メディア総合研究所  

メディア総合研究所は、1994年に日本民間放送労働組合連合会(民放労連)が設立しました。研究者・労働者・ジャーナリストがボランティアで、市民の立場からメディアを調査・研究・考察する民間の研究組織です。メディア総合研究所は次の3つの活動の柱を掲げています。

〇国際人権
 国際的視点に立つと、日本は人々の人権が守られている国とは言えません。国際人権という視点からメディア研究とシンポジウム開催等の活動を進めます。
〇表現の自由
 民主主義社会にとって重要な人権の一つに表現の自由があります。政府や政治によるメディアへの圧力に対して、『放送レポート』での特集記事や声明、シンポジウム等を通じて異議を唱えてきました。
また、大手メディアでは伝えられることの少ない「表現の自由」についても考えています。「表現の不自由展」もその一つで、各地での開催をサポート。国民の知る権利に資する研究を進めています。
〇ジェンダー
 日本社会のあらゆるところでいまだに性別役割分業意識が根付いており、メディア産業も例外ではありません。多様な報道のあり方を考えるために、メディア組織のジェンダーバランスや、報道内容を批判的に考察します。
Media Research Institute
研究員専用
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維持会員募集
研究所の目的に賛同し、活動を支えてくださる維持会員を募集しています。
維持会費は年間1口1万円。

●維持会員の特典
メディアに関する情報・データを集めた「メディア関連資料」を定期的にメールでお届けします。研究所が行う研究会・シンポジウムなどの催しには無料または割引で参加することができます。
メディア総合研究所
〒130-0026
東京都墨田区両国3-21-14
両国有泉ビル3階
Tel: 03-6666-9404
Fax: 03-6659-9673
mail@mediasoken.org
 
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メディア関連資料目次

メディア関連資料No.60(2007年8月)

NHK、改憲手続法他

NHK関連
日誌・NHKをめぐって(2007年1月~7月)
『ETV2001』番組改変訴訟東京高裁判決全文
判決に関するコメント
受信料に関するNHK発表
NHK予算に付する総務大臣の意見
総務省「日本放送協会に対する平成19年度国際放送等実施命令」
国会図書館「国際放送における命令放送制度」
総務委員会調査室「公共放送の在り方とNHK改革」
平成18年度NHK“約束”評価
総務省「公平負担のための受信料体系の現状と課題に関する研究会」資料
NHKに対する申し入れ

改憲手続法(国民投票法)など
日誌・メディアの法的規制をめぐって(2007年1月~7月)
日本国憲法の改憲手続に関する法律と付帯決議
改憲手続法に関するコメント
「放送受信者等の個人情報の保護」指針の一部改正
内閣府国民生活審議会「個人情報保護に関する取りまとめ」
新聞協会「個人情報保護に関する取りまとめ」に対する意見
国の行政機関における幹部公務員の略歴の公表の在り方について
電通「2006年日本の広告費」
電通総研・インターネット広告費の試算
日本経団連「映像コンテンツ大国の実現に向けて」