メディア総合研究所  

メディア総合研究所は、1994年に日本民間放送労働組合連合会(民放労連)が設立しました。研究者・労働者・ジャーナリストがボランティアで、市民の立場からメディアを調査・研究・考察する民間の研究組織です。メディア総合研究所は次の3つの活動の柱を掲げています。

〇国際人権
 国際的視点に立つと、日本は人々の人権が守られている国とは言えません。国際人権という視点からメディア研究とシンポジウム開催等の活動を進めます。
〇表現の自由
 民主主義社会にとって重要な人権の一つに表現の自由があります。政府や政治によるメディアへの圧力に対して、『放送レポート』での特集記事や声明、シンポジウム等を通じて異議を唱えてきました。
また、大手メディアでは伝えられることの少ない「表現の自由」についても考えています。「表現の不自由展」もその一つで、各地での開催をサポート。国民の知る権利に資する研究を進めています。
〇ジェンダー
 日本社会のあらゆるところでいまだに性別役割分業意識が根付いており、メディア産業も例外ではありません。多様な報道のあり方を考えるために、メディア組織のジェンダーバランスや、報道内容を批判的に考察します。
Media Research Institute
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維持会員募集
研究所の目的に賛同し、活動を支えてくださる維持会員を募集しています。
維持会費は年間1口1万円。

●維持会員の特典
メディアに関する情報・データを集めた「メディア関連資料」を定期的にメールでお届けします。研究所が行う研究会・シンポジウムなどの催しには無料または割引で参加することができます。
メディア総合研究所
〒130-0026
東京都墨田区両国3-21-14
両国有泉ビル3階
Tel: 03-6666-9404
Fax: 03-6659-9673
mail@mediasoken.org
 
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メディア関連資料目次

メディア関連資料No.11(1998年2月)

CM間引き問題 Ⅱ

・民放連/「CM取引検討委員会」提言
・民放労連/CM間引き・放送通知書偽造問題での不信を一掃し、健全な民放をめざす民放労連の提言
・郵政省/株式会社福岡放送に対する措置等
・北陸放送/CM未放送問題最終報告書
・北陸放送:組合ニュース/「調査委員会」の最終報告について
・北陸放送:本多町かわら版/《検証》MRO CM間引きの構図
・北陸放送:本多町かわら版/これだけある「嵯峨親子」の「負の遺産」
・北陸放送/CM未放送問題再発防止対策報告書
・『北国新聞』/上坂社長ら5役員引責辞任へ
・郵政省/北陸放送株式会社に対する措置
・日本広告業協会/スポットCM放送確認のための合同調査
・ビデオ・リサーチ/テレビCM放送出稿確認サービス業務開始にあたってのお願い
・『民間放送』/商取引に厳正な倫理を―第45回民放大会
・『北国新聞』/労組幹部が株主代表訴訟