メディア総合研究所  

メディア総合研究所は、1994年に日本民間放送労働組合連合会(民放労連)が設立しました。研究者・労働者・ジャーナリストがボランティアで、市民の立場からメディアを調査・研究・考察する民間の研究組織です。メディア総合研究所は次の3つの活動の柱を掲げています。

〇国際人権
 国際的視点に立つと、日本は人々の人権が守られている国とは言えません。国際人権という視点からメディア研究とシンポジウム開催等の活動を進めます。
〇表現の自由
 民主主義社会にとって重要な人権の一つに表現の自由があります。政府や政治によるメディアへの圧力に対して、『放送レポート』での特集記事や声明、シンポジウム等を通じて異議を唱えてきました。
また、大手メディアでは伝えられることの少ない「表現の自由」についても考えています。「表現の不自由展」もその一つで、各地での開催をサポート。国民の知る権利に資する研究を進めています。
〇ジェンダー
 日本社会のあらゆるところでいまだに性別役割分業意識が根付いており、メディア産業も例外ではありません。多様な報道のあり方を考えるために、メディア組織のジェンダーバランスや、報道内容を批判的に考察します。
Media Research Institute
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維持会員募集
研究所の目的に賛同し、活動を支えてくださる維持会員を募集しています。
維持会費は年間1口1万円。

●維持会員の特典
メディアに関する情報・データを集めた「メディア関連資料」を定期的にメールでお届けします。研究所が行う研究会・シンポジウムなどの催しには無料または割引で参加することができます。
メディア総合研究所
〒130-0026
東京都墨田区両国3-21-14
両国有泉ビル3階
Tel: 03-6666-9404
Fax: 03-6659-9673
mail@mediasoken.org
 
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メディア関連資料目次

メディア関連資料No.44(2004年8月)

青少年保護、文春差し止めほか

・青少年「保護」をめぐって
   青少年健全育成基本法案(2004年6月審議未了・廃案)
   東京都の青少年健全育成条例(2004年3月改正)
   都青少年問題協議会の答申
   日弁連「青少年健全育成法案」に対する意見書 
   日本小児科医会「子どもとメディア」に対する提言
   日本小児科学会の提言 『蜜室』摘発事件判決

・放送倫理・番組向上機構(BPO)
   BRC決定と「斡旋」解決事案 青少年委員会・「子供向け番組」についての提言
   放送と青少年に関する意見(03年11月~04年5月)           

・『週刊文春』出版差し止め
   東京地裁の仮処分決定
   異議申し立てに対する東京地裁の決定
   関係団体の声明
   保全抗告に対する東京高裁の決定

・日本テレビ視聴率不正操作事件その後
   民放連「視聴率等のあり方に関する調査研究会」報告
   日本テレビ「新しい評価基準を考える会」答申
   日本テレビの今後の対応策
   日本テレビ「コンプライアンス憲章」

・その他
   ETV2001「問われる戦時性暴力」改変事件判決
   ドキュメンタリージャパン「判決に対する見解」
   公益通報者保護法
   新聞協会・外国記者の定例記者会見への参加に関して
   日弁連・サラ金CM中止を求める意見書
   山形テレビ「政党広報番組」への総務省の厳重注意処分
   テレビ朝日への総務省の厳重注意処分
   厳重注意に対する民放労連の見解