メディア総合研究所  

メディア総合研究所は、1994年に日本民間放送労働組合連合会(民放労連)が設立しました。研究者・労働者・ジャーナリストがボランティアで、市民の立場からメディアを調査・研究・考察する民間の研究組織です。メディア総合研究所は次の3つの活動の柱を掲げています。

〇国際人権
 国際的視点に立つと、日本は人々の人権が守られている国とは言えません。国際人権という視点からメディア研究とシンポジウム開催等の活動を進めます。
〇表現の自由
 民主主義社会にとって重要な人権の一つに表現の自由があります。政府や政治によるメディアへの圧力に対して、『放送レポート』での特集記事や声明、シンポジウム等を通じて異議を唱えてきました。
また、大手メディアでは伝えられることの少ない「表現の自由」についても考えています。「表現の不自由展」もその一つで、各地での開催をサポート。国民の知る権利に資する研究を進めています。
〇ジェンダー
 日本社会のあらゆるところでいまだに性別役割分業意識が根付いており、メディア産業も例外ではありません。多様な報道のあり方を考えるために、メディア組織のジェンダーバランスや、報道内容を批判的に考察します。
Media Research Institute
研究員専用
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維持会員募集
研究所の目的に賛同し、活動を支えてくださる維持会員を募集しています。
維持会費は年間1口1万円。

●維持会員の特典
メディアに関する情報・データを集めた「メディア関連資料」を定期的にメールでお届けします。研究所が行う研究会・シンポジウムなどの催しには無料または割引で参加することができます。
メディア総合研究所
〒130-0026
東京都墨田区両国3-21-14
両国有泉ビル3階
Tel: 03-6666-9404
Fax: 03-6659-9673
mail@mediasoken.org
 
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メディア関連資料目次

メディア関連資料No.71(2011年2月)

2011年2月版

 メディア関連資料 CD 2011年2月版
 
 ○メディア・表現規制
 
    ・表現規制日誌・10年7月から.doc
    ・機能訓練士からの訴え放送人権委員会決定.pdf
    ・参議院議員選挙にかかわる4番組についての意見.pdf
    ・上田・隣人トラブル殺人事件報道放送人権委員会決定.pdf
    ・都青少年条例改正案概要.pdf
    ・東京都青少年の健全な育成に関する条例改正案.pdf
    ・東京都青少年の健全な育成に関する条例新旧対照表.pdf
    ・放送を語る会参院選報道モニター報告.pdf
    ・東京都青少年の健全な育成に関する条例の改定に対する抗議関連文書.pdf
 
 ○NHK関連
 
    ・NHK日誌10年7月から.doc
    ・開かれたNHKをめざす全国連絡会 会長選出申し入れ(確定版).doc
    ・NHKの委託国内放送業務の廃止の認可など.pdf
    ・NHK受信料制度等専門調査会 第1回会合資料.pdf
    ・NHK受信料制度等専門調査会 第2回会合資料.pdf
    ・NHK受信料制度等専門調査会 第3回会合資料.pdf
    ・NHK受信料制度等専門調査会 第4回会合資料.pdf
    ・NHK情報公開22年度上半期.pdf
    ・平成23年度NHK予算と事業計画.pdf
    ・平成23年度NHK予算と事業計画の要約.pdf
    ・平成23年度NHK予算説明資料.pdf
 
 
 ○放送通信行政/その他
 
    ・「地上デジタル放送の利活用の在り方と普及に向けて行政の果たすべき役割」第7次中間答申に対する民放連意見.pdf
    ・101203改正法附則ver 2.doc
    ・101203完全施行後の新放送法ver 2.doc
    ・V-Lowマルチメディア放送の制度枠組みについての意見公募.pdf
    ・V-Low帯参入希望調査.pdf
    ・ホワイトスペース特区先行モデル.pdf
    ・携帯向けマルチメディア参入希望調査.pdf
    ・国立国会図書館地上デジタル放送の現状と課題.pdf
    ・今後のICT分野における国民の権利保障等の在り方を考えるフォーラム報告書.pdf
    ・今後のICT分野における国民の権利保障等の在り方を考えるフォーラム報告書資料編.pdf
    ・次期電波利用料の見直しに関する基本方針.pdf
    ・受信障害対策共聴施設のデジタル化対応に係る助成について.pdf
    ・新たな電波の活用ビジョンに関する検討チーム報告書.pdf
    ・新たな電波の活用ビジョンに関する検討チーム報告書概要.pdf
    ・浸透度調査10年11月.pdf
    ・地デジ悪質商法対策マニュアル.pdf
    ・地デジ最終年総合対策.pdf
    ・地上デジタル難視地区対策計画の位置づけ.pdf
    ・地上デジタル難視地区対策計画の概要第三版.pdf
    ・地上系放送事業者の議決権保有状況.pdf
    ・電波利用料の事務の実施状況の概要.pdf
    ・特別衛星放送の認定.pdf
    ・特別衛星放送審査の概要.pdf
    ・辺地共聴施設デジタル化ロードマップ.pdf
    ・放送法改正衆院総務委参考資料.pdf
    ・参議院総務委員会会議録2010年11月25日・26日.pdf
    ・衆議院総務委員会会議録2010年11月25日.pdf
    ・地上系放送業者の議決権保有状況(2010年10月1日時点).pdf
    ・放送法等の一部を改正する法律案に対する修正案骨子.pdf
    ・放送法等の一部を改正する法律案要旨.pdf
    ・最終デジタル化国民運動.pdf
    ・完全デジタル化最終行動計画.pdf
    メディア総研若手研究者研究助成対象研究
    ・韓国・盧武鉉政権による「記者クラブ」解体の研究 森類臣.pdf