メディア総合研究所  

メディア総合研究所は、1994年に日本民間放送労働組合連合会(民放労連)が設立しました。研究者・労働者・ジャーナリストがボランティアで、市民の立場からメディアを調査・研究・考察する民間の研究組織です。メディア総合研究所は次の3つの活動の柱を掲げています。

〇国際人権
 国際的視点に立つと、日本は人々の人権が守られている国とは言えません。国際人権という視点からメディア研究とシンポジウム開催等の活動を進めます。
〇表現の自由
 民主主義社会にとって重要な人権の一つに表現の自由があります。政府や政治によるメディアへの圧力に対して、『放送レポート』での特集記事や声明、シンポジウム等を通じて異議を唱えてきました。
また、大手メディアでは伝えられることの少ない「表現の自由」についても考えています。「表現の不自由展」もその一つで、各地での開催をサポート。国民の知る権利に資する研究を進めています。
〇ジェンダー
 日本社会のあらゆるところでいまだに性別役割分業意識が根付いており、メディア産業も例外ではありません。多様な報道のあり方を考えるために、メディア組織のジェンダーバランスや、報道内容を批判的に考察します。
Media Research Institute
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維持会員募集
研究所の目的に賛同し、活動を支えてくださる維持会員を募集しています。
維持会費は年間1口1万円。

●維持会員の特典
メディアに関する情報・データを集めた「メディア関連資料」を定期的にメールでお届けします。研究所が行う研究会・シンポジウムなどの催しには無料または割引で参加することができます。
メディア総合研究所
〒130-0026
東京都墨田区両国3-21-14
両国有泉ビル3階
Tel: 03-6666-9404
Fax: 03-6659-9673
mail@mediasoken.org
 
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メディア関連資料目次

メディア関連資料No.29(2002年2月)

メディア規制をめぐる動き

1 日誌・メディアの法的規制をめぐって(01.7~12)

2 個人情報保護法案をめぐる動き
   (1)「個人情報の保護に関する法律案」に関する北川れん子議員の再質問趣意書とそれに対する小泉首相の答弁書
   (2)「個人情報保護法をぶっ飛ばせ!2001人集会」資料より
   (3)報道の自由を求める市民の会 「個人情報保護法に関するアンケート」と調査結果
   (4)行政機関等個人情報保護法制研究会報告書の概要と本文
   (5)辻井喬氏「個人情報保護法についての報告と私見」(文芸家協会ニュース2001年11月より)
   (6)新聞報道より

3 自衛隊法改正・「防衛秘密」の導入
   (1)新聞報道より
   (2)メディア関係団体等の反対声明

4 青少年を取り巻く環境の整備に関する指針をめぐって
   (1)青少年を取り巻く環境の整備に関する指針
   (2)指針案に対する民放連の意見
   (3)指針案に対する出版倫理協議会の意見
   (4)出版ゾーニング委員会運営要領
   (5)不健全図書類指定に係る制度比較について

5 青少年有害社会環境対策基本法案をめぐって
   (1)『自由民主』の記事より
   (2)新聞報道より
   (3)青少年有害社会環境対策基本法(案)
   (4)民放連の自民党に対する公開質問状

6 第2回子どもの商業的性的搾取反対世界会議(横浜会議)をめぐって
   (1)「『有害社会環境』の規制を問いただす青年会議」要由紀子さんのメディアの法的規制・情報交換会での報告資料
   (2)児童の商業的性的搾取に反対する世界会議「宣言」と「行動のための課題」

7 放送と青少年に関する委員会
   (1)青少年へのテレビメディアの影響調査概要
   (2)放送と青少年に関する意見(5~11月受け分)
   (3)放送局の制作者と意見交換

8 法務省・人権擁護法案(人権救済制度)をめぐって
   (1)新聞報道より
   (2)集団的過熱取材(メディア・スクラム)問題に対する民放連の対応について
   (3)日本ペンクラブ「人権救済制度の法案化の進展に関する質問・要請書」

9 放送と人権等権利に関する委員会(BRC)
   (1)審理中の事案
   (2)「斡旋」解決事案
   (3)「BRCの審理と裁判の関係についての考え方」

10 モバイルコンテンツ評価システムの構築に向けた総務省デザイン