メディア総合研究所  

メディア総合研究所は、1994年に日本民間放送労働組合連合会(民放労連)が設立しました。研究者・労働者・ジャーナリストがボランティアで、市民の立場からメディアを調査・研究・考察する民間の研究組織です。メディア総合研究所は次の3つの活動の柱を掲げています。

〇国際人権
 国際的視点に立つと、日本は人々の人権が守られている国とは言えません。国際人権という視点からメディア研究とシンポジウム開催等の活動を進めます。
〇表現の自由
 民主主義社会にとって重要な人権の一つに表現の自由があります。政府や政治によるメディアへの圧力に対して、『放送レポート』での特集記事や声明、シンポジウム等を通じて異議を唱えてきました。
また、大手メディアでは伝えられることの少ない「表現の自由」についても考えています。「表現の不自由展」もその一つで、各地での開催をサポート。国民の知る権利に資する研究を進めています。
〇ジェンダー
 日本社会のあらゆるところでいまだに性別役割分業意識が根付いており、メディア産業も例外ではありません。多様な報道のあり方を考えるために、メディア組織のジェンダーバランスや、報道内容を批判的に考察します。
Media Research Institute
研究員専用
  • 研究プロジェクトの状況
  • 運営委員会・研究会報告
  • ログイン
維持会員募集
研究所の目的に賛同し、活動を支えてくださる維持会員を募集しています。
維持会費は年間1口1万円。

●維持会員の特典
メディアに関する情報・データを集めた「メディア関連資料」を定期的にメールでお届けします。研究所が行う研究会・シンポジウムなどの催しには無料または割引で参加することができます。
メディア総合研究所
〒130-0026
東京都墨田区両国3-21-14
両国有泉ビル3階
Tel: 03-6666-9404
Fax: 03-6659-9673
mail@mediasoken.org
 
  • HOME 
  •  < 
  • 関連資料目次

メディア関連資料目次

メディア関連資料No.70(2010年8月)

2010年8月版

 メディア関連資料 CD 2010年8月版
 
 ○メディア・表現規制
       ・表現規制日誌・10年1月から.doc
    ・BPO「TBS『報道特集NEXT』ブラックノート詐欺事件報道に関する意見」.pdf
    ・BPO「拉致被害者家族からの訴え」.pdf
    ・ペンクラブ・映画「ザ・コーヴ」上映中止を憂慮する緊急声明.pdf
    ・ペンクラブ・声明「東京都青少年条例改正による表現規制強化に反対する」.pdf
    ・映演労連・映画「ザ・コーヴ」の上映を求める声明.pdf
    ・東京都青少年・治安対策本部「東京都青少年の健全な育成に関する条例改正案について」.pdf
    ・日弁連・「東京都青少年の健全な育成に関する条例」の一部改正に関する会長声明.pdf
    ・日弁連児童ポルノ意見書2010.pdf
    ・会見開放を求める会 報道各社への申入書.doc
    ・会見開放を求める会アンケート結果.pdf
 
 ○NHK関連
    ・NHK日誌10年1月から.doc
    ・21年度NHK業務報告書.pdf
    ・21年度NHK連結決算.pdf
    ・21年度業務報告書監査委員会の意見.pdf
    ・NHK・放送受信契約の締結拒否者に対する民事訴訟の提起について.pdf
    ・NHK・放送受信料未収者に対する強制執行の実施予告について.pdf
    ・NHK経営委員会・経営委員会後の経営委員長記者会見要旨(2010年6月22日).pdf
    ・NHK情報公開21年度.pdf
    ・NHK新経営委員長選出にあたっての要望(確定版).doc
    ・視聴者視点によるNHK評価2010年6月.pdf
    ・総務省・日本放送協会に対する平成22年度国際放送等の実施要請.pdf
    ・総務省・平成22年度国際放送等実施要請及び日本放送協会の回答.pdf
    ・大相撲放送権料に関する監査要望書(公表版).doc
    ・名古屋場所中継中止の申し入れ(公表版).doc
 
 ○放送通信行政/その他
    ・「地デジ難視対策衛星放送対象リスト(ホワイトリスト)」(第2版).pdf
    ・「放送法等の一部を改正する法律案」改正事項概要.pdf
    ・NHK・民放連“音声メディアの将来に関する意見交換会”中間取りまとめ(概要).pdf
    ・NHKを監視・激励する視聴者コミュニティ「放送の自主自律と逆行する放送法改定条項の削除を求める申し入れ」.pdf
    ・NHK問題を考える会等・放送法「改正」案、徹底審議の要望書.pdf
    ・ケーブルテレビの普及状況.pdf
    ・デジタル行動計画第10次資料.pdf
    ・デジタル放送推進のための行動計画第10次.pdf
    ・ビル陰受信障害対策共聴施設のデジタル化対応総合コンサルティング.pdf
    ・メディアソフト研究会報告書.pdf
    ・ラジオと地域情報メディアの今後に関する研究会報告書.pdf
    ・開かれたNHKをめざす全国連絡会「放送法改正案の慎重審議を求めます」.pdf
    ・官報・号外 衆議院会議録第26号.pdf
    ・今後のICT分野における国民の権利保障等の在り方を考えるフォーラム 第7回会合.pdf
    ・放送法 自民党と公明党の修正案.pdf
    ・受信障害対策用の共同受信施設助成金.pdf
    ・衆議院総務委員会議録20010511.pdf
    ・衆議院総務委員会議録20010513.pdf
    ・衆議院総務委員会議録20010518.pdf
    ・衆議院総務委員会議録20010520.pdf
    ・衆議院総務委員会議録20010521.pdf
    ・衆議院総務委員会議録20010525.pdf
    ・知的財産推進計画2010.pdf
    ・地デジ難視対策衛星放送の放送開始.pdf
    ・地上デジタルテレビ放送に関する浸透度調査.pdf
    ・地上デジタル放送の利活用の在り方と普及に向けて行政の果たすべき役割第7次.pdf
    ・地上デジタル放送の利活用の在り方と普及に向けて行政の果たすべき役割第7次本文.pdf
    ・日弁連・放送法改正に関する会長声明.pdf
    ・放送を語る会「今国会での放送法「改正」案の審議・採決を急がず、論議を尽くすよう要請します」.pdf
    ・放送法改正案についての民放労連見解.pdf
    ・放送法等の一部を改正する法律案 新旧対照条文(その1).pdf
    ・放送法等の一部を改正する法律案 新旧対照条文(その2).pdf
    ・放送法等の一部を改正する法律案の概要.pdf
    ・法務省・新たな人権救済機関の設置について.pdf
    ・民放連・放送法改正案の成立を求める会長声明.pdf
    ・民放労連・放送法改正案の衆院総務委強行採決に抗議する.pdf
    ・有線テレビ事業者への再要請.pdf
    ・有線音楽放送事業の正常化に関する検討チーム調査報告書.pdf