メディア総合研究所  

メディア総合研究所は、1994年に日本民間放送労働組合連合会(民放労連)が設立しました。研究者・労働者・ジャーナリストがボランティアで、市民の立場からメディアを調査・研究・考察する民間の研究組織です。メディア総合研究所は次の3つの活動の柱を掲げています。

〇国際人権
 国際的視点に立つと、日本は人々の人権が守られている国とは言えません。国際人権という視点からメディア研究とシンポジウム開催等の活動を進めます。
〇表現の自由
 民主主義社会にとって重要な人権の一つに表現の自由があります。政府や政治によるメディアへの圧力に対して、『放送レポート』での特集記事や声明、シンポジウム等を通じて異議を唱えてきました。
また、大手メディアでは伝えられることの少ない「表現の自由」についても考えています。「表現の不自由展」もその一つで、各地での開催をサポート。国民の知る権利に資する研究を進めています。
〇ジェンダー
 日本社会のあらゆるところでいまだに性別役割分業意識が根付いており、メディア産業も例外ではありません。多様な報道のあり方を考えるために、メディア組織のジェンダーバランスや、報道内容を批判的に考察します。
Media Research Institute
研究員専用
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維持会員募集
研究所の目的に賛同し、活動を支えてくださる維持会員を募集しています。
維持会費は年間1口1万円。

●維持会員の特典
メディアに関する情報・データを集めた「メディア関連資料」を定期的にメールでお届けします。研究所が行う研究会・シンポジウムなどの催しには無料または割引で参加することができます。
メディア総合研究所
〒130-0026
東京都墨田区両国3-21-14
両国有泉ビル3階
Tel: 03-6666-9404
Fax: 03-6659-9673
mail@mediasoken.org
 
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メディア関連資料目次

メディア関連資料No.9(1997年8月)

放送による権利侵害救済委員会、CM間引き問題、ペルー人質報道関連

放送による権利侵害救済
・メディア総研/放送による権利侵害救済委員会設置についての緊急提言
・民放労連/「多チャンネル時代における視聴者と放送に関する懇談会」報告書に対する民放労連の見解
・民放連/「放送と人権委」8委員決まる
・民放連/放送と人権等権利に関する委員会 委員長に有馬朗人
・新聞労連/新聞人の良心宣言

テレビ番組制作現場の意識
・メディア総合研究所/「テレビ番組制作現場の意識調査について」

情報公開関連
・新進・民主・共産各党の法案または大綱

CM間引き問題
・民放労連/福岡放送・北陸放送のCM間引き問題の経過
・有志一同/J2とは何か?
・民放労連/福岡放送のCM間引き、放送通知偽造問題について
・民放労連/CM間引き・放送通知偽造問題を「対岸の火事」にしないとりくみについて
・民放連/福岡放送がCMを契約どおり放送していなかった問題に関する民放連会長コメント
・西日本新聞/FBSがCM間引き
・西日本新聞/社説 テレビ局を支える基盤は
・読売新聞/社説 公器である自覚欠いたFBS
・福岡放送/新委員会発足に関する見解
・西日本放送/FBSのCM不正に物証
・毎日新聞/放送の実態だれも知らず
・日本テレビ系列労組会議/緊急アピール
・民放労連/組合調査で北陸放送にもCM間引きの事実があることが判明したことについて
・北陸放送労組 本多町かわら版/MROでも間引き
・北陸放送労組/CM間引き問題調査会の体制について
・民放連/北陸放送がCMを契約どおり放送していなかった問題に関する民放連会長コメント
・民間放送/CM取引対応、検討委員会設置
・民間放送/NNS 福岡放送の会員資格を停止
・朝日新聞/北陸放送でCM「脱落」
・福岡放送CM不正問題調査委員会/CM不正問題調査報告書

ペルー人質報道関連
・民放労連/ペルー人質事件報道主な事実経過
・民放労連/テレビ朝日系列記者らの即時釈放を要求する
・新聞労連/人見記者らの即時釈放を要求する
・報道の自由を求める市民の会/郵政大臣への質問書
・日本ジャーナリスト会議/ペルー人質事件報道に関する見解・公開要請など
・民放労連/テレビ朝日に速やかな放送を求める
・民放労連/テレビ朝日系列記者が無線機を残したことについての見解
・民放労連/人見記者への懲戒処分撤回を求める声明
・民放労連/テレビ朝日が出した処分についての見解
・民放労連中四国地連/広島ホームテレビに懲戒処分の撤回を要求する決議
・人見剛史記者/ペルー日本人大使公邸内取材に関する手記