メディア総合研究所  

メディア総合研究所は、1994年に日本民間放送労働組合連合会(民放労連)が設立しました。研究者・労働者・ジャーナリストがボランティアで、市民の立場からメディアを調査・研究・考察する民間の研究組織です。メディア総合研究所は次の3つの活動の柱を掲げています。

〇国際人権
 国際的視点に立つと、日本は人々の人権が守られている国とは言えません。国際人権という視点からメディア研究とシンポジウム開催等の活動を進めます。
〇表現の自由
 民主主義社会にとって重要な人権の一つに表現の自由があります。政府や政治によるメディアへの圧力に対して、『放送レポート』での特集記事や声明、シンポジウム等を通じて異議を唱えてきました。
また、大手メディアでは伝えられることの少ない「表現の自由」についても考えています。「表現の不自由展」もその一つで、各地での開催をサポート。国民の知る権利に資する研究を進めています。
〇ジェンダー
 日本社会のあらゆるところでいまだに性別役割分業意識が根付いており、メディア産業も例外ではありません。多様な報道のあり方を考えるために、メディア組織のジェンダーバランスや、報道内容を批判的に考察します。
Media Research Institute
研究員専用
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維持会員募集
研究所の目的に賛同し、活動を支えてくださる維持会員を募集しています。
維持会費は年間1口1万円。

●維持会員の特典
メディアに関する情報・データを集めた「メディア関連資料」を定期的にメールでお届けします。研究所が行う研究会・シンポジウムなどの催しには無料または割引で参加することができます。
メディア総合研究所
〒130-0026
東京都墨田区両国3-21-14
両国有泉ビル3階
Tel: 03-6666-9404
Fax: 03-6659-9673
mail@mediasoken.org
 
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メディア関連資料目次

メディア関連資料No.57(2007年2月)

法的規制をめぐる動き・NHK問題

メディア規制関連
 ・日誌・メディアの法的規制をめぐって(2006年7月~12月)
 ・日弁連「憲法改正手続に関する与党案・民主党案に関する意見書」
 ・衆院憲法調査特別委員会議事録(06年11月9日)
 ・同(06年12月14日)
 ・「バーチャル社会のもたらす弊害から子どもを守る研究会」最終報告書
 ・BRC委員会決定・仲介斡旋事案
 ・放送と青少年に関する委員会「少女を性的対象視する番組に関する要望」
 ・総務省「番組問題への対応」
 ・川崎市・テレビ朝日『スーパーモーニング』に対する抗議
 ・「個人情報保護に関する主な検討課題」に対する意見
 ・朝日新聞記者行動基準
 ・自由人権協会の声明

NHK関連
 ・日誌・NHK不祥事をめぐって(2006年7月~12月)
 ・日本放送協会に対する平成18年度国際放送実施命令の変更について
 ・電波監理審議会(第911回)議事要旨
 ・国際放送実施命令関連資料
 ・NHK広報局・電波監理審議会答申について
 ・NHKに対する国際放送命令に反対する緊急アピール
 ・電波監理審議会への申し入れ書
 ・諸団体の反対・抗議声明
 ・情報通信審議会「映像国際放送の在り方に関する検討委員会」関係資料
 ・同「映像国際放送の在り方に関する検討委員会」中間とりまとめ
 ・NHK「制作プロダクションへの番組企画募集」
 ・「NHK3ヵ年経営計画」の初年度上半期を終えて
 ・NHK・受信料支払い督促の申し立て
 ・NHK受信料支払い停止運動の会の見解と対応
 ・NHK・全部局業務調査報告書
 ・NHK会長会見要旨(07年1月11日)
 ・放送を語る会「"可能性としてのNHK"へ向かって」