メディア総合研究所  

メディア総合研究所は、1994年に日本民間放送労働組合連合会(民放労連)が設立しました。研究者・労働者・ジャーナリストがボランティアで、市民の立場からメディアを調査・研究・考察する民間の研究組織です。メディア総合研究所は次の3つの活動の柱を掲げています。

〇国際人権
 国際的視点に立つと、日本は人々の人権が守られている国とは言えません。国際人権という視点からメディア研究とシンポジウム開催等の活動を進めます。
〇表現の自由
 民主主義社会にとって重要な人権の一つに表現の自由があります。政府や政治によるメディアへの圧力に対して、『放送レポート』での特集記事や声明、シンポジウム等を通じて異議を唱えてきました。
また、大手メディアでは伝えられることの少ない「表現の自由」についても考えています。「表現の不自由展」もその一つで、各地での開催をサポート。国民の知る権利に資する研究を進めています。
〇ジェンダー
 日本社会のあらゆるところでいまだに性別役割分業意識が根付いており、メディア産業も例外ではありません。多様な報道のあり方を考えるために、メディア組織のジェンダーバランスや、報道内容を批判的に考察します。
Media Research Institute
研究員専用
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維持会員募集
研究所の目的に賛同し、活動を支えてくださる維持会員を募集しています。
維持会費は年間1口1万円。

●維持会員の特典
メディアに関する情報・データを集めた「メディア関連資料」を定期的にメールでお届けします。研究所が行う研究会・シンポジウムなどの催しには無料または割引で参加することができます。
メディア総合研究所
〒130-0026
東京都墨田区両国3-21-14
両国有泉ビル3階
Tel: 03-6666-9404
Fax: 03-6659-9673
mail@mediasoken.org
 
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メディア関連資料目次

メディア関連資料No.66(2008年8月)

NHK関連

日誌・NHKをめぐって(2008年1月~7月)

インサイダー株取引問題
職員の株取引をめぐる証券取引等監視委員会の調査について
再発防止策の骨子
株取引に関する全国緊急調査
経営委員会の見解
第三者委員会の調査報告書
 
『ETV2001』番組改変問題
放送人権委・高裁判決報道についての委員会決定
番組改変訴訟・最高裁判決
判決に対する各団体のコメント等
「不適切メール」事件に関する要望書と関連資料
 
その他
平成20年度予算に対する総務大臣の意見
NHK定款の変更の認可
総務省・放送中止事故の防止について
同・受信料免除基準の変更の認可
同・受信規約変更の認可
同・業務の基準の認可
同・国際放送の実施要請
要請を応諾するに当たってのNHKコメント
消費税の税務調査について
放送受信契約の締結拒否者に対する民事手続の実施予告について
平成20年度の“約束”
総務省・NHKの衛星放送の保有チャンネルの在り方に関する研究会報告書
市民団体などからの要請・質問等