メディア総合研究所  

メディア総合研究所は、1994年に日本民間放送労働組合連合会(民放労連)が設立しました。研究者・労働者・ジャーナリストがボランティアで、市民の立場からメディアを調査・研究・考察する民間の研究組織です。メディア総合研究所は次の3つの活動の柱を掲げています。

〇国際人権
 国際的視点に立つと、日本は人々の人権が守られている国とは言えません。国際人権という視点からメディア研究とシンポジウム開催等の活動を進めます。
〇表現の自由
 民主主義社会にとって重要な人権の一つに表現の自由があります。政府や政治によるメディアへの圧力に対して、『放送レポート』での特集記事や声明、シンポジウム等を通じて異議を唱えてきました。
また、大手メディアでは伝えられることの少ない「表現の自由」についても考えています。「表現の不自由展」もその一つで、各地での開催をサポート。国民の知る権利に資する研究を進めています。
〇ジェンダー
 日本社会のあらゆるところでいまだに性別役割分業意識が根付いており、メディア産業も例外ではありません。多様な報道のあり方を考えるために、メディア組織のジェンダーバランスや、報道内容を批判的に考察します。
Media Research Institute
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維持会員募集
研究所の目的に賛同し、活動を支えてくださる維持会員を募集しています。
維持会費は年間1口1万円。

●維持会員の特典
メディアに関する情報・データを集めた「メディア関連資料」を定期的にメールでお届けします。研究所が行う研究会・シンポジウムなどの催しには無料または割引で参加することができます。
メディア総合研究所
〒130-0026
東京都墨田区両国3-21-14
両国有泉ビル3階
Tel: 03-6666-9404
Fax: 03-6659-9673
mail@mediasoken.org
 
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メディア関連資料目次

メディア関連資料No.12(1998年8月)

ポケモン事件・BRC決定・ATP・デジタル放送

・「ポケットモンスター」事件とアニメ番組の映像手法について
 1 事件当時の新聞報道
 2 「ポケットモンスター」問題についての民放労連の見解
 3 報道の自由を求める市民の会の「質問書」
 4 郵政省/「放送と視聴覚機能に関する検討会」中間報告と再発防止の要請
 5 NHK・民放連/アニメーション等の映像手法について
 6 テレビ東京/アニメ番組の映像効果に関する製作ガイドライン、検証番組等について
 7 厚生省/厚生科学特別研究「光感受性発作に関する臨床研究」
 8 ガイドライン発表直後の新聞報道
 9 郵政省/「放送と視聴覚機能に関する検討会」報告書

・放送と人権等権利に関する委員会(BRC)のサンディエゴ事件に関する委員会決定について
 1 権利侵害申立に関する委員会決定
   (1) NHK
   (2) TBS
   (3) テレビ朝日
   (4) テレビ東京
   (5) BRC委員長談話
 2 民放労連/BRCへの「質問書」
 3 報道の自由を求める市民の会/「サンディエゴ事件」についてのBRCの判断に関する見解と要望
 4 委員会決定をめぐる新聞報道

・全日本テレビ番組制作社連盟(ATP)の「アクションプログラム」と
 公正取引委員会の「役務の委託取引における優越的地位の乱用に関する独占禁止法上の指針」について
  1 ATP/「アクションプログラム」(97年9月)
  2 公正取引委員会/「役務の委託取引における優越的地位の乱用に関する独占禁止法上の指針」
  3 ATP/「公取委指針への声明」
  4 ATP/「アクションプログラム2」(98年5月)

・地上放送のデジタル化とBS、CSについて
 1 郵政省/「地上デジタル放送懇談会」中間報告(概要)
 2 郵政省/地上デジタル放送パイロット実験の共同実施
 3 郵政省/CS放送におけるマスメディアの集中排除原則の緩和等
 4 郵政省/CSデジタル放送の委託放送事業者の認定
 5 郵政省/BSデジタル放送の開始に向けた制度整備

・郵政省/NHK平成10年度収支予算等に対する郵政大臣意見

・郵政省/参議院選挙に係る開票速報に関する放送事業者への要請