メディア総合研究所  

メディア総合研究所は、1994年に日本民間放送労働組合連合会(民放労連)が設立しました。研究者・労働者・ジャーナリストがボランティアで、市民の立場からメディアを調査・研究・考察する民間の研究組織です。メディア総合研究所は次の3つの活動の柱を掲げています。

〇国際人権
 国際的視点に立つと、日本は人々の人権が守られている国とは言えません。国際人権という視点からメディア研究とシンポジウム開催等の活動を進めます。
〇表現の自由
 民主主義社会にとって重要な人権の一つに表現の自由があります。政府や政治によるメディアへの圧力に対して、『放送レポート』での特集記事や声明、シンポジウム等を通じて異議を唱えてきました。
また、大手メディアでは伝えられることの少ない「表現の自由」についても考えています。「表現の不自由展」もその一つで、各地での開催をサポート。国民の知る権利に資する研究を進めています。
〇ジェンダー
 日本社会のあらゆるところでいまだに性別役割分業意識が根付いており、メディア産業も例外ではありません。多様な報道のあり方を考えるために、メディア組織のジェンダーバランスや、報道内容を批判的に考察します。
Media Research Institute
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維持会員募集
研究所の目的に賛同し、活動を支えてくださる維持会員を募集しています。
維持会費は年間1口1万円。

●維持会員の特典
メディアに関する情報・データを集めた「メディア関連資料」を定期的にメールでお届けします。研究所が行う研究会・シンポジウムなどの催しには無料または割引で参加することができます。
メディア総合研究所
〒130-0026
東京都墨田区両国3-21-14
両国有泉ビル3階
Tel: 03-6666-9404
Fax: 03-6659-9673
mail@mediasoken.org
 
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メディア関連資料目次

メディア関連資料No.13(1998年8月)

Vチップ問題

・郵政省の私的諮問機関「青少年と放送に関する調査研究会」開催要項

・少年非行の現状―青少年対策推進会議「凶暴・粗暴な非行等問題行動の対策について」(中間整理より)

・政府の青少年問題への対応(放送関連部分抜粋)
  1 官邸「次代を担う青少年について考える有識者会議」
  2 総務庁青少年対策本部「青少年対策推進会議」
  3 文部省「中央教育審議会」
  4 郵政省「多チャンネル時代における視聴者と放送に関する懇談会」

・日本民間放送連盟・放送基準

・日本放送協会(NHK)国内番組基準

・ペアレンタルロック機能について

・青少年とテレビ暴力に関する調査例
  1 日本における調査
  2 アメリカにおける調査

・諸外国の表現の自由に関する憲法上の規定

・諸外国における放送分野の青少年関連施策の現状
  1 アメリカ
  2 イギリス
  3 フランス
  4 ドイツ
  5 カナダ
  6 韓国
  7 シンガポール
  8 香港
  9 オーストラリア
  10 ニュージーランド

・国際機関における議論
  1 国際連合等における議論
  2 EUにおけるVチップ導入を巡る議論

・民放連「放送番組の規制動向に関する米国調査団」報告書
 報告書資料編より(抜粋)
   1 業界の自主的格付けを承認する1993年3月12日のFCC決定
   2 「番組格付け制度に基づく番組遮断に関する技術基準」についてのFCC「報告と命令」の付属文書C

・Vチップをめぐる議論についてのFCTの見解と提言

・Vチップに関する報道と論評