年条例の改正点」と条例の「新旧対照表」
 (3)新聞報道から
 (4)出版労連/条例の改定・強化に抗議する声明

5.放送と青少年に関する委員会
 (1)2000年度の活動
 (2)「バラエティー系番組に対する見解」に対する意見について
 (3)特定番組への意見に対する放送局の回答
 (4)放送と青少年に関する意見(1月-4月受分)

6.自民党のメディア規制をめぐって
 (1)自民党/「放送活性化検討委員会」の設置開催について
 (2)新聞報道から
 (3)民放労連/自民党の「放送活性化検討委員会」についての見解
 (4)新聞報道から/自民党「報道番組検証委員会」設置ほか
 (5)報道の自由を求める市民の会/自民党「報道番組検証委員会」の報道への不介入を求める