メディア総合研究所  

メディア総合研究所は、1994年に日本民間放送労働組合連合会(民放労連)が設立しました。研究者・労働者・ジャーナリストがボランティアで、市民の立場からメディアを調査・研究・考察する民間の研究組織です。メディア総合研究所は次の3つの活動の柱を掲げています。

〇国際人権
 国際的視点に立つと、日本は人々の人権が守られている国とは言えません。国際人権という視点からメディア研究とシンポジウム開催等の活動を進めます。
〇表現の自由
 民主主義社会にとって重要な人権の一つに表現の自由があります。政府や政治によるメディアへの圧力に対して、『放送レポート』での特集記事や声明、シンポジウム等を通じて異議を唱えてきました。
また、大手メディアでは伝えられることの少ない「表現の自由」についても考えています。「表現の不自由展」もその一つで、各地での開催をサポート。国民の知る権利に資する研究を進めています。
〇ジェンダー
 日本社会のあらゆるところでいまだに性別役割分業意識が根付いており、メディア産業も例外ではありません。多様な報道のあり方を考えるために、メディア組織のジェンダーバランスや、報道内容を批判的に考察します。
Media Research Institute
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維持会員募集
研究所の目的に賛同し、活動を支えてくださる維持会員を募集しています。
維持会費は年間1口1万円。

●維持会員の特典
メディアに関する情報・データを集めた「メディア関連資料」を定期的にメールでお届けします。研究所が行う研究会・シンポジウムなどの催しには無料または割引で参加することができます。
メディア総合研究所
〒130-0026
東京都墨田区両国3-21-14
両国有泉ビル3階
Tel: 03-6666-9404
Fax: 03-6659-9673
mail@mediasoken.org
 
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メディア関連資料目次

メディア関連資料No.28(2001年8月)

ダイオキシン報道判決、放送通信行政他

・テレビ朝日ダイオキシン報道判決をめぐる新聞報道から
・田中康夫長野県知事「脱・記者クラブ宣言」
・知事会見「脱・記者クラブ宣言」
・新聞報道から

放送通信行政
 ・総務省/放送政策研究会議事録
   第11回
   第12回
   第13回
   第14回
   第15回
 ・日本放送協会平成13年度予算に対する総務大臣意見
 ・電波の利用状況に関する情報提供に係る意見の募集
 ・無線局情報データペースに対する民放連の意見
 ・ケーブルテレビの普及状態
 ・地上テレビジョン放送のデジタル化に伴う関係省令の整備に関する意見募集
 ・サーバー型放送の実現に向けて
 ・視聴覚障害者の放送の現状