メディア総合研究所  

メディア総合研究所は、1994年に日本民間放送労働組合連合会(民放労連)が設立しました。研究者・労働者・ジャーナリストがボランティアで、市民の立場からメディアを調査・研究・考察する民間の研究組織です。メディア総合研究所は次の3つの活動の柱を掲げています。

〇国際人権
 国際的視点に立つと、日本は人々の人権が守られている国とは言えません。国際人権という視点からメディア研究とシンポジウム開催等の活動を進めます。
〇表現の自由
 民主主義社会にとって重要な人権の一つに表現の自由があります。政府や政治によるメディアへの圧力に対して、『放送レポート』での特集記事や声明、シンポジウム等を通じて異議を唱えてきました。
また、大手メディアでは伝えられることの少ない「表現の自由」についても考えています。「表現の不自由展」もその一つで、各地での開催をサポート。国民の知る権利に資する研究を進めています。
〇ジェンダー
 日本社会のあらゆるところでいまだに性別役割分業意識が根付いており、メディア産業も例外ではありません。多様な報道のあり方を考えるために、メディア組織のジェンダーバランスや、報道内容を批判的に考察します。
Media Research Institute
研究員専用
  • 研究プロジェクトの状況
  • 運営委員会・研究会報告
  • ログイン
維持会員募集
研究所の目的に賛同し、活動を支えてくださる維持会員を募集しています。
維持会費は年間1口1万円。

●維持会員の特典
メディアに関する情報・データを集めた「メディア関連資料」を定期的にメールでお届けします。研究所が行う研究会・シンポジウムなどの催しには無料または割引で参加することができます。
メディア総合研究所
〒130-0026
東京都墨田区両国3-21-14
両国有泉ビル3階
Tel: 03-6666-9404
Fax: 03-6659-9673
mail@mediasoken.org
 
  • HOME 
  •  < 
  • 関連資料目次

メディア関連資料目次

メディア関連資料No.45(2004年8月)

放送通信行政、経済産業省、公正取引委員会ほか

・放送通信行政
   NHK予算に対する総務大臣の意見
   通信関連業実態調査
   地上デジタルテレビ放送に関する認知度調査
   「マスメディア集中排除原則」緩和の概要
   「放送分野における個人情報保護及びIT時代の衛星放送に関する検討会」の開催
   放送分野における個人情報保護の基本的なあり方について(草案)  
   経済産業省・知的財産戦略本部
   コンテンツ産業の現状と課題
   広告産業の現状と課題
   コンテンツ促進法
   コンテンツ制作・流通の課題について
   コンテンツビジネス振興政策

・公正取引委員会
   テレビ番組制作業における下請取引実態調査
   「役務の委託取引における優越的地位の濫用に関する指針」の一部改定
   有線ブロードネットワークスなどに対する緊急停止命令の申し立て

・その他
   平成16年~18年度NHKビジョン
   NHK「番組制作委託取引に関する自主基準」
   電通「2003年日本の広告費」
   電通「地上デジタル放送浸透度調査」
   ビデオリサーチ「2003年テレビ広告出稿の動向」