メディア総合研究所  

メディア総合研究所は、1994年に日本民間放送労働組合連合会(民放労連)が設立しました。研究者・労働者・ジャーナリストがボランティアで、市民の立場からメディアを調査・研究・考察する民間の研究組織です。メディア総合研究所は次の3つの活動の柱を掲げています。

〇国際人権
 国際的視点に立つと、日本は人々の人権が守られている国とは言えません。国際人権という視点からメディア研究とシンポジウム開催等の活動を進めます。
〇表現の自由
 民主主義社会にとって重要な人権の一つに表現の自由があります。政府や政治によるメディアへの圧力に対して、『放送レポート』での特集記事や声明、シンポジウム等を通じて異議を唱えてきました。
また、大手メディアでは伝えられることの少ない「表現の自由」についても考えています。「表現の不自由展」もその一つで、各地での開催をサポート。国民の知る権利に資する研究を進めています。
〇ジェンダー
 日本社会のあらゆるところでいまだに性別役割分業意識が根付いており、メディア産業も例外ではありません。多様な報道のあり方を考えるために、メディア組織のジェンダーバランスや、報道内容を批判的に考察します。
Media Research Institute
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維持会員募集
研究所の目的に賛同し、活動を支えてくださる維持会員を募集しています。
維持会費は年間1口1万円。

●維持会員の特典
メディアに関する情報・データを集めた「メディア関連資料」を定期的にメールでお届けします。研究所が行う研究会・シンポジウムなどの催しには無料または割引で参加することができます。
メディア総合研究所
〒130-0026
東京都墨田区両国3-21-14
両国有泉ビル3階
Tel: 03-6666-9404
Fax: 03-6659-9673
mail@mediasoken.org
 
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メディア関連資料目次

メディア関連資料No.43(2004年8月)

国民保護法、自衛隊イラク派遣ほか

・日誌・メディアの法的規制をめぐって

・有事法制・国民保護法
   国民保護法
   指定公共機関に関するQ&A
   民放連のコメント
 
・自衛隊イラク「派遣」をめぐって
   取材に関する申し合わせ
   新聞協会・民放連の申し入れ
   自衛隊の撤退を求める各団体のアピール
   「九条の会」アピール
   「非戦を選ぶ演劇人の会」共同アピール

・司法改革・裁判員制度
   裁判員法
   新聞協会の声明
   民放連の意見
   雑誌協会の意見・声明

・「個人情報保護」をめぐって
   個人情報の保護に関する基本方針
   経済産業分野を対象とするガイドライン
   日弁連「個人情報保護条例の改正に向けての提言」