メディア総合研究所  

メディア総合研究所は、1994年に日本民間放送労働組合連合会(民放労連)が設立しました。研究者・労働者・ジャーナリストがボランティアで、市民の立場からメディアを調査・研究・考察する民間の研究組織です。メディア総合研究所は次の3つの活動の柱を掲げています。

〇国際人権
 国際的視点に立つと、日本は人々の人権が守られている国とは言えません。国際人権という視点からメディア研究とシンポジウム開催等の活動を進めます。
〇表現の自由
 民主主義社会にとって重要な人権の一つに表現の自由があります。政府や政治によるメディアへの圧力に対して、『放送レポート』での特集記事や声明、シンポジウム等を通じて異議を唱えてきました。
また、大手メディアでは伝えられることの少ない「表現の自由」についても考えています。「表現の不自由展」もその一つで、各地での開催をサポート。国民の知る権利に資する研究を進めています。
〇ジェンダー
 日本社会のあらゆるところでいまだに性別役割分業意識が根付いており、メディア産業も例外ではありません。多様な報道のあり方を考えるために、メディア組織のジェンダーバランスや、報道内容を批判的に考察します。
Media Research Institute
研究員専用
  • 研究プロジェクトの状況
  • 運営委員会・研究会報告
  • ログイン
維持会員募集
研究所の目的に賛同し、活動を支えてくださる維持会員を募集しています。
維持会費は年間1口1万円。

●維持会員の特典
メディアに関する情報・データを集めた「メディア関連資料」を定期的にメールでお届けします。研究所が行う研究会・シンポジウムなどの催しには無料または割引で参加することができます。
メディア総合研究所
〒130-0026
東京都墨田区両国3-21-14
両国有泉ビル3階
Tel: 03-6666-9404
Fax: 03-6659-9673
mail@mediasoken.org
 
  • HOME 
  •  < 
  • 関連資料目次

メディア関連資料目次

メディア関連資料No.65(2008年8月)

放送通信行政

地上放送のデジタル化
情報通信審議会・地上デジタル放送の利活用の在り方と普及に向けて行政の果たすべき役割(第5次中間答申)
総務省・地上系放送局再免許(免許)申請マニュアル(抜粋)
 
ソフト・コンテンツ関連
情報通信審議会「デジタル・コンテンツの流通の促進」及び「コンテンツ競争力強化のための法制度の在り方」(第5次中間答申)
知的財産戦略本部・デジタル時代におけるコンテンツ振興のための総合的な方策について
総務省情報通信政策研究所「メディア・ソフトの制作及び流通の実態」
総務省・放送番組制作業実態調査の結果
 
ケーブルテレビの区域外再送信 中国地域の有線テレビジョン放送事業者11社からの裁定申請について
同・総務大臣の裁定書(一部)
総務省「有線放送による放送の再送信に関する研究会」最終取りまとめ
 
その他放送通信行政
通信・放送の総合的な法体系に関する検討委員会・中間論点整理
電波利用料財源による支出の改善について
フジテレビ・認定持株会社体制移行について