・日誌・メディアの法的規制をめぐって（2006年１月～7月）

・憲法改正国民投票法案
・ＮＨＫと日本テレビの「国民保護業務計画」
・探偵業法案
・記者クラブに関する新聞協会の見解（06年3月一部改定）

・放送通信行政
　　「通信・放送の在り方に関する懇談会」報告書
　　新聞協会・民放連の意見
　　総務省「地上デジタルテレビ放送に関する浸透度調査」
　　総務省「通信関連業実態調査」
　　情報通信政策研究所「数字で見るメディア・ソフトの制作・流通の実態」
　　改正電波法・改正放送法施行規則
　　総務省「番組問題への対応」など

・その他
　　ＢＲＣ委員会決定
　　知的財産戦略本部「知的財産推進計画２００６」より抜粋
　　公正取引委員会「特殊指定の見直しについて」関連資料
　　電通「日本の広告費2005」
　　2004年度メディア総研助成対象研究
　　「ニュース・ソースとしての『市民団体』‐韓国の事例」