メディア総合研究所  

メディア総合研究所は、1994年に日本民間放送労働組合連合会(民放労連)が設立しました。研究者・労働者・ジャーナリストがボランティアで、市民の立場からメディアを調査・研究・考察する民間の研究組織です。メディア総合研究所は次の3つの活動の柱を掲げています。

〇国際人権
 国際的視点に立つと、日本は人々の人権が守られている国とは言えません。国際人権という視点からメディア研究とシンポジウム開催等の活動を進めます。
〇表現の自由
 民主主義社会にとって重要な人権の一つに表現の自由があります。政府や政治によるメディアへの圧力に対して、『放送レポート』での特集記事や声明、シンポジウム等を通じて異議を唱えてきました。
また、大手メディアでは伝えられることの少ない「表現の自由」についても考えています。「表現の不自由展」もその一つで、各地での開催をサポート。国民の知る権利に資する研究を進めています。
〇ジェンダー
 日本社会のあらゆるところでいまだに性別役割分業意識が根付いており、メディア産業も例外ではありません。多様な報道のあり方を考えるために、メディア組織のジェンダーバランスや、報道内容を批判的に考察します。
Media Research Institute
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維持会員募集
研究所の目的に賛同し、活動を支えてくださる維持会員を募集しています。
維持会費は年間1口1万円。

●維持会員の特典
メディアに関する情報・データを集めた「メディア関連資料」を定期的にメールでお届けします。研究所が行う研究会・シンポジウムなどの催しには無料または割引で参加することができます。
メディア総合研究所
〒130-0026
東京都墨田区両国3-21-14
両国有泉ビル3階
Tel: 03-6666-9404
Fax: 03-6659-9673
mail@mediasoken.org
 
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メディア関連資料目次

メディア関連資料No.34(2003年2月)

メディア・表現規制をめぐって

・日誌・メディアの法的規制をめぐる動き

・個人情報保護法案をめぐって
   メディア総研のアピール
   地方議会の意見書一覧
   与党三党修正要綱
   新聞報道より
   各団体の動き・声明

・人権擁護法案をめぐって
   新聞報道より
   各団体の声明
   参議院法務委員会議事録より

・拉致報道・集団的過熱取材問題
   新聞報道より
   北朝鮮報道をめぐる「メディアへの提言」
   新聞・通信社の第三者委員会の概要
   集団的過熱取材問題の地元協議機関の公表状況一覧

・有事法制・憲法改正をめぐって
   新聞報道より
   参議院憲法調査会議事録より

・司法改革・裁判員制度をめぐって
   『新聞研究』より
   土屋美明委員「裁判員制度とメディアに関する意見」
   新聞報道より

・放送と青少年に関する委員会
   消費者金融CMに関する見解
   民放連放送基準審議会議長コメント
   特定番組への意見に対する局の回答
   放送と青少年に関する意見(6月~11月受分)

・放送と人権等権利に関する委員会
   委員会決定
   審理中の事案
   「斡旋」解決事案
   事務局対応から

・テレビ東京「窃盗団報道」問題
   新聞報道より
   テレビ東京の検証報告

・和歌山毒物カレー事件地裁判決をめぐって
   和歌山地裁判決要旨(抜粋)
   新聞報道より
   民放連報道委員長コメント

・その他
   テレビ朝日「ザ・スクープ」継続を要望する声明
   新聞報道より

・衆議院内閣委員会議事録より