メディア総合研究所  

メディア総合研究所は、1994年に日本民間放送労働組合連合会(民放労連)が設立しました。研究者・労働者・ジャーナリストがボランティアで、市民の立場からメディアを調査・研究・考察する民間の研究組織です。メディア総合研究所は次の3つの活動の柱を掲げています。

〇国際人権
 国際的視点に立つと、日本は人々の人権が守られている国とは言えません。国際人権という視点からメディア研究とシンポジウム開催等の活動を進めます。
〇表現の自由
 民主主義社会にとって重要な人権の一つに表現の自由があります。政府や政治によるメディアへの圧力に対して、『放送レポート』での特集記事や声明、シンポジウム等を通じて異議を唱えてきました。
また、大手メディアでは伝えられることの少ない「表現の自由」についても考えています。「表現の不自由展」もその一つで、各地での開催をサポート。国民の知る権利に資する研究を進めています。
〇ジェンダー
 日本社会のあらゆるところでいまだに性別役割分業意識が根付いており、メディア産業も例外ではありません。多様な報道のあり方を考えるために、メディア組織のジェンダーバランスや、報道内容を批判的に考察します。
Media Research Institute
研究員専用
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維持会員募集
研究所の目的に賛同し、活動を支えてくださる維持会員を募集しています。
維持会費は年間1口1万円。

●維持会員の特典
メディアに関する情報・データを集めた「メディア関連資料」を定期的にメールでお届けします。研究所が行う研究会・シンポジウムなどの催しには無料または割引で参加することができます。
メディア総合研究所
〒130-0026
東京都墨田区両国3-21-14
両国有泉ビル3階
Tel: 03-6666-9404
Fax: 03-6659-9673
mail@mediasoken.org
 
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メディア関連資料目次

メディア関連資料No.62(2008年2月)

NHK、メディア規制ほか

NHK関連
日誌・NHKをめぐって(2007年7月~12月)
5カ年計画(執行部案)についての経営委員会の見解
経営委員会見解について会長コメント
経営計画策定にあたり募集したご意見結果について
会計検査院の会計検査結果報告に関する新聞報道について
NHKを監視・激励するコミュニティ「次期経営計画の考え方への意見」
NHK会長選出をめぐる動き・2007年
NHK新経営委員長の選出にあたっての申し入れ
NHK次期会長選出に際しての申し入れ
NHK会長候補者の推薦に関する申し入れ
菅原・保両経営委員の古森経営委員長に対する申し入れ
一部経営委員からのNHK経営委員会議事運営に関する申し入れについて
原さん、永井さんをNHK会長候補に推薦する会の抗議文と申し入れ
JCJ「NHK経営委員会による福地氏の会長選出に抗議する声明」
情報通信審議会「外国人向けの映像による国際放送の在り方とその推進方策」
総務省「公平負担のための受信料体系の現状と課題に関する研究会」報告書
 
メディア規制関連
日誌・メディアの法的規制をめぐって(2007年7月~12月)
『僕はパパを殺すことに決めた』強制捜査に関する各団体のコメント
長井健司さん殺害に関する各団体のコメント
MIC・沖縄戦「集団自決」に関する教科書検定意見の撤回を求める緊急声明
同・葛飾ビラ配布での逆転有罪判決に抗議する声明
放送と青少年に関する委員会・「出演者の心身に加えられる暴力」に関する見解
青少年の健全な成長を阻害するおそれのある図書類の規制に関する法律案(仮称)骨子案
放送倫理検証委員会・TBS『みのもんたの朝ズバッ!』見解
TBS検証委員会の報告書
郷原信郎氏による公開質問状
新聞協会「裁判員制度開始にあたっての取材・報道方針」
民放連「裁判員制度下における事件について」
 
「あるある大事典」その後
関西テレビ・07年9月30日付報告書
関西テレビ活性化委員会の見解
活性化委員会の見解を受けて
関西テレビ・07年12月31日報告書
「フジテレビと制作会社の皆様とのパートナーシップに関するアンケート調査の結果報告」