研究員専用
mail@mediasoken.org
メディア関連資料目次
メディア関連資料No.10（1998年2月）
テレビ局、プロダクション経営者の意識調査・放送行政・国会テレビ
テレビ局、プロダクション経営者への意識調査
「通信放送委員会」構想をめぐる経緯
国会テレビ
通信・放送、再販の規制緩和に関する行革委の最終意見
地上放送、ＢＳ放送、ＣＳ放送、ケーブルテレビをめぐる動向
- メディア総研／テレビ番組の製作・供給に関する民放経営者アンケート集計結果
- メディア総研／番組制作会社・派遣会社に関するアンケート集計結果
「通信放送委員会」構想をめぐる経緯
- 行政改革会議／中間報告（抜粋）
- 行政改革会議／最終報告（抜粋）
- 番組向上協議会／放送の行政機関に関する放送行政局長の見解
- 電気通信事業者協会／省庁再編案に関する意見書
- 郵政省／情報通信行政の在り方
- 《放送の独立行政機関》設置を求めるアピール
- メディア総研／行政改革会議『最終報告案』についての見解
- 民放連／欧米における放送法制と監督・規制機関の実情
国会テレビ
- 衆議院／衆議院における国会審議テレビ中継放送の現状
- 衆議院／本院映像を放送局に提供するに際しての確認事項
- 参議院／議会審議中継放送事業 経過概要
- 参議院／「国会審議テレビ中継に関する両院連絡協議会」 これまでの経過
- 参議院／国会テレビ中継検討委員会における学識経験者意見要旨
- 参議院／国会テレビ中継検討委員会報告書
- 参議院／提供に伴う問題に関する申し合わせ事項
- 参議院／参議院審議映像の提供に関する実施要綱
- 参議院／国会テレビ中継検討委員会に関する主な経過
通信・放送、再販の規制緩和に関する行革委の最終意見
- 行政改革委員会／最終意見（抜粋）・行革委のメンバー
- 基本認識
- 情報・通信
- 著作物の再販売価格維持制度の見直し
地上放送、ＢＳ放送、ＣＳ放送、ケーブルテレビをめぐる動向
地上放送
- 郵政省／地上デジタル放送懇談会議事要旨（第１回－第５回）
ＢＳ放送
- 郵政省／「ＢＳデジタル放送に関するヒアリング」
- 『民間放送』／ＢＳデジタル放送に関する民放連の意見
ＣＳ放送
- 郵政省／放送大学学園のＣＳ放送への参入に向けて
- 郵政省／「衛星デジタル多チャンネル放送に係る委託放送業務への参入希望に関するヒアリング」結果
- 郵政省／ディレクＴＶに係る委託放送業務の認定
- 郵政省／ＣＳ放送への参入機会の拡大
- 郵政省／ＣＳ放送におけるマスメディアの集中排除原則の緩和等多チャンネル化に対応した制度整備に向けて
- 『民間放送』／通信・放送の境界領域的サービスで郵政省が区分のガイドライン公表
ケーブルテレビ
- 郵政省／平成８年度末のケーブルテレビの現状
- 郵政省／ケーブルテレビに関する規制緩和
字幕・有料放送
- 郵政省／字幕放送の普及促進、有料放送に関する規制緩和の実施