メディア総合研究所  

メディア総合研究所は、1994年に日本民間放送労働組合連合会(民放労連)が設立しました。研究者・労働者・ジャーナリストがボランティアで、市民の立場からメディアを調査・研究・考察する民間の研究組織です。メディア総合研究所は次の3つの活動の柱を掲げています。

〇国際人権
 国際的視点に立つと、日本は人々の人権が守られている国とは言えません。国際人権という視点からメディア研究とシンポジウム開催等の活動を進めます。
〇表現の自由
 民主主義社会にとって重要な人権の一つに表現の自由があります。政府や政治によるメディアへの圧力に対して、『放送レポート』での特集記事や声明、シンポジウム等を通じて異議を唱えてきました。
また、大手メディアでは伝えられることの少ない「表現の自由」についても考えています。「表現の不自由展」もその一つで、各地での開催をサポート。国民の知る権利に資する研究を進めています。
〇ジェンダー
 日本社会のあらゆるところでいまだに性別役割分業意識が根付いており、メディア産業も例外ではありません。多様な報道のあり方を考えるために、メディア組織のジェンダーバランスや、報道内容を批判的に考察します。
Media Research Institute
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維持会員募集
研究所の目的に賛同し、活動を支えてくださる維持会員を募集しています。
維持会費は年間1口1万円。

●維持会員の特典
メディアに関する情報・データを集めた「メディア関連資料」を定期的にメールでお届けします。研究所が行う研究会・シンポジウムなどの催しには無料または割引で参加することができます。
メディア総合研究所
〒130-0026
東京都墨田区両国3-21-14
両国有泉ビル3階
Tel: 03-6666-9404
Fax: 03-6659-9673
mail@mediasoken.org
 
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メディア関連資料目次

メディア関連資料No.47(2005年2月)

NHK問題ほか

・NHK不祥事・番組改変問題をめぐって
   日誌・NHK不祥事をめぐって
   経理不正事件関連
   「芸能番組制作費不正支出問題」等に関する調査と適正化の取り組みについて
   NHK倫理・行動憲章
   日放労・秋季闘争方針案
   『生活ほっとモーニング』訂正放送等請求事件・最高裁判決
   視聴者のみなさまへ
   コンプライアンスの取り組みについて
   コンプライアンス通報制度規程
   『NHKに言いたい』
   職員1人2件以上取次運動
   新聞報道
   番組介入を報じた朝日新聞報道
   告発した長井暁チーフ・プロデューサーの会見資料
   関根放送総局長の見解
   朝日新聞に対するNHKの抗議文
   安倍晋三・中川昭一両議員のコメント
   安倍晋三議員のHPより
   日放労「ETV2001問題への取り組み」
   1月19日のNHK記者会見要旨とコンプライアンス推進室調査結果
   新聞各紙の社説
   各団体の声明

・放送局の株式をめぐって
   日本テレビ「有価証券報告書等の訂正について」
   総務省「放送事業者への出資状況に関する点検結果」
   フジテレビ「公開買付けの開始に関するお知らせ」
   ニッポン放送「公開買付けの賛同に関するお知らせ」

・BPO(放送倫理・番組向上機構)
   三委員長「声明」
   青少年委員会「血液型番組に対する要望」
   斡旋解決事案
   放送局への回答要請と局の回答