メディア総合研究所  

メディア総合研究所は、1994年に日本民間放送労働組合連合会(民放労連)が設立しました。研究者・労働者・ジャーナリストがボランティアで、市民の立場からメディアを調査・研究・考察する民間の研究組織です。メディア総合研究所は次の3つの活動の柱を掲げています。

〇国際人権
 国際的視点に立つと、日本は人々の人権が守られている国とは言えません。国際人権という視点からメディア研究とシンポジウム開催等の活動を進めます。
〇表現の自由
 民主主義社会にとって重要な人権の一つに表現の自由があります。政府や政治によるメディアへの圧力に対して、『放送レポート』での特集記事や声明、シンポジウム等を通じて異議を唱えてきました。
また、大手メディアでは伝えられることの少ない「表現の自由」についても考えています。「表現の不自由展」もその一つで、各地での開催をサポート。国民の知る権利に資する研究を進めています。
〇ジェンダー
 日本社会のあらゆるところでいまだに性別役割分業意識が根付いており、メディア産業も例外ではありません。多様な報道のあり方を考えるために、メディア組織のジェンダーバランスや、報道内容を批判的に考察します。
Media Research Institute
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維持会員募集
研究所の目的に賛同し、活動を支えてくださる維持会員を募集しています。
維持会費は年間1口1万円。

●維持会員の特典
メディアに関する情報・データを集めた「メディア関連資料」を定期的にメールでお届けします。研究所が行う研究会・シンポジウムなどの催しには無料または割引で参加することができます。
メディア総合研究所
〒130-0026
東京都墨田区両国3-21-14
両国有泉ビル3階
Tel: 03-6666-9404
Fax: 03-6659-9673
mail@mediasoken.org
 
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メディア関連資料目次

メディア関連資料No.64(2008年8月)

メディア・表現規制、BPO関連 他

日誌・メディアの法的規制をめぐって(2008年1月~7月)
 
映画『靖国』上映中止をめぐって
『週刊新潮』07年12月20日号の記事
自民党「伝統と創造の会」会長通信より
各団体等の声明・アピール
靖国神社の通知
文化庁に対する映演労連の再申し入れ書
 
『僕はパパを殺すことに決めた』をめぐって
調査委員会報告書
講談社の見解
著者らの申し入れ書
新聞報道より
 
「ネット規制法」をめぐって
青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律案
各団体の意見・声明
 
個人情報保護指針の見直しをめぐって
「個人情報の保護に関する基本指針」の一部変更の主な内容
新旧対照表
各団体の意見等
 
BPO関連
放送倫理検証委・FNS27時間テレビ「ハッピー筋斗雲」に関する意見
フジテレビ・FNS27時間テレビ「ハッピー筋斗雲」について
放送倫理検証委・光市母子殺害事件の差戻控訴審に関する放送についての意見
放送人権委・エフエム群馬権利侵害申し立てに関する委員会決定
青少年委・児童の裸、特に男児の性器を写すことについて
 
その他
放送番組の証拠採用に関する民放連・報道委員会見解
自由人権協会・最高裁の報道介入に反対する声明
日本雑誌協会・裁判員制度実施にともなう雑誌の事件報道に対する考え方
MIC「オリコン訴訟・東京地裁判決に抗議する声明」
関西テレビ労組の意見書
国立国会図書館・国民投票有料広告規制に関するレポート
日弁連・第三者委員会に関するアンケート結果
電通・2007年日本の広告費