メディア総合研究所  

メディア総合研究所は、1994年に日本民間放送労働組合連合会(民放労連)が設立しました。研究者・労働者・ジャーナリストがボランティアで、市民の立場からメディアを調査・研究・考察する民間の研究組織です。メディア総合研究所は次の3つの活動の柱を掲げています。

〇国際人権
 国際的視点に立つと、日本は人々の人権が守られている国とは言えません。国際人権という視点からメディア研究とシンポジウム開催等の活動を進めます。
〇表現の自由
 民主主義社会にとって重要な人権の一つに表現の自由があります。政府や政治によるメディアへの圧力に対して、『放送レポート』での特集記事や声明、シンポジウム等を通じて異議を唱えてきました。
また、大手メディアでは伝えられることの少ない「表現の自由」についても考えています。「表現の不自由展」もその一つで、各地での開催をサポート。国民の知る権利に資する研究を進めています。
〇ジェンダー
 日本社会のあらゆるところでいまだに性別役割分業意識が根付いており、メディア産業も例外ではありません。多様な報道のあり方を考えるために、メディア組織のジェンダーバランスや、報道内容を批判的に考察します。
Media Research Institute
研究員専用
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維持会員募集
研究所の目的に賛同し、活動を支えてくださる維持会員を募集しています。
維持会費は年間1口1万円。

●維持会員の特典
メディアに関する情報・データを集めた「メディア関連資料」を定期的にメールでお届けします。研究所が行う研究会・シンポジウムなどの催しには無料または割引で参加することができます。
メディア総合研究所
〒130-0026
東京都墨田区両国3-21-14
両国有泉ビル3階
Tel: 03-6666-9404
Fax: 03-6659-9673
mail@mediasoken.org
 
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メディア関連資料目次

メディア関連資料No.63(2008年2月)

放送法改正ほか放送通信行政

放送法改正
放送法改正案の修正案要綱
放送法改正案の修正案(新旧対照表)
付帯決議(衆議院・参議院)
各団体のコメント
総務省・省令案等の電波監理審議会への諮問について
国会図書館「放送番組の規制の在り方」
 
「情報通信法」構想
「通信・放送の総合的な法体系に関する研究会」報告書(概要と本文)
各団体のコメント
 
ケーブルテレビの区域外再送信問題
大分県の有線テレビジョン放送事業者4社からの裁定申請について
総務大臣の答申書(1社分のみ、以下省略)
裁定処分に対する異議申し立て
総務省「有線放送による放送の再送信に関する研究会」中間取りまとめ(案)
 
地上放送のデジタル化
地上デジタル放送の利活用の在り方と普及に向けて行政の果たすべき役割
デジタル放送推進のための行動計画(第8次)
民放連「デジタル化設備投資額について」
 
その他放送通信行政
電波利用料制度に関する研究会報告書
放送事業者の収支状況
放送番組制作業実態調査
視聴覚障害者向け放送普及行政の指針