メディア総合研究所  

メディア総合研究所は、1994年に日本民間放送労働組合連合会(民放労連)が設立しました。研究者・労働者・ジャーナリストがボランティアで、市民の立場からメディアを調査・研究・考察する民間の研究組織です。メディア総合研究所は次の3つの活動の柱を掲げています。

〇国際人権
 国際的視点に立つと、日本は人々の人権が守られている国とは言えません。国際人権という視点からメディア研究とシンポジウム開催等の活動を進めます。
〇表現の自由
 民主主義社会にとって重要な人権の一つに表現の自由があります。政府や政治によるメディアへの圧力に対して、『放送レポート』での特集記事や声明、シンポジウム等を通じて異議を唱えてきました。
また、大手メディアでは伝えられることの少ない「表現の自由」についても考えています。「表現の不自由展」もその一つで、各地での開催をサポート。国民の知る権利に資する研究を進めています。
〇ジェンダー
 日本社会のあらゆるところでいまだに性別役割分業意識が根付いており、メディア産業も例外ではありません。多様な報道のあり方を考えるために、メディア組織のジェンダーバランスや、報道内容を批判的に考察します。
Media Research Institute
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維持会員募集
研究所の目的に賛同し、活動を支えてくださる維持会員を募集しています。
維持会費は年間1口1万円。

●維持会員の特典
メディアに関する情報・データを集めた「メディア関連資料」を定期的にメールでお届けします。研究所が行う研究会・シンポジウムなどの催しには無料または割引で参加することができます。
メディア総合研究所
〒130-0026
東京都墨田区両国3-21-14
両国有泉ビル3階
Tel: 03-6666-9404
Fax: 03-6659-9673
mail@mediasoken.org
 
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メディア関連資料目次

メディア関連資料No.32(2002年8月)

メディア・表現規制をめぐる動き

・日誌 メディアの法的規制をめぐる動き(2002年1月~7月)
・表現の自由とメディアの自主・自律を擁護し、一連の規制立法に反対するアピール
 
個人情報保護法案をめぐって
 ・法案全文
 ・新聞報道より
 ・全国消費者団体連絡会の修正要望書
 ・「個人情報保護法案拒否!共同アピールの会」による「マニフェスト」及び「個人情報保護基本法(案)」
 ・梓澤弁護士による資料「コンピュータ時代の治安維持法」
 ・四野党「個人情報保護法案について」
 ・三重県議会の決議

行政機関個人情報保護法案をめぐって
 ・法案全文
 ・防衛庁情報公開請求者リスト問題の報道より
 ・情報公開クリアリングハウスの意見書
 ・日弁連の意見書
 ・社民党資料「行政機関個人情報保護法案の問題点」
 ・四野党「行政機関の保有する個人情報保護法案について」

人権擁護法案をめぐって
 ・法案全文
 ・新聞報道より
 ・川田悦子議員の質問主意書と政府の回答
 ・参議院法務委員緊急アンケート
 ・各団体の声明より
 ・新聞協会「集団的過熱取材対策小委員会」の設置要領
 ・集団的加熱取材に関する雑誌協会のコメント
 ・「雑誌人権ボックス」について
 ・新聞協会編集委員会「記者クラブに関する見解」
 ・新聞労連の記者クラブ改革案

青少年有害社会環境対策基本法案をめぐって
 ・新聞報道より
 ・自民党「青少年を取り巻く有害な環境対策の推進に関する小委員会」ヒアリングの概要
 ・各団体の声明より

メディア規制に対する団体・個人の動き
 ・コメント集『読売修正案NO!』
 ・メディア総研のアピール
 ・新聞各紙の社説
 ・各団体の声明など
 ・自民党「テレビ朝日の偏向報道に対して」

有事法制をめぐって
 ・武力攻撃事態法案全文
 ・三重県議会の決議
 ・新聞報道より

住民基本台帳ネットワークシステムをめぐって
 ・総務省資料より
 ・日弁連情報問題対策委員会の資料
 ・8月5日実施延期を求める声明

放送と青少年に関する委員会
 ・「衝撃的な事件・事故報道の子どもへの配慮」についての提言
 ・特定番組への意見に対する局の回答
 ・『笑う犬の発見』総集編セクハラシーンについて局と意見交換
 ・大食い・早食い番組に関するアンケート結果
 ・放送と青少年に関する意見(12月―5月受け分)

放送と人権等権利に関する委員会(BRC)
 ・委員会決定(テレビ朝日・日本テレビ)
 ・「斡旋」解決事案

和歌山カレー事件ビデオ証拠採用決定をめぐって
 ・和歌山地裁の決定(抜粋)
 ・民放6社の声明と民放連報道委員会の見解
 ・メディア総研の見解

衆議院内閣委員会議事録より