メディア総合研究所  

メディア総合研究所は、1994年に日本民間放送労働組合連合会(民放労連)が設立しました。研究者・労働者・ジャーナリストがボランティアで、市民の立場からメディアを調査・研究・考察する民間の研究組織です。メディア総合研究所は次の3つの活動の柱を掲げています。

〇国際人権
 国際的視点に立つと、日本は人々の人権が守られている国とは言えません。国際人権という視点からメディア研究とシンポジウム開催等の活動を進めます。
〇表現の自由
 民主主義社会にとって重要な人権の一つに表現の自由があります。政府や政治によるメディアへの圧力に対して、『放送レポート』での特集記事や声明、シンポジウム等を通じて異議を唱えてきました。
また、大手メディアでは伝えられることの少ない「表現の自由」についても考えています。「表現の不自由展」もその一つで、各地での開催をサポート。国民の知る権利に資する研究を進めています。
〇ジェンダー
 日本社会のあらゆるところでいまだに性別役割分業意識が根付いており、メディア産業も例外ではありません。多様な報道のあり方を考えるために、メディア組織のジェンダーバランスや、報道内容を批判的に考察します。
Media Research Institute
研究員専用
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維持会員募集
研究所の目的に賛同し、活動を支えてくださる維持会員を募集しています。
維持会費は年間1口1万円。

●維持会員の特典
メディアに関する情報・データを集めた「メディア関連資料」を定期的にメールでお届けします。研究所が行う研究会・シンポジウムなどの催しには無料または割引で参加することができます。
メディア総合研究所
〒130-0026
東京都墨田区両国3-21-14
両国有泉ビル3階
Tel: 03-6666-9404
Fax: 03-6659-9673
mail@mediasoken.org
 
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メディア関連資料目次

メディア関連資料No.61(2007年8月)

放送法改正、放送通信行政、BPO関連

放送法改正・放送通信行政
放送法改正案(新旧対照表)
放送法改正に関するコメント
地上デジタル放送に関する浸透度調査
D-pa「地上デジタル放送の普及促進のための周知・広報計画
総務省・参議院選挙に関わる放送事業者等への要請
総務省「平成18年度の字幕放送等の実績」
総務省「デジタル放送時代の視聴覚障害者向け放送に関する研究会」報告書
民放連「ケーブルテレビ区域外再送信に関する大臣裁定制度についての意見」
ケーブルテレビの普及状況
総務省「2010年代のケーブルテレビの在り方に関する研究会」報告書
総務省「次世代放送技術に関する研究会」報告書(概要)
総務省「番組問題への対応」
国会図書館「諸外国の放送分野の規制監督機関」
 
BPO関連
放送倫理検証委員会
放送と人権等権利に関する委員会
『みのもんたの朝ズバッ!』不二家関連報道について
『朝ズバッ!』不二家報道に対する調査・審理の申し立て
番組委員会「広場のルールは広場でつくる」