メディア総合研究所  

メディア総合研究所は、1994年に日本民間放送労働組合連合会(民放労連)が設立しました。研究者・労働者・ジャーナリストがボランティアで、市民の立場からメディアを調査・研究・考察する民間の研究組織です。メディア総合研究所は次の3つの活動の柱を掲げています。

〇国際人権
 国際的視点に立つと、日本は人々の人権が守られている国とは言えません。国際人権という視点からメディア研究とシンポジウム開催等の活動を進めます。
〇表現の自由
 民主主義社会にとって重要な人権の一つに表現の自由があります。政府や政治によるメディアへの圧力に対して、『放送レポート』での特集記事や声明、シンポジウム等を通じて異議を唱えてきました。
また、大手メディアでは伝えられることの少ない「表現の自由」についても考えています。「表現の不自由展」もその一つで、各地での開催をサポート。国民の知る権利に資する研究を進めています。
〇ジェンダー
 日本社会のあらゆるところでいまだに性別役割分業意識が根付いており、メディア産業も例外ではありません。多様な報道のあり方を考えるために、メディア組織のジェンダーバランスや、報道内容を批判的に考察します。
Media Research Institute
研究員専用
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維持会員募集
研究所の目的に賛同し、活動を支えてくださる維持会員を募集しています。
維持会費は年間1口1万円。

●維持会員の特典
メディアに関する情報・データを集めた「メディア関連資料」を定期的にメールでお届けします。研究所が行う研究会・シンポジウムなどの催しには無料または割引で参加することができます。
メディア総合研究所
〒130-0026
東京都墨田区両国3-21-14
両国有泉ビル3階
Tel: 03-6666-9404
Fax: 03-6659-9673
mail@mediasoken.org
 
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メディア関連資料目次

メディア関連資料No.51(2005年8月)

ライブドア問題、放送通信行政ほか

・フジテレビ・ライブドア問題
   フジテレビ「公開買付けの開始に関するお知らせ」1
   ニッポン放送「公開買付けの賛同に関するお知らせ」5
   フジテレビ「公開買付け条件等の変更等のお知らせ」10
   ニッポン放送「第三者割当による新株予約権発行のお知らせ」14
   M&Aコンサルティング「新株予約権発行に対する見解」23
   ニッポン放送社員声明文24
   フジテレビ「公開買付けの結果に関するお知らせ」26
   フジテレビ「新株予約権の引き受けについて」28
   フジテレビ「新株式発行に係る発行登録に関するお知らせ」29
   ニッポン放送「新株予約権発行差止め仮処分保全抗告棄却のお知らせ」31
   フジテレビ「筆頭株主の異動に関するお知らせ」32
   ベンチャーキャピタルファンドの共同出資による設立について33
   フジテレビ労働組合ニュースより35
   東京地裁の決定36
   東京高裁の判決45

・放送通信行政
   電波法および放送法の一部を改正する法律60
   地上デジタルテレビジョン放送に関する浸透度調査64
   アナログ周波数変更対策 全体の約50%を終了74
   「マスメディア集中排除原則」違反事例への対応80
   放送局に対する外資規制について88
   番組問題への対応92
   「教えて!ウルトラ実験隊」お詫びと訂正93
   「カミングダウト」お詫びと調査報告94
   フジテレビ・ニッポン放送「事業再構築計画」について96
   放送コンテンツのネットワーク流通促進に向けた権利クリアランス実証実験101

・その他
   番組制作委託取引に関する各社の指針168
   民放連「視聴率のあり方に関する調査研究会」提言に対する取り組み180
   民放連「視聴率調査に関わる検証会」ヒアリングに基づく検証結果185
   NHK放送文化研究所「日本人とテレビ2005」調査結果の要約187
   全国PTA協議会「有害情報問題の取り組み」197
   インターネット協会のパンフレット204
   電通「日本の広告費」235
   野村総研ニュース(CMスキップ問題)246
   電通「野村総研のCMスキップに関するリリースに関して」250
   矢野経済研究所「2005視聴スタイル動向調査」252
   西山太吉・元毎日新聞記者による国家賠償訴訟の訴状260