メディア総合研究所  

メディア総合研究所は、1994年に日本民間放送労働組合連合会(民放労連)が設立しました。研究者・労働者・ジャーナリストがボランティアで、市民の立場からメディアを調査・研究・考察する民間の研究組織です。メディア総合研究所は次の3つの活動の柱を掲げています。

〇国際人権
 国際的視点に立つと、日本は人々の人権が守られている国とは言えません。国際人権という視点からメディア研究とシンポジウム開催等の活動を進めます。
〇表現の自由
 民主主義社会にとって重要な人権の一つに表現の自由があります。政府や政治によるメディアへの圧力に対して、『放送レポート』での特集記事や声明、シンポジウム等を通じて異議を唱えてきました。
また、大手メディアでは伝えられることの少ない「表現の自由」についても考えています。「表現の不自由展」もその一つで、各地での開催をサポート。国民の知る権利に資する研究を進めています。
〇ジェンダー
 日本社会のあらゆるところでいまだに性別役割分業意識が根付いており、メディア産業も例外ではありません。多様な報道のあり方を考えるために、メディア組織のジェンダーバランスや、報道内容を批判的に考察します。
Media Research Institute
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維持会員募集
研究所の目的に賛同し、活動を支えてくださる維持会員を募集しています。
維持会費は年間1口1万円。

●維持会員の特典
メディアに関する情報・データを集めた「メディア関連資料」を定期的にメールでお届けします。研究所が行う研究会・シンポジウムなどの催しには無料または割引で参加することができます。
メディア総合研究所
〒130-0026
東京都墨田区両国3-21-14
両国有泉ビル3階
Tel: 03-6666-9404
Fax: 03-6659-9673
mail@mediasoken.org
 
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メディア関連資料目次

メディア関連資料No.38(2003年8月)

通信放送行政、経済産業省、公取委

・通信放送行政
   マスメディア集中排除原則の見直しに関する基本的考え方
   BSデジタル放送に係るマスメディア集中排除原則の緩和
   衛星放送におけるプラットフォーム事業者の業務に係るガイドラインに関する指針
   日本放送協会平成15年度収支予算等に付する総務大臣意見
   通信関連業実態調査の結果
   ケーブルテレビの普及状況
   「ブロードバンド時代における放送の将来像に関する懇談会」とりまとめ
   地上デジタル放送を活用した地域情報提供に関する研究会報告書
   民放連「地上デジタルテレビ放送に関する今後の検討課題」
   CS事業の実態調査

・経済産業省
   コンテンツ産業の現状と課題

・公正取引委員会
   改正下請法
   デジタルコンテンツと競争政策に関する研究会報告書
   報告書への民放連の意見
   日本放送協会の番組制作委託取引について
   番組制作委託取引に関する民放連指針

・電通「2002年日本の広告費」