メディア総合研究所  

メディア総合研究所は、1994年に日本民間放送労働組合連合会(民放労連)が設立しました。研究者・労働者・ジャーナリストがボランティアで、市民の立場からメディアを調査・研究・考察する民間の研究組織です。メディア総合研究所は次の3つの活動の柱を掲げています。

〇国際人権
 国際的視点に立つと、日本は人々の人権が守られている国とは言えません。国際人権という視点からメディア研究とシンポジウム開催等の活動を進めます。
〇表現の自由
 民主主義社会にとって重要な人権の一つに表現の自由があります。政府や政治によるメディアへの圧力に対して、『放送レポート』での特集記事や声明、シンポジウム等を通じて異議を唱えてきました。
また、大手メディアでは伝えられることの少ない「表現の自由」についても考えています。「表現の不自由展」もその一つで、各地での開催をサポート。国民の知る権利に資する研究を進めています。
〇ジェンダー
 日本社会のあらゆるところでいまだに性別役割分業意識が根付いており、メディア産業も例外ではありません。多様な報道のあり方を考えるために、メディア組織のジェンダーバランスや、報道内容を批判的に考察します。
Media Research Institute
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維持会員募集
研究所の目的に賛同し、活動を支えてくださる維持会員を募集しています。
維持会費は年間1口1万円。

●維持会員の特典
メディアに関する情報・データを集めた「メディア関連資料」を定期的にメールでお届けします。研究所が行う研究会・シンポジウムなどの催しには無料または割引で参加することができます。
メディア総合研究所
〒130-0026
東京都墨田区両国3-21-14
両国有泉ビル3階
Tel: 03-6666-9404
Fax: 03-6659-9673
mail@mediasoken.org
 
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メディア関連資料目次

メディア関連資料No.52(2006年2月)

メディアの表現規制関係

・日誌・メディアの法的規制をめぐって(2005年7月~12月)

・憲法改正をめぐって
   自民党「新憲法草案」
   民主党「憲法提言」

・人権擁護をめぐって
   民主党「人権侵害による被害の救済及び予防等に関する法律案」
   鳥取県人権侵害救済推進及び手続に関する条例
   鳥取県弁護士会の声明など

・個人情報保護をめぐって
   新聞報道より
   犯罪被害者基本計画
   新聞協会・民放連の意見
   国民生活センター「最近の個人情報相談事例にみる動向と問題点」

・国民保護法をめぐって
   福井県国民保護実働訓練について
   第1回「武力攻撃事態等における安否情報のあり方に関する検討会」議事録

・その他
   放送と人権等権利に関する委員会(BRC)決定
   経済産業省「青少年の健全な育成のためのコンテンツ流通研究会」議事要旨
   自民党・「犯罪から子どもを守る」ための緊急声明
   自民党・テレビ朝日「報道ステーション」問題報道について
   ペンクラブ・『共謀罪』新設に反対し、廃案を求める声明
   MIC「憲法を中心に据えた報道を求める」
   新聞の特殊指定見直し表明に関する新聞協会の声明
   日本広告主協会Web広告研究会「消費者メディア調査」結果

・公正取引委員会
   広告業界の取引実態に関する報告書