メディア総合研究所  

メディア総合研究所は、1994年に日本民間放送労働組合連合会(民放労連)が設立しました。研究者・労働者・ジャーナリストがボランティアで、市民の立場からメディアを調査・研究・考察する民間の研究組織です。メディア総合研究所は次の3つの活動の柱を掲げています。

〇国際人権
 国際的視点に立つと、日本は人々の人権が守られている国とは言えません。国際人権という視点からメディア研究とシンポジウム開催等の活動を進めます。
〇表現の自由
 民主主義社会にとって重要な人権の一つに表現の自由があります。政府や政治によるメディアへの圧力に対して、『放送レポート』での特集記事や声明、シンポジウム等を通じて異議を唱えてきました。
また、大手メディアでは伝えられることの少ない「表現の自由」についても考えています。「表現の不自由展」もその一つで、各地での開催をサポート。国民の知る権利に資する研究を進めています。
〇ジェンダー
 日本社会のあらゆるところでいまだに性別役割分業意識が根付いており、メディア産業も例外ではありません。多様な報道のあり方を考えるために、メディア組織のジェンダーバランスや、報道内容を批判的に考察します。
Media Research Institute
研究員専用
  • 研究プロジェクトの状況
  • 運営委員会・研究会報告
  • ログイン
維持会員募集
研究所の目的に賛同し、活動を支えてくださる維持会員を募集しています。
維持会費は年間1口1万円。

●維持会員の特典
メディアに関する情報・データを集めた「メディア関連資料」を定期的にメールでお届けします。研究所が行う研究会・シンポジウムなどの催しには無料または割引で参加することができます。
メディア総合研究所
〒130-0026
東京都墨田区両国3-21-14
両国有泉ビル3階
Tel: 03-6666-9404
Fax: 03-6659-9673
mail@mediasoken.org
 
  • HOME 
  •  < 
  • 関連資料目次

メディア関連資料目次

メディア関連資料No.27(2001年8月)

メディア規制(2)人権救済制度/電波法改正

1. 人権救済機関設置構想をめぐる動き
 (1)新聞報道から 
 (2)人権擁護推進審議会/答申「人権救済制度の在り方について」
 (3)答申に対する各界の意見

2.放送と人権等権利に関する委員会(BRC)
 (1)BRC決定13-15号「援助交際ビデオ関連報道」
 (2)放送と人権等権利に関する委員会機構(BRO)に寄せられた「苦情概要と対応」

3.電波法の一部改正をめぐって
 (1)改正案に対する民放労連とメディア総研の見解
 (2)電波法の一部を改正する法律案の概要
 (3)電波法の一部を改正する法律案要綱
 (4)法律案の新旧対照条文
 (5)衆議院総務委員会議録第11号(01.4.5)
 (6)衆議院総務委員会議録第12号(01.4.10)
 (7)衆議院総務委員会議録第13号(01.4.12)
 (8)新聞報道から
 (9)参議院総務委員会議録第12号(01.6.5)
 (10)参議院総務委員会議録第13号(01.6.7)
 (11)新聞報道から
 (12)民放労連が作成した市民向けビラ