メディア総合研究所  

メディア総合研究所は、1994年に日本民間放送労働組合連合会(民放労連)が設立しました。研究者・労働者・ジャーナリストがボランティアで、市民の立場からメディアを調査・研究・考察する民間の研究組織です。メディア総合研究所は次の3つの活動の柱を掲げています。

〇国際人権
 国際的視点に立つと、日本は人々の人権が守られている国とは言えません。国際人権という視点からメディア研究とシンポジウム開催等の活動を進めます。
〇表現の自由
 民主主義社会にとって重要な人権の一つに表現の自由があります。政府や政治によるメディアへの圧力に対して、『放送レポート』での特集記事や声明、シンポジウム等を通じて異議を唱えてきました。
また、大手メディアでは伝えられることの少ない「表現の自由」についても考えています。「表現の不自由展」もその一つで、各地での開催をサポート。国民の知る権利に資する研究を進めています。
〇ジェンダー
 日本社会のあらゆるところでいまだに性別役割分業意識が根付いており、メディア産業も例外ではありません。多様な報道のあり方を考えるために、メディア組織のジェンダーバランスや、報道内容を批判的に考察します。
Media Research Institute
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維持会員募集
研究所の目的に賛同し、活動を支えてくださる維持会員を募集しています。
維持会費は年間1口1万円。

●維持会員の特典
メディアに関する情報・データを集めた「メディア関連資料」を定期的にメールでお届けします。研究所が行う研究会・シンポジウムなどの催しには無料または割引で参加することができます。
メディア総合研究所
〒130-0026
東京都墨田区両国3-21-14
両国有泉ビル3階
Tel: 03-6666-9404
Fax: 03-6659-9673
mail@mediasoken.org
 
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メディア関連資料目次

メディア関連資料No.49(2005年8月)

メディア・表現規制をめぐる問題

・日誌・メディアの法的規制をめぐって(2005年1月~7月)

・国民保護法をめぐって
   国民の保護に関する基本指針31
   2004年11月30日図上訓練の資料73
   基本指針に対する民放連の意見76
   民放各社の見解79
   民放労連・民放労組の見解・申し入れ書84
   消防庁の資料より93
   関東総合通信局「有事の際の連絡窓口調査について」99
   衆院武力攻撃事態特別委員会議事録(2005年3月31日)103

・憲法改正・国民投票法案
   憲法改正国民投票法案(抜粋)129
   与党協議会実務者会議報告133
   各団体の声明・意見142
   衆院憲法調査会報告書より156
   参院憲法調査会報告書より161
   日本商工会議所「憲法問題に関する懇談会報告書」166
   自民党「新憲法起草委員会・要綱 第一次素案」179

・人権擁護法案をめぐって
   与党「人権問題等に関する懇話会」188
   各団体の声明・意見189

・個人情報保護法をめぐって
   「放送分野における個人情報保護…に関する検討会」報告書より208
   地方公共団体の個人情報保護条例の制定状況222
   雑誌協会「個人情報保護法前面施行に際しての見解」228
   日弁連「個人情報漏洩罪の新設に関する意見書」230
   国民生活センターへの相談概要233
   住基ネット差し止め請求・金沢地裁判決239